CASE #1882

親会社の株が付く社員の一覧を秋から作り、外資の日本法人の調書を4週間早めた税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員28人の国際税務の税理士法人では、外資系企業の日本法人が、親会社から社員に付いた株の調書を3月末までに出すのに、本国の明細を待ち、期限まで追われていた。手順の記事と、人事への配信を実施。対象の社員の一覧を秋から作る形を示した結果、調書が4週間早く仕上がった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約320万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

外資の日本法人の人事と経理に向け、親会社の株式報酬で出す調書の書き方、権利が確定した日の株価と為替の拾い方を解く記事を月3本公開した。

目的・効果外資の日本法人の人事と経理から相談を集める。

金額月額15万円（記事3本）

2 MA・メールマーケティング

相談に来た人事の担当に、10月の対象者の洗い出し、本国の株式の管理会社へ明細を頼む文例、社員に配る申告の案内を月2回配信した。

目的・効果調書の作成を任され、仕上がりを4週間早める。

金額月額10万円（MAと配信の作成）

デボノは、1926件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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