CASE #184

給食施設向けの専門誌広告で指名の見積依頼を3倍にした厨房機器商社の施策

概要

従業員100〜500人の厨房機器商社では、設計事務所経由の案件が中心で施設側から直接指名される機会がほとんどなかった。給食施設の運営者が読む専門誌への連続広告と、問い合わせを受ける窓口の整備を実施。衛生基準の改定に合わせた記事体裁の広告を1年間続けた結果、指名での見積依頼が3倍に増加した。

企業プロフィール: 商社・卸売｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約2,400万円

1 新聞・雑誌・業界誌

給食施設の運営者が読む専門誌に、毎月1ページの広告を12回連続で掲載した。商品の写真を並べる形をやめ、衛生基準の改定で必要になる設備の条件を解説する記事の体裁に変えた。

目的・効果掲載期間中に誌面経由の問い合わせを月8件獲得し、社名の想起を高める。

金額 960万円（月1ページ・12回）

2 サイト改善・LPO

誌面から来た担当者が施設の種類ごとに設備条件を確認できるページを作り、図面がない段階でも概算の見積を依頼できる欄を設けた。対応できる施設の規模と納期の目安を先頭に明記した。

目的・効果概算見積の依頼を月20件受け付け、指名での見積依頼を3倍にする。

金額 320万円（設計と制作）

デボノは、184件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。