CASE #180

事業承継セミナーの定期開催で年間相談24件を獲得した税理士法人の施策

概要

従業員50人以下の税理士法人では、既存の顧問先からの紹介に依存し、事業承継のような大型案件の入口が年に数件しかない状態だった。承継の論点を扱う少人数セミナーの定期開催と、参加者への個別相談の導線を整備。金融機関との共催で参加企業を集め、その場で個別相談枠を予約させた結果、年間の承継相談が24件に増加した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) 10人~99人 1,000万円~1億円未満 マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
承継の進め方を4回に分けた連続セミナーを隔月で開催し、地域金融機関と共催して集客を分担した。定員は20社に絞り、終了直後に個別相談の枠をその場で予約できる導線を設けた。
目的・効果 1回あたり参加15社を維持し、参加企業の3割から個別相談の申込を得て年間24件とする。
金額 月額15万円(会場費と運営代行)
2 DM・手紙
顧問先以外で代表者が60歳以上の地域企業を抽出し、承継の準備状況を尋ねる書面を年2回送付した。所長名の手書き署名を入れ、セミナーの案内状を同封する形にした。
目的・効果 送付先からのセミナー申込率5%以上を目標とし、年間参加60社を確保する。
金額 120万円(年2回・各600通)

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