CASE #1508

往診で要る器材と書類を一覧にし、歯科医院の契約を1か月半早めた訪問歯科の支援会社の施策

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概要

従業員18人の歯科医院の訪問診療の立ち上げを支援するコンサル会社では、院長が施設から頼まれても、持ち運ぶ器材や施設との契約、算定の要件に迷い、始める決定を先送りしていた。院長向けの講座と、医院宛の封書を実施。初月の段取りを示した結果、支援の契約までが1か月半縮んだ。

企業プロフィール: コンサルティング | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約330万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
歯科医院の院長と衛生士に向け、施設との契約の結び方、持ち運ぶユニットと器材、算定の要件を、始めた医院の初月の例で解く講座を毎月開いた。
目的・効果 院長に始めた後の初月の動きを思い描いてもらう。
金額 180万円(講座12回の運営)
2 DM・手紙
近隣3県の歯科医院約3,000件に、器材の一覧と施設との契約書の例、初月の予定表を刷った封書を春と秋に送り、個別の相談へ導いた。
目的・効果 講座を見た院長の支援の契約までを1か月半縮める。
金額 150万円(封書3,000通を年2回)

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