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概要
従業員15人の不動産鑑定士の事務所では、貸しビルの建替えで立退きを扱う弁護士が、立退料を過去の相場で示し、鑑定を頼む場面を見極められずにいた。立退料の事例を解く資料と、検索広告を実施。借家権と移転の費用の積み方を示した結果、弁護士からの依頼が1.9倍になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約260万円
実施した施策
建替えに伴う立退きの約60件を匿名にし、借家権の価格、移転と休業の補償、交渉の経緯に分けて解き、鑑定を頼む場面を示す資料を作った。
目的・効果
弁護士に鑑定を頼むべき場面を見分けてもらう。
金額
120万円(資料の作成と印刷)
「立退料 鑑定評価」「借家権 価格」と調べた人に近隣4県に絞って広告を出し、資料の請求と、弁護士向けの鑑定の相談の窓口へ送った。
目的・効果
弁護士からの鑑定の依頼を1.9倍にする。
金額
月額12万円(広告費と運用)
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