CASE #1491

出張の間だけ親を預かる部屋を駅で示し、人事部との法人契約を16%増やした老人ホームの施策

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概要

従業員1,600人の有料老人ホームを営む会社では、大企業の社員が親の退院の後に出張で家を空けられず辞める例が出ても、人事部が打てる手は相談窓口しかなかった。独立局のCMと、オフィス街の駅の掲出を実施。空室で数日預かる法人契約を示した結果、契約が16%増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,600万円

実施した施策

1 TVCM
出張の前夜に親を老人ホームの空いた部屋へ送り、3泊を過ごした親を迎えに行く社員を15秒で描くCMを、首都圏の独立局で平日の夜に6週流した。
目的・効果 社員と人事部に、数日だけ預ける手段を知ってもらう。
金額 2,400万円(6週の放映と制作)
2 交通広告・OOH
本社が集まるオフィス街の5駅に、法人契約の料金と、社員が前日までに申し込めば預けられる日数を載せた広告を、異動の多い3月に1か月掲出した。
目的・効果 人事部の目に留まり、法人契約を16%増やす。
金額 1,200万円(5駅の1か月の掲出)

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