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概要
従業員130人のネットの書き込みの被害を扱う弁護士法人では、地図の口コミで根拠のない悪評を書かれた個人の店主が、消せないと諦め、売上が落ちてから相談に来ていた。駅の掲出、検索広告、相談の画面の作り替えを実施。削除と開示にかかる日数を示した結果、相談が17%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
個人の店が多い商店街に近い3つの駅の通路に、地図の口コミの削除を運営者に申し出る手順と、相談の電話番号を載せた看板を1年間掲げた。
目的・効果
書き込みに悩む店主に相談先として名を知ってもらう。
金額
480万円(3駅の1年間の掲出)
「口コミ 削除 依頼」「書き込み 犯人 特定 費用」など店主が調べる語に検索広告を出し、手続きの流れと費用の目安を載せた画面へ送った。
目的・効果
悪評に悩む個人店の店主から相談を集める。
金額
月額60万円(広告費と運用)
料金表が中心の相談の画面を作り替え、書き込みの場所を選ぶと削除の申出と開示の手続きの流れ、かかる日数の目安が出る形にした。
目的・効果
画面を見た個人店の店主からの相談を17%増やす。
金額
240万円(画面の設計と開発)
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