CASE #1411

職員が付き添う作業の記録を公表し、9社の工場から施設外就労を任された就労支援事業所の施策

介護・福祉 DM・手紙広報・PR 商談創出

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概要

従業員130人の就労継続支援B型の事業所を営む会社では、大手の工場が箱詰めや検品の人手に困りながら、障害のある人の作業の質を案じ、施設外就労の請負を断っていた。総務部長への封書と、作業の記録の公表を実施。職員が付き添う体制を示した結果、9社の工場から作業を任された。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約420万円

1 DM・手紙

県内に工場を持つ大手の総務部長600人に、作業を請け負う契約の見本と、利用者6人に職員1人が付く体制、受けられる作業の例を載せた封書を年4回送った。

目的・効果工場の総務と、施設外就労の請負の商談を始める。

金額 60万円（封書2,400通と資料）

2 広報・PR

請け負った検品の件数と不良の率、職員が付き添う時間を半年ごとにまとめて公表し、地元の経済紙と工場の多い市の商工会議所に説明した。

目的・効果 9社の工場から、施設外就労の作業を任される。

金額 360万円（記録の集計と公表）

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