CASE #1339

摘み取りから乾燥まで担う体制を伝え、ビール大手から契約の産地と見られたホップ農場の施策

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概要

従業員18人のホップを育てる農業法人では、契約農家が減るなか、ビール大手が自治体と組んで産地を選ぶため、若い法人が増やせる量を知られていなかった。調達の担当への封書と、農業紙への取材の依頼を実施。摘み取りから乾燥まで自前で担う体制を示した結果、契約の産地と見られた。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約170万円

実施した施策

1 DM・手紙
ビール大手の原料の調達部に、品種ごとの10アールあたりの収量と乾燥の設備、3年後までに広げられる畑の面積を載せた冊子を年2回封書で送った。
目的・効果 調達の担当に国産ホップを増やせる産地と知ってもらう。
金額 80万円(冊子の制作と封書)
2 広報・PR
摘み取りの機械と乾燥の設備をそろえ、収穫から乾燥までを一晩で終える体制を、収穫期の8月に地元紙と農業紙に説明し、畑の見学を受け入れた。
目的・効果 ビール大手から次の契約の産地と見られるようにする。
金額 90万円(資料作りと見学の運営)

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