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概要
従業員100〜500人のLED照明のESCO事業者では、道路照明を更新した自治体から追加の相談が来ず、提案の機会が年に数件しかなかった。冊子の封書とメールの継続配信を組み合わせた施策を実施。予算要求の時期に合わせて試算の申込を案内した結果、提案機会が3.6倍になった。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
取引のある自治体を含む全国の市町村など1,700団体に、公園灯・防犯灯の追加更新を勧める冊子を封書で年4回送付。初期費用なしで電気代の削減分から返す仕組みを載せた。
目的・効果
冊子からの試算の申込を年60件にし、更新済みの団体の追加発注を増やす。
金額
230万円(冊子の制作・印刷と発送4回分)
冊子を送った団体の担当者にメールを月2回配信。予算要求の時期に合わせて試算の申込を案内し、開封の多い団体へ営業が訪問した。
目的・効果
追加更新の提案機会を前年の3.6倍にすることを目標とした。
金額
初期費用100万円+月額35万円(ツールと運用)
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