この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上のIT企業では、住民情報システムの標準化対応で、既存の取引先以外の自治体とは移行の検討段階で接点を持てないことが課題だった。職員向けウェビナーと検索広告を組み合わせた施策を実施。移行手順を毎月解説して個別相談へ導いた結果、新たな移行案件を開拓した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約4,000万円
実施した施策
自治体の情報システム担当者向けに、標準準拠システムへの移行手順とデータ移行の注意点を解くウェビナーを月1回開催。録画は職員限定で公開した。
目的・効果
毎回150人の職員が参加し、移行の個別相談を年40件にする。
金額
1回80万円(企画・集客・運営)
標準化やシステム移行の語の検索広告と、行政向け情報サイトのディスプレイ広告を運用し、移行計画の点検資料のページへ誘導。職員の閲覧が多い平日の日中に配信を集中させた。
目的・効果
点検資料の請求を月60件にし、その1割を個別相談につなげる。
金額
月額150万円(運用代行費込み)
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