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概要
従業員50人以下の介護記録ソフトと見守りセンサーの販売会社では、施設長が導入費の負担を理由に検討を先送りし、問い合わせが伸びないことが課題だった。補助金の解説記事、試算つきのDM、相談ページの改善を実施。自己負担額を施設ごとに示した結果、月間28件の導入相談を実現した。
企業プロフィール:
介護・福祉
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約700万円
実施した施策
特別養護老人ホームなど介護施設4,000か所に、補助金を使った場合の自己負担額の試算表を同封した封書DMを年2回送付した。施設の定員を書いて返送できる試算の申込用紙を添えた。
目的・効果
DMからの試算申込を1回あたり60件にし、導入相談につなげる。
金額
100万円(年2回分の印刷・封入・発送)
補助金の申請手順や、見守りセンサーで夜勤の巡回を減らした例などの解説記事を月4本公開した。記事の末尾に、定員を入れると自己負担額がわかる試算フォームを置いた。
目的・効果
検索からの流入を月5,000件にし、記事経由の相談を月10件にする。
金額
月額20万円(記事制作とSEO支援)
導入相談ページの入力項目を12から5に減らし、施設長の導入事例3件と補助金の締切日を最上部に載せた。月1回、相談ボタンの文言と配置を比較テストした。
目的・効果
相談ページの完了率を1.5%から3%に上げ、月28件の相談を目指す。
金額
月額15万円(改善の運用費)
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