この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上の法律事務所では、データ規制の実績を持ちながら、法務部に専門性が知られていないことが課題だった。経済誌の記事体広告と解説資料、ウェビナーを実施。規制改正の論点を年12回の記事で扱い、資料請求者をウェビナーへ招いた結果、大手企業との取引を開拓した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
|
1,000人以上
|
100億円以上
|
マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
経済誌に4色2ページの記事体広告を月1回、年12回掲載した。越境移転や漏えい時の報告義務など規制改正の論点をパートナー弁護士が解説し、誌面に資料請求のQRコードを載せた。
目的・効果
法務責任者層での事務所の認知を高め、誌面経由の資料請求を年300件にする。
金額
3,600万円(年12回の掲載費)
規制改正への対応手順をまとめた解説資料を4本制作した。越境移転・委託先管理・漏えい対応・社内規程の4テーマで、各20ページ前後の実務チェックリストを付けた。
目的・効果
資料のダウンロードを年600件にし、ウェビナーへの誘導元にする。
金額
240万円(4本の制作費)
資料請求者向けに90分のウェビナーを年6回開催した。規制改正の直後に論点を整理し、質疑の時間を30分取り、終了後に希望者との個別面談を設定した。
目的・効果
毎回100名の参加を集め、個別面談を年40件設定する。
金額
360万円(年6回の企画・運営費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、11085件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら