CASE #11046

越境データ移転の解説資料とセミナーで大手企業法務部との取引を開拓した法律事務所の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の法律事務所では、データ規制の実績を持ちながら、法務部に専門性が知られていないことが課題だった。経済誌の記事体広告と解説資料、ウェビナーを実施。規制改正の論点を年12回の記事で扱い、資料請求者をウェビナーへ招いた結果、大手企業との取引を開拓した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に4色2ページの記事体広告を月1回、年12回掲載した。越境移転や漏えい時の報告義務など規制改正の論点をパートナー弁護士が解説し、誌面に資料請求のQRコードを載せた。
目的・効果 法務責任者層での事務所の認知を高め、誌面経由の資料請求を年300件にする。
金額 3,600万円(年12回の掲載費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
規制改正への対応手順をまとめた解説資料を4本制作した。越境移転・委託先管理・漏えい対応・社内規程の4テーマで、各20ページ前後の実務チェックリストを付けた。
目的・効果 資料のダウンロードを年600件にし、ウェビナーへの誘導元にする。
金額 240万円(4本の制作費)
3 自社ウェビナー
資料請求者向けに90分のウェビナーを年6回開催した。規制改正の直後に論点を整理し、質疑の時間を30分取り、終了後に希望者との個別面談を設定した。
目的・効果 毎回100名の参加を集め、個別面談を年40件設定する。
金額 360万円(年6回の企画・運営費)

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