CASE #11013

補助事業の採択事例を学ぶ講座で案件化までの期間を32%圧縮した防災無線整備会社の施策

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概要

従業員100〜500人の防災行政無線・避難所Wi-Fiの整備会社では、自治体の予算化に数年かかり、案件化まで平均2年半を要していた。補助事業の活用事例を扱う自治体職員向けのウェビナーと、予算編成の時期に合わせたメール配信を組み合わせた。案件化までの期間を32%圧縮した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
防災担当の自治体職員向けに、補助事業の採択事例と避難所Wi-Fiの整備手順を説明する60分のウェビナーを月1回開催した。整備を終えた自治体の職員が登壇する回も設けた。
目的・効果 1回40団体の参加を集め、参加団体の20%と個別の打ち合わせを設ける。
金額 1回40万円(企画・集客・配信)
2 MA・メールマーケティング
ウェビナー参加者と過去の納入先の職員にメールを月2回配信し、予算要求前の7〜9月に補助申請の準備を案内した。納入先には機器更新の時期を知らせる案内を年2回送った。
目的・効果 案件化までの平均期間を2年半から1年8か月へ32%短縮する。
金額 初期費用80万円+月額25万円(MAツールと配信運用)

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