CASE #10976

運用報告を平易にした寄稿とセミナーで年金担当者の信頼を取り戻した信託銀行の施策

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概要

従業員1,000人以上の信託銀行では、運用報告が専門用語に偏り、企業年金の委託先を見直す企業が相次いでいた。経済誌の記事体広告と寄稿、年金担当者向けセミナーを組み合わせた施策を実施。運用方針と利回りの見方を平易に説明し続けた結果、年金担当者の信頼を取り戻した。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に企業年金の運用方針を説明する4色2ページの記事体広告を月1回、12か月続けて掲載した。利回りの見方や掛金の見通しを図表で示し、誌面のQRコードからセミナー申込へ誘導した。
目的・効果 財務・人事の役員層での認知を高め、セミナー申込を毎回80社以上にする。
金額 3,600万円(記事体広告12回分)
2 広報・PR
年金運用の担当役員が人事・財務の専門誌に四半期ごとに寄稿し、運用環境の解説記事を年4本出した。運用報告の書式を改めた際はプレスリリースを配信し、取材を年10件以上受けた。
目的・効果 専門誌での露出を年16回以上にし、運用報告への不信を和らげる。
金額 月額80万円(広報代行・リリース配信)
3 自社ウェビナー
企業年金の担当者向けに、運用状況と制度変更の要点を説明するウェビナーを月1回開いた。毎回30分の質疑を設け、参加後は個別の運用相談の申込を受け付けた。
目的・効果 参加企業の2割から個別相談を受け、委託継続と追加の提案につなげる。
金額 720万円(年12回の企画〜集客)

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