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概要
従業員1,000人以上の電機メーカーのビル向けエレベーター更新事業では、古い機種の保有者が更新時期を判断できず、相談が後回しにされていた。テレビCMと駅のサイネージ、保有者向けの封書DMを実施。更新時期の目安と工期を示した結果、リニューアル相談が2.3倍に増えた。
企業プロフィール:
製造業(機械・装置)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,500万円
実施した施策
ビルの保有者と管理会社に向け、工事中も1台ずつ動かせる更新方式を紹介する15秒CMを制作し、キー局で2か月に15秒100本を放映した。
目的・効果
ビル保有者での更新方式の認知を高め、相談件数を前年の2.3倍にする。
金額
5,500万円(放映費と制作費)
オフィス街の主要駅3駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を年4回、各2週間掲出した。映像の最後に更新診断ページの案内を出した。
目的・効果
更新診断ページの訪問を月3,000件にし、相談の入口を広げる。
金額
840万円(3駅・年4回・各2週間の掲出費)
設置から25年以上の機種を持つ保有者約8,000件に、建物ごとの更新時期の目安と工期の例を載せた冊子入りの封書DMを年2回送った。
目的・効果
保有者からの更新相談を1回の送付ごとに200件以上にする。
金額
420万円(冊子の印刷と封入・発送2回分)
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