この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100〜500人のコールセンター受託会社では、自治体の粗大ごみ受付や行政窓口の受託実績はあるが、新規の自治体への提案機会が少ないことが課題だった。自治体向け展示会と職員向けウェビナーを実施。待ち時間と職員負担の変化を示した結果、月間12件の自治体相談を確保した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
自治体向けの展示会に年2回、各3小間で出展。粗大ごみ受付の電話とWeb予約を組み合わせた運用を実演し、委託前後の待ち時間と職員の対応時間を示した。
目的・効果
展示会で自治体職員と年120件面談し、相談につなげる。
金額
500万円(2回・各3小間の出展と装飾)
自治体の担当職員向けに、窓口委託の仕様書の作り方と導入の進め方を解説するウェビナーを月1回開催。参加者には他の自治体の運用例をまとめた資料を送った。
目的・効果
参加自治体からの相談を月間12件にし、提案書の提出を年20件にする。
金額
1回40万円(企画・集客・配信)
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