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概要
従業員1,000人以上のエンジニアリング会社では、自治体の上下水道の運営を官民連携で受託するが、議会や住民の理解が得られず提案が見送られることが課題だった。浄水場の運営記録動画と報道向けの広報を実施。水質と更新費用の情報を公開した結果、自治体からの提案依頼が戻り始めた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
浄水場と下水処理場の運営を記録した3分の動画を3本制作し、自治体職員と住民に向けて動画広告を12か月配信。水質検査の様子と設備更新の計画を示した。
目的・効果
動画の視聴を年300万回にし、運営受託への理解を広げる。
金額
月額200万円(配信)と制作費600万円
広報代行と組み、運営受託した施設の水質と更新費用を半年ごとに公表。記者向けの施設見学会を年4回開き、プレスリリースを月2本配信した。
目的・効果
上下水道に関する報道掲載を年40件にし、自治体の問い合わせを増やす。
金額
月額100万円(広報代行とリリース配信)
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