CASE #10934

浄水場の運営記録動画で官民連携の提案機会を立て直した大手エンジニアリング会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上のエンジニアリング会社では、自治体の上下水道の運営を官民連携で受託するが、議会や住民の理解が得られず提案が見送られることが課題だった。浄水場の運営記録動画と報道向けの広報を実施。水質と更新費用の情報を公開した結果、自治体からの提案依頼が戻り始めた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
浄水場と下水処理場の運営を記録した3分の動画を3本制作し、自治体職員と住民に向けて動画広告を12か月配信。水質検査の様子と設備更新の計画を示した。
目的・効果 動画の視聴を年300万回にし、運営受託への理解を広げる。
金額 月額200万円(配信)と制作費600万円
2 広報・PR
広報代行と組み、運営受託した施設の水質と更新費用を半年ごとに公表。記者向けの施設見学会を年4回開き、プレスリリースを月2本配信した。
目的・効果 上下水道に関する報道掲載を年40件にし、自治体の問い合わせを増やす。
金額 月額100万円(広報代行とリリース配信)

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