CASE #10800

移転価格の連載記事で海外展開企業の相談窓口を構築した大手税理士法人の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、国際税務の実績は厚いが、海外展開企業の経理役員に相談先として想起されにくかった。経済誌での移転価格の連載と広報を実施。税務調査で問われやすい論点を毎月整理した結果、経理役員からの相談の窓口を築いた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌で移転価格と海外子会社の税務を扱う連載を月1回、4色2ページの記事体広告で12回掲載した。税務調査で指摘されやすい取引を事例で示し、執筆はパートナーが実名で担った。
目的・効果 連載の読者アンケートから個別相談の希望を年60件集めることを目標とした。
金額 3,000万円(記事体広告12回分)
2 広報・PR
税制改正や国際課税の新ルールの公表に合わせ、解説コメントを報道機関向けに月2回配信した。取材に応じる専門家を5名定め、取材依頼の窓口を一本化した。
目的・効果 国際税務の記事での掲載を年40件にし、経理役員の相談先候補に入る。
金額 月額80万円(広報代行+リリース配信)

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