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概要
従業員100〜500人の社労士法人では、給与計算の顧問先は多いものの、法改正に伴う規程改定などの追加業務は他社に流れがちだった。改正内容の解説資料と、顧問先への手引き冊子の郵送を実施。改正の前に手続きの段取りを示した結果、追加業務の受託額が36%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
育児・介護休業や社会保険の適用拡大など、改正ごとに企業が行う手続きと期限を整理した解説資料を年6本制作した。顧問先向けページで公開し、ダウンロードした企業に規程改定の見積もりを案内した。
目的・効果
資料のダウンロードを顧問先の6割に広げ、規程改定の受託を年60件にする。
金額
300万円(6本の制作費)
顧問先2,000社の経営者あてに、年4回、改正の要点と社内の段取りをまとめた16ページの手引き冊子を封書で送った。同封の返信はがきで個別相談の希望を受け付けた。
目的・効果
返信はがきでの相談を毎回80件集め、追加業務の受託額を前年比36%増やす。
金額
450万円(冊子の制作・印刷と年4回の発送費)
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