CASE #10798

職種ごとの在留資格の可否を整理した記事で月間44件の相談を安定獲得した行政書士事務所の施策

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概要

従業員50人以下の行政書士事務所では、外国人を雇う企業の就労ビザ申請の相談が紹介頼みで、月ごとの件数が安定しなかった。職種別に取れる在留資格を解説する記事と検索広告を実施。採用予定の職種から調べる企業の入口を整えた結果、月間44件の相談を安定して獲得した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
製造・建設・外食など職種別に、取得できる在留資格と必要書類、審査の期間をまとめた記事を月4本公開した。各記事に申請の可否を無料で判定する問い合わせフォームを置いた。
目的・効果 記事経由の相談を月24件にし、全体の半分以上を検索から得ることを目標とした。
金額 月額15万円(記事制作+SEO支援)
2 Web広告・リスティング
「就労ビザ 申請 代行」など採用担当者が検索する語に絞って検索広告を出稿した。職種別の記事を着地先にし、在留期限が近い企業向けの広告文も別に用意した。
目的・効果 広告経由の相談を月20件にし、記事と合わせて月44件の相談を安定して得る。
金額 月額25万円(広告費+運用代行費)

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