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概要
従業員1,000人以上の大手警備会社では、巡回と遠隔監視を組み合わせた施設警備の提案が総務部門に知られていなかった。駅の大型サイネージとWeb広告、広報を組み合わせた施策を実施。施設管理の担当者に新しい警備の形を伝えた結果、相談件数が前年の2.1倍になった。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
オフィス街に近い都心の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を12週分確保した。夜間の無人時間帯も遠隔で見守る様子を15秒の映像にまとめ、総務・施設管理の担当者の通勤時間に合わせて流した。
目的・効果
通勤層の総務担当者に社名と遠隔監視の警備を結び付けて覚えてもらう。
金額
420万円(駅サイネージ12週分)
「施設警備 見直し」「警備費 削減」などの検索語に絞って検索広告を出稿した。業種別に3種のLPを用意し、オフィスビル・物流倉庫・工場の警備費の見直し例を載せて相談フォームへつないだ。
目的・効果
広告経由の警備相談を前年の2.1倍にし、商談化率20%を目指す。
金額
月額250万円(広告費と運用代行)
遠隔監視センターの取材受け入れを月1回のペースで実施し、ビル管理や総務向けの専門紙への寄稿も年6本行った。プレスリリースは新しい警備プランの開始時など年8回配信した。
目的・効果
専門紙での掲載を年20件以上にし、総務部門での想起を高める。
金額
月額80万円(広報代行とリリース配信)
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