CASE #10684

法改正の対応手順をまとめた資料で勤怠の追加委託率を37%向上させた給与計算代行会社の施策

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概要

従業員100〜500人の給与計算のアウトソーシング会社では、給与計算だけの契約が多く、勤怠や年末調整の追加委託が広がらなかった。法改正の対応手順の資料と顧客への定期メールを組み合わせた施策を実施。手続きが増える時期に案内した結果、追加委託率が37%向上した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
定額減税や社会保険の適用拡大など、法改正ごとの給与計算の対応手順をまとめた資料を年8本作り、既存顧客と見込み客に配った。
目的・効果 資料の請求を年300件にし、追加委託の商談を月10件にする。
金額 440万円(8本の制作費)
2 MA・メールマーケティング
既存顧客約600社と見込み客に、年末調整や住民税の更新の2か月前から手順と委託範囲の案内を月2回配信し、開封した企業を担当者に通知した。
目的・効果 既存顧客の追加委託率を37%向上させ、新規の商談も月5件にする。
金額 月額30万円(MAツールと運用代行)

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