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概要
従業員1,000人以上の監査法人では、新規のIPO支援を一時絞った影響で、上場準備企業からの初回相談が数年で半分近くに減っていた。経済誌での論点連載と広報、展示会での個別相談を組み合わせた施策を実施。受け入れ体制の再整備を発信し、初回相談を取り戻した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,500万円
実施した施策
経済誌に上場準備の論点を整理する記事広告を月1回、12回連載した。内部統制の整備や資本政策の時期など、準備の各段階でつまずきやすい点を公認会計士が解説し、相談窓口へ誘導した。
目的・効果
上場準備企業の経営者に支援再開を知らせ、連載経由の相談を年40件にする。
金額
3,000万円(経済誌の連載広告12回分)
IPO支援の体制を再整備したことを月2本のプレスリリースで発信し、専門メディアの取材を年10件以上受けた。上場を果たした支援先の担当者との対談記事も自社サイトに載せた。
目的・効果
支援再開の認知を広げ、上場後も監査契約を続ける支援先を増やす。
金額
月額80万円(広報代行と配信)
スタートアップ向けの展示会に年2回、5小間で出展し、上場準備の進み具合を確かめる個別相談席を8席設けた。相談した企業には四半期ごとに準備の論点をまとめた資料を送った。
目的・効果
展示会での個別相談を年80件にし、初回相談を減少前の水準に戻す。
金額
750万円(年2回・各5小間の出展と装飾)
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