CASE #10596

資格取得の支援制度を紹介する動画で法人契約数を1.3倍に高めた大手通信教育会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手通信教育会社では、個人向けの知名度は高い一方、企業の人事部門には資格取得支援の法人プランが知られていないことが課題だった。動画広告と駅のサイネージ、制度設計の手引き資料を組み合わせて実施。その結果、法人契約数が1.3倍に伸びた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
人事・研修担当者に絞った動画広告で、資格取得支援制度の導入手順を紹介する30秒動画を配信。6か月で3本を差し替え、視聴を終えた人を法人プランのページへ誘導した。
目的・効果 法人プランのページ訪問を月3,000件にし、法人契約数を前年比1.3倍にする。
金額 月額300万円(配信費と動画編集費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅10駅で、デジタルサイネージの15秒ロールを年4回・各2週間掲出。社員の資格取得を後押しする法人プランを、通勤中の管理職と人事担当者に知らせた。
目的・効果 人事担当者の法人プランの認知率を20%から35%に引き上げる。
金額 1,440万円(10駅・年4回の掲出費)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
制度の設計手順、補助額の決め方、対象資格の選び方をまとめた手引き資料を業種別に6本制作。法人プランのページと動画広告の遷移先でダウンロードできるようにした。
目的・効果 資料のダウンロードを月150件にし、うち10%を個別の提案につなげる。
金額 240万円(手引き資料6本の制作費)

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