CASE #10559

出願前の相談会とメール講座で相談獲得単価を38%圧縮した特許事務所の施策

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概要

従業員100〜500人の企業向け特許・商標出願の特許事務所では、展示会頼みの新規開拓で相談1件あたりの獲得費用が膨らんでいた。出願前の検討手順を扱う月2回のウェビナーとメール講座を実施。発明の届出から出願までを順に案内した結果、相談獲得単価を38%圧縮した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
月2回・45分のウェビナーで、発明の掘り起こし方や先行技術調査、商標の区分選びを取り上げた。弁理士が質問に答える時間を15分設け、参加企業の知財担当者と関係をつくった。
目的・効果 1回の参加を60社にし、参加者の5%から出願相談を受ける。
金額 600万円(年24回分の企画・配信・集客)
2 MA・メールマーケティング
参加者と既存顧客を分け、週1回のメール講座を8回配信した。既存顧客には登録済み商標の更新時期や海外出願の案内を送り、追加出願の相談につなげた。
目的・効果 相談1件の獲得費用を38%下げ、既存顧客の追加出願を年30件にする。
金額 初期費用60万円+月額30万円(ツール・配信運用)

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