CASE #10560

移転価格の論考広告と記者説明会で専門家としての評価を築いた税理士法人の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、国際税務の実績が大企業の経理部門に知られておらず、移転価格の相談が外資系の競合に流れていた。経済誌への論考広告の連載と、税制改正に合わせた記者説明会を実施。各国の税務調査の動向を毎月発信した結果、専門家としての評価を築いた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの論考広告を毎月掲載し、年12回の連載とした。移転価格文書の作り方や各国の税務調査の傾向を、担当パートナーが署名入りで解説した。
目的・効果 上場企業の経理部長層での社名の認知率を15ポイント上げる。
金額 3,000万円(年12回の掲載費)
2 広報・PR
税制改正の大綱や海外の新ルールが出るたびに記者説明会を開き、年8回の解説を行った。内容はプレスリリースでも配信し、取材依頼に24時間以内で応じる体制を整えた。
目的・効果 経済紙・専門誌での掲載を年40件にし、国際税務の専門家としての評価を得る。
金額 月額100万円(広報代行・リリース配信)

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