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概要
従業員50人以下の建設会社向け許可申請・経営事項審査の行政書士事務所では、依頼の多くが単発で終わり、毎年の決算変更届や経審の継続受任が伸びなかった。経審の点数試算を同封した封書DMと検索広告を実施。点数の上げ方を示して相談を受けた結果、年間26件の許可申請を受注した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
公共工事の入札に参加する建設会社3,000社へ、年2回封書DMを送った。前年の公開データから算出した経審の点数試算と、加点につながる項目の一覧を同封した。
目的・効果
送付先の1%から相談を受け、決算変更届と経審の継続受任につなげる。
金額
120万円(年2回・計6,000通の印刷と発送)
「建設業許可 更新」「経審 点数アップ」などの語句で検索広告を常時出稿し、許可の種類ごとに5本の案内ページへ振り分けた。問い合わせには当日中に電話で折り返した。
目的・効果
広告経由の相談を月6件にし、許可申請の受任を年26件に積み上げる。
金額
月額25万円(広告費と運用費)
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