CASE #10373

通知遅延の原因と対策の公表で導入自治体の信頼を取り戻した防災アプリ会社の広報施策

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概要

従業員500〜1,000人の防災行政無線と防災アプリの会社では、大雨の際のアプリ通知の遅れが報じられ、導入自治体から解約の相談が相次いでいた。原因と対策を伝える広報と、運用状況を示すサイトの改善を実施。改修状況を毎月公表した結果、導入自治体の信頼を取り戻した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 広報・PR
通知遅延の原因と改修計画をプレスリリースで公表し、その後も改修の進み具合を月1回発信した。導入自治体ごとに経過の報告書を毎月送った。
目的・効果 導入自治体の解約をゼロに抑え、契約更新率を98%以上に保つ。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)
2 サイト改善・LPO
サイトに通知の配信状況を常時示す運用状況ページを設け、改修の履歴と問い合わせ先を1か所にまとめた。改修を月2回、1年間続けた。
目的・効果 自治体からの電話での問い合わせを半分にし、サイトで状況を確かめられるようにする。
金額 月額30万円(分析と改修の運用費)

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