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概要
従業員1,000人以上の大手システム会社では、住民情報システムの標準化対応で、自治体からの移行相談の獲得単価が高かった。手順書をダウンロードさせる広告と、既存の導入自治体へのメール配信を実施。移行の段取りを段階的に伝えた結果、移行相談の獲得単価を30%引き下げた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
「自治体システム標準化 移行手順」などの語でリスティング広告と業務ソフトの比較サイトへの広告を通年で配信し、移行手順書のダウンロードへ誘導した。
目的・効果
手順書のダウンロードを月150件にし、移行相談の獲得単価を30%下げる。
金額
月額300万円(広告費と運用費)
手順書の請求者と既存の導入自治体に、移行の段取りと他団体の進み具合を伝えるメールを月2回配信した。開封の多い自治体には営業が個別に連絡した。
目的・効果
既存の導入自治体の継続を保ち、メール経由の移行相談を月10件にする。
金額
初期費用100万円+月額30万円(MAツールと配信原稿)
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