CASE #10372

返礼品の掘り起こし講座で自治体職員の申込を月間47件引き出したふるさと納税代行会社の施策

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体の担当職員との接点が公募の時期に限られ、関係を深められなかった。職員向けのウェビナーと、その申込を集める広告を実施。返礼品の掘り起こしや寄附の分析を毎回テーマにした結果、申込を月間47件引き出した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約900万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
自治体の担当職員に向けて、返礼品の掘り起こしと寄附の分析を解説する45分のウェビナーを月2回開催した。参加者には事業者向けの説明資料を配った。
目的・効果 申込を月間47件集め、参加自治体からの個別相談を月3件にする。
金額 月額30万円(2回分の運営代行費)
2 Web広告・リスティング
「ふるさと納税 寄附 伸ばし方」など自治体職員が調べる語でリスティング広告を通年で配信し、ウェビナーの申込ページへ誘導した。
目的・効果 ウェビナー申込の半数を広告経由で集め、申込単価を5,000円以下にする。
金額 月額25万円(広告費と運用費)

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