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概要
従業員100〜500人の介護離職防止サービス会社では、人事部が導入予算を確保する根拠を示しにくいことが課題だった。働く介護者の独自調査を広報で発信し、離職コストを試算する資料と組み合わせて実施。調査結果を入口に資料請求を増やした結果、導入相談を月間12件確保した。
企業プロフィール:
介護・福祉
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
働く介護者を対象にした独自調査を年2回実施し、離職の実態をプレスリリースで配信。人事向けの専門媒体への寄稿と取材対応を月1回のペースで続けた。
目的・効果
調査の掲載を年20媒体以上にし、人事担当者の認知を高める。
金額
月額80万円(広報代行と調査費)
介護離職による損失額の試算方法、両立支援制度の作り方、導入企業の事例など4種の資料を制作。調査リリースと人事向けメールからダウンロードを促した。
目的・効果
資料ダウンロードを月150件にし、導入相談を月12件にする。
金額
200万円(資料4本の制作費)
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