CASE #10347

介護と仕事の両立調査の資料で人事部からの導入相談を月間12件確保した相談窓口サービスの施策

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概要

従業員100〜500人の介護離職防止サービス会社では、人事部が導入予算を確保する根拠を示しにくいことが課題だった。働く介護者の独自調査を広報で発信し、離職コストを試算する資料と組み合わせて実施。調査結果を入口に資料請求を増やした結果、導入相談を月間12件確保した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 広報・PR
働く介護者を対象にした独自調査を年2回実施し、離職の実態をプレスリリースで配信。人事向けの専門媒体への寄稿と取材対応を月1回のペースで続けた。
目的・効果 調査の掲載を年20媒体以上にし、人事担当者の認知を高める。
金額 月額80万円(広報代行と調査費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
介護離職による損失額の試算方法、両立支援制度の作り方、導入企業の事例など4種の資料を制作。調査リリースと人事向けメールからダウンロードを促した。
目的・効果 資料ダウンロードを月150件にし、導入相談を月12件にする。
金額 200万円(資料4本の制作費)

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