CASE #10288

社員向け貸切上映の実例動画で月間46件の問い合わせを生み出した大手映画興行会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の映画興行会社では、平日昼の企業向け貸切を売っていたが、社内上映会や試写会に使えることが知られていなかった。貸切上映の実例動画の配信と駅広告、広報を実施。社内イベントや新商品発表での使い方を見せた結果、月間46件の問い合わせを生み出した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
社内上映会・株主向け試写会・新商品発表会の3種類の実例動画を30秒で制作し、企業の総務・広報担当者に絞った動画広告で12か月配信した。
目的・効果 動画経由の問い合わせを月20件にし、全体で月46件を目指す。
金額 月額300万円(配信費と制作費)
2 交通広告・OOH
都心のオフィス街の10駅で15秒のデジタルサイネージを4週間ずつ年3回放映した。貸切スクリーンでの新商品発表の様子を流し、専用ページへ誘導した。
目的・効果 掲出期間中の専用ページ訪問を月1万件にし、問い合わせを月10件増やす。
金額 1,440万円(10駅で4週間を年3回)
3 広報・PR
広報代行と組み、企業の貸切上映の活用例をプレスリリースで月2本配信した。ビジネス誌や業界メディアへの取材提案を月4件行い、事例記事の掲載を増やした。
目的・効果 事例記事の掲載を年24本にし、広報経由の問い合わせを月16件にする。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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