CASE #10273

移転需要の検索広告と見積フォームの見直しで獲得単価を38%削減したオフィス家具通販の施策

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概要

従業員100〜500人のオフィス家具通販会社では、法人見積1件あたりの獲得単価が上がり続けていた。検索広告の見直しと見積フォームの改善、駅広告を組み合わせた施策を実施。移転や増床の時期に絞って広告を出し、入力項目を減らした結果、獲得単価を38%削減した。

企業プロフィール: 小売・EC | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
移転・増床・レイアウト変更の検索語に絞ってリスティング広告を組み直し、家具単品の語を除外した。業種別の導入例を載せた広告文を月4本ずつ入れ替えた。
目的・効果 法人見積の獲得単価を38%下げ、見積依頼を月120件にする。
金額 月額150万円(広告費と運用費)
2 サイト改善・LPO
見積フォームの入力項目を18から7に減らし、図面をアップロードすると概算見積を返す形にした。月2回のABテストで入力の離脱箇所を直した。
目的・効果 見積フォームの完了率を2倍にし、再訪した企業の追加注文を増やす。
金額 月額40万円(サイト改善の運用)
3 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅のデジタルサイネージで、移転が増える2月から4月に15秒ロールを8週間放映した。画面に見積相談の二次元コードを入れた。
目的・効果 放映期間の社名検索を1.5倍にし、移転相談の見積依頼を増やす。
金額 120万円(駅サイネージ8週分)

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