この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上のBPO大手では、給与計算代行の引き合いが紹介頼みで、新規契約が年数件にとどまっていた。駅広告とWeb広告で人事部門への認知を広げ、月2回のウェビナーで切り替え手順を解説。法改正対応の負担を具体的に示した結果、年間17件の新規契約を獲得した。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
オフィス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を年16週掲出。法改正のたびに増える給与計算の手間を15秒の映像で示し、比較資料のLPへ誘導した。
目的・効果
人事部門での社名の認知を高め、LP経由の資料請求を月30件にする。
金額
560万円(大型1社枠を年16週)
大企業の人事・経理担当に絞り、検索広告と業種別のディスプレイ広告を運用。「給与計算 アウトソーシング 比較」など20語を軸に、移行費用の試算LPへ誘導した。
目的・効果
試算LPからの問い合わせを月20件にし、商談化率30%を目指す。
金額
月額250万円(広告費と運用代行費)
月2回、人事・経理の責任者向けに給与計算の外部化ウェビナーを開催。年末調整や法改正の対応手順を社会保険労務士と解説し、毎回40社の参加を集めて個別相談へつないだ。
目的・効果
参加企業の20%を個別相談につなぎ、年間17件の成約を目標とした。
金額
月額50万円(運営代行・月2回分)
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