CASE #1011

作成の手順を載せた封書と受託の画面で、個別避難計画を8市町から任された介護事業者の施策

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概要

従業員40人の居宅介護支援と訪問介護の事業者では、市町村が個別避難計画の作成を努力義務として抱えながら、職員だけでは進まず、委託先も探せずにいた。担当課への封書と、受託の画面の作り替えを実施。対象者の数から作成の期間を示した結果、8市町から作成を任された。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約250万円

実施した施策

1 DM・手紙
県内の市町村の防災と福祉の担当課60か所に、利用者宅を訪ねて避難先と支援者を決めるまでの手順と、1件7,000円程度の作成費の内訳を載せた封書を年2回送った。
目的・効果 個別避難計画の作成を8市町から受託し、実績を作る。
金額 40万円(年2回の封書120通)
2 サイト改善・LPO
自治体向けの受託の画面を作り替え、対象者の数と介護度の内訳を入れると、ケアマネが訪ねて計画を作り終えるまでの月数と費用の目安が出るようにした。
目的・効果 担当課が予算を要求する前に、相談を受ける。
金額 180万円(画面の設計と開発)

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