見つけたシャドーAIをどう仕分ける？｜止める線と正式化

「検知の一覧は出たのですが、そこから先が動きません」「止めるべきか、認めるべきか、1件目で手が止まりました」。許可の外で使われているAIを洗い出した会社から、次に届くのはこの種の声です。動けないのは、担当者が決断を先延ばしにしているからではありません。本当は、一覧に並ぶのは道具の名前であって、止めるか認めるかを決めるための材料が、その行に乗っていないからです。この記事では、一覧が手に入った後の1件ずつの仕分けを、行の読み直し、3つの行き先と基準、止めると決めた道具の畳み方、利用者への伝え方、申請の窓口への戻し方の順に整理します。

一覧は手に入った。いちばん止まるのは、その次の工程

現在地を数字で確かめます。総務省が2026年7月24日に公表した令和8年版の情報通信白書によれば、生成AIを利用している企業は86.4％、活用の方針を定めた企業は68.9％で、組織としての取組はないと答えた企業が27.0％ありました。使う人のほうが先に進み、会社としての形が後から追いかけている状態です。情報処理推進機構が公表した情報セキュリティ10大脅威2026では、組織向けの3位にAIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて入りました（解説書は2026年3月）。洗い出しに着手する会社が増えているのは、この並びの変化に押されてのことです。

一覧に何が並ぶのかも、調査から見当がつきます。エルテスが2026年1月19日に公表した調査（2026年1月13日に300名へ行ったインターネットの調査）では、業務で生成AIを使っている人のうち、およそ5人に1人が、会社の許可していない道具を使っていました。入力されていた情報でいちばん多かったのは業務のメールの本文で、次が企画書や提案書などの社内の文書です。氏名や住所などの個人情報を含むデータを入れていた人も6.8％いました。標本は300名ですから数字そのものを自社に当てはめる必要はありませんが、一覧に並ぶ行の中身がどういう種類のものかは、これで見当がつきます。

ところが、一覧まで到達した会社の多くが、そこで止まります。理由は単純で、一覧の1行ごとに、違う判断が要るからです。同じ道具でも、公開されている資料の要約に使っている部署と、顧客の名簿の整形に使っている部署では、送るべき先が変わります。逆に、名前の違う3つの行が、実は1つの道具の入口違いだったということも起きます。道具の名前だけを見て止めるか認めるかを決めようとすると、どの行でも決め手が出ません。

• 許可の外でのAI利用をどう見つけるか、なぜ広がるのか、何が危ないのかは別の記事で扱っています。この記事は、検知の一覧が手に入った後から始めます
• 人事上の処分や就業規則の扱いには立ち入りません。ここで扱うのは、道具を止める・認める・寄せるという運用の判断と、その伝え方だけです

一覧の行は、そのままでは判断の単位になっていない

最初に押さえたいのは、一覧の行の粒度が、出どころごとにばらばらだという点です。通信の記録から出た行は、接続先のドメインの名前です。端末の記録から出た行は、アプリケーションや拡張機能の名前です。決済から出た行は、明細に印字された販売者の文字列で、自己申告から出た行は、人が思い出して書いた呼び名です。4つの出どころは、同じ1つの道具を、4つの違う書き方で並べます。

しかも、判断の単位は道具そのものではありません。決めたいのは「この道具を止めるか」ではなく、「この部署がこの仕事に使っているこの道具を、どうするか」です。翻訳と要約にしか使っていない部署と、応募者の書類を読ませている部署では、同じ道具でも行き先が分かれます。仕分けの単位は、道具の名前ではなく、道具と業務と情報の組み合わせだと決めてから作業に入ると、1行を2行に割る判断が自然に出てきます。

したがって、一覧が出た直後にやるべきことは仕分けではなく、行の組み直しです。順番は、重複をまとめる、動いていない行を外す、誤検知を外す、残った行に判断の材料を足す、の4つになります。この組み直しを飛ばして仕分けから入ると、同じ道具について3回議論することになり、しかも3回とも違う結論が出ます。最初の1週間は、1件も止めなくてよいと決めておくと、この工程が飛ばされにくくなります。

原因1：同じ道具が複数の行に分かれ、動いていない行が混ざる

重複が生まれる型は、だいたい4つに収まります。1つ目は、無料の版と有償の版で入口のドメインが違う場合です。2つ目は、途中で名前が変わった道具で、旧い名前と新しい名前が別の行として残る場合です。3つ目は、本体と、ブラウザに入れる拡張機能が別々に出る場合です。4つ目は、本体とは別に、ファイルの受け渡しや認証に使う補助のドメインが独立した行として出る場合です。提供元の会社名で一度そろえてから並べ直すと、この4つはまとめて片付きます。

動いていない行も相当な量を占めます。退職した人が残していったアカウントと、1度か2度試しただけで放置された無料の枠です。見分ける材料は3つで、最後に入力があった日、アカウントが実際に作られているか、入力の送信があったかどうかです。この3つがそろって空に近い行は、判断の対象ではありません。ただし放置してよいという意味ではなく、使われていないからこそ、いま最も手間をかけずに消せる行です。まとめて消す日を1日決めて、そこで片付けます。

退職者の分は、先に片付けたほうが安全です。会社のメールで作られたアカウントは、名簿と突き合わせれば出てきます。やっかいなのは個人の連絡先で作られたもので、こちらは名簿に出ません。決済の明細と、退職時の引き継ぎの記録の2つから拾い直すことになります。退職者の分は本人に聞けないので、入れた情報を引き取る手立てが限られます。時間が経つほど提供元の側で保持期間が切れて取り出せなくなるため、一覧の中では優先度を上げて扱います。

原因2：誤検知が混ざり、判断の材料は一覧の外にある

誤検知にも決まった型があります。1つ目は、社外の相手が使っている道具に、こちらが招かれて開いただけの行です。2つ目は、取引先から届いた文書のリンクをたどっただけで、そのドメインへの通信が記録に残った行です。3つ目は、検索の結果から1回開いて、そのまま閉じた行です。いずれも記録の上では利用に見えますが、会社の情報がそこへ流れたわけではありません。

見分けるときも、材料は同じ3つです。接続の回数と期間、アカウントが作られているか、入力の送信があったか。1回だけ、アカウントなし、送信なし、の3つがそろえば誤検知の側に置きます。ただし、誤検知と判定した行は消さずに残します。同じ行は次の棚卸しでも必ず出てくるので、判定の日付と理由を1行だけ添えて残しておけば、次回は数分で片付きます。理由を残さなかった行は、次回また同じ時間をかけて調べ直すことになります。

そして、仕分けに必要な材料の多くは、検知の一覧の中にはありません。決済の明細、アカウントの名簿、契約の書類、そして使っている本人への短い聞き取りから取ります。聞き取りは長くすると返ってこないので、質問は2つに絞ります。どの仕事のどの工程で使っているか、そこに入れている情報に顧客の氏名や未公開の数字が含まれるか。この2問だけなら、口頭でも1分で終わります。

読み直し：残った1行に、6つの列を足す

重複と誤検知を外したら、残った行に判断の材料を足します。足す列は6つです。これ以上増やすと、埋める作業が先に息切れします。

行に足す列	書く中身	どこから取るか
道具の実体	表記のゆれをまとめた後の1つの名前と、提供元の会社名	提供元の公開情報と、通信の記録に出る接続先
流れている情報	顧客の氏名や連絡先が入るか、未公開の数字か、社外秘の文書か	本人への2問の聞き取り
使っている人数と部署	実際に動かしている人の数。招かれただけの人は数えない	アカウントの一覧と、接続の回数
入り方	会社のメールで作ったアカウントか、個人の連絡先で作ったものか	アカウントの一覧と、本人への確認
支払い	会社の決済か、立替の精算か、無料の枠か	決済の明細と、経費の精算の記録
最後に使われた日	直近で実際に入力があった日	接続の記録か、提供元の画面に出る利用の履歴

この6つのうち、行き先を決めるのに最も効くのは「流れている情報」と「入り方」の2つです。情報の列は、分類の名前ではなく具体の名前で書きます。顧客情報と書かずに、氏名と連絡先を含む名簿、と書く。社内資料と書かずに、来期の予算の草案、と書く。分類の名前で書かれた行は、あとで読み返したときに機微さを判定し直せません。

埋まらない列が出たら、空欄のまま残します。空欄を推測で埋めると、その推測が判断の根拠になってしまいます。空欄が3つ以上ある行は、仕分けではなく保留に送ると決めておけば、材料が足りないまま結論を出す事故を防げます。保留に送るときは、何が分からなかったのかを1行書き添えます。

行き先は3つだけ。4つ目の箱を作らない

材料がそろった行は、3つのうちのどれかに送ります。止める、正式に採用する、すでに配ってある道具に寄せる、の3つです。それぞれの条件と、送る前に用意しておくものを並べると次のようになります。

行き先	送る条件	送る前に用意するもの
止める	契約の名義が個人のまま会社の情報が入っている、入力が提供元の学習に回る状態で機微な情報を扱っている、管理者が利用者を止められない、のいずれかに当たる	代わりに使う道具と、入れた情報の引き取り先
正式に採用する	その仕事に必要で、配ってある道具では置き換わらない働きがあり、法人としての契約の形と管理者の機能が用意されている	契約の名義を会社に移す手順と、使ってよい範囲の線引き
配った道具に寄せる	同じ仕事が、すでに配ってある道具でも回る	寄せ先で同じ作業を一度通した記録

ここで作ってはいけないのが4つ目の箱です。「様子を見る」「継続検討」という行き先を1つ作ると、判断に迷った行が全部そこに入ります。迷いは機微さが高い行ほど起きるので、4つ目の箱には、いちばん急ぐ行が優先的に溜まっていきます。保留が必要なら、行き先ではなく期限つきの状態として扱います。いつまでに何が分かれば3つのどれかに送れるのかを、行に書き添えます。

決める人は1人に決めます。合議にすると、機微さの評価が場の空気で上下し、同じ条件の行が別々の結論になります。ただし、情報の機微さを評価するのは、その情報を持っている部署です。顧客の名簿の重さは営業部門が、来期の数字の重さは経営企画が答えます。決める人は、その評価を受け取って3つのどれかに送る役で、機微さそのものを自分で決める役ではありません。

順番：情報の機微さと利用人数の2つの軸で並べる

一覧が100行を超えると、全部を一度に仕分けようとした時点で止まります。並べる軸は2つで足ります。流れている情報の機微さと、実際に使っている人数です。この2つの組み合わせで、着手の順番が決まります。

機微さが高く、人数も多い行が最優先です。顧客の名簿や未公開の数字が、複数の人の手で入っている状態なので、止めるにせよ正式に採用するにせよ、いちばん早く決める必要があります。次が、機微さが高く人数が少ない行です。1人か2人しか使っていないので、本人と話せば数日で片付きます。機微さが低く人数が多い行は、止める前に代わりの道具の話から始めます。ここを先に止めると、業務が止まった分だけ別の道具に移られて、次の一覧がさらに長くなります。

機微さが低く人数も少ない行は、最後です。この行を放置と呼ばないために、「次の棚卸しまで待つ」と期限を書いて残します。1回の仕分けで着手するのは10件までと決めるのも有効です。着手した10件を最後まで畳み切ってから次の10件に移るほうが、100件に同時に手を付けて全部が途中で止まるより早く終わります。進み具合は、着手した件数ではなく、畳み終わった件数で数えます。

止める線は、1件ごとの議論の前に文書にしておく

止めるかどうかを1件ごとに議論すると、必ず止まります。先に線を引いておきます。次の4つのどれかに当たる行は、例外なく止める側に送る、という書き方です。1つ目は、契約の名義が個人のままで、会社の情報が入っていること。2つ目は、入力した内容が提供元の学習に使われる状態のままで、顧客の個人情報や未公開の数字を扱っていること。3つ目は、管理者が利用者の一覧を持てず、退職時に止められないこと。4つ目は、出力を社外に出す成果物に使っていて、何を根拠にその出力が出たのかが会社側に残らないことです。

2つ目には、公的な裏づけがあります。個人情報保護委員会が2023年6月2日に出した注意喚起は、個人情報取扱事業者に対して、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、法の規定に違反することとなる可能性があると述べています。そのうえで、そうした入力を行う場合には、サービスを提供する事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するように、と書かれています。確認できていない状態で入れているなら、それは止める側の行です。

1つ目の名義の問題も、実務に直結します。契約の当事者が個人のままだと、その人が入れた会社の情報について、会社が提供元に取り出しや削除を求める立場にありません。退職されれば、手立てはさらに狭くなります。総務省と経済産業省が2025年3月28日に公表したAI事業者ガイドライン第1.1版も、AI利用者に対して、機密情報や個人情報を不適切に入力しないこと、提供元が定めた利用上の留意点と規約を守ることを求めています。会社として守るべき条件を、会社が当事者でない契約の上で守ることはできません。

正式に採用する側へ回す条件は、便利さではなく置き換えられなさ

止める線を引いたら、残りのうち何を正式に採用するかを決めます。条件は3つです。その仕事に実際に効いていること。すでに配ってある道具では置き換わらない働きがあること。そして、法人としての契約の形と、管理者が利用者を出し入れできる機能が用意されていることです。3つ目が欠けている道具は、どれだけ現場の評判がよくても採用できません。

判断がぶれるのは1つ目と2つ目です。「便利だから」という言葉だけで回すと、採用の数がそのまま増えていきます。回すかどうかを決めるときは、置き換えられない理由を、仕事の名前と出力の形で書かせます。たとえば、決まった形式の帳票をそのまま出せるのはこれだけ、扱う文書の長さが配ってある道具の上限を超える、といった書き方です。書けなかった行は、寄せる側に送ります。

採用の数を絞る理由も、現場に伝えておきます。1つ増えるごとに、契約の更新、利用者の追加と削除、退職時の停止、規約が変わったときの読み直しという仕事が、毎年ついてきます。正式に採用するとは、その道具を会社の持ち物として抱えることです。この負荷を誰が持つのかを決めないまま採用を増やすと、1年後に、管理されていない正式な道具という別の問題に変わります。

正式採用の前に確かめる6項目

採用すると決めた行は、契約の名義を会社に移す前に、次の6つを順に確かめます。順番には意味があり、後ろの項目ほど、先に確かめないと取り返しがつかなくなります。

この6つは、確かめた結果を残すところまでが1組です。確認した日付と、根拠にした文書の名前を記録に残します。規約は変わりますし、管理の画面の既定値も変わります。記録が残っていれば、変わったときに何を見直せばよいかが分かります。残っていなければ、また最初から全部を確かめ直すことになります。

配った道具に寄せる：寄る仕事と、落ちる仕事を分ける

3つ目の行き先が、すでに会社が配ってある道具に寄せる判断です。実際に一覧を組み直すと、この行が最も多くなります。文章の下書き、長い資料の要約、翻訳、箇条書きの整形、表の体裁直しといった仕事は、たいてい配ってある道具でも回ります。止めるのではなく寄せる判断ができる行は、代わりの用意が要らないぶん、いちばん早く畳めます。

一方で、寄せると落ちる仕事もあります。決まった形式でそのまま出力する働き、他のサービスとつないで自動で動かしている部分、扱える文書の長さや枚数の上限、画像や音声の扱いなどです。ここを確かめずに寄せると、現場では作業が回らなくなり、表向きは寄せたことになっているのに、実際には別の道具が新しく使われ始めます。次の棚卸しで、名前だけが変わった同じ行が出てくる原因です。

寄せる判断は、机の上で決めません。本人と一緒に、その仕事をひとつ寄せ先で通してみるのが確実です。通したら、どこまで同じ結果になったか、どこで手間が増えたかを1行ずつ記録します。増えた手間が本人の許容を超えるなら、寄せるのではなく、正式に採用するか止めるかの判断に戻します。通した記録は、次に同じ道具の申請が出たときの根拠にもなります。

止めると決めた道具は、停止から始めない

止める判断を実行に移すとき、いちばん多い失敗が、アカウントの停止から入ることです。停止が先に来ると、業務が止まった人はその日のうちに別の道具を探します。会社の一覧からは1行消えますが、見えないところで1行増えるだけです。順番は、代わりの用意、情報の引き取り、停止日の通知、停止、そして後からの確認になります。

1. 代わりに使う道具と、その仕事の回し方を先に決める。寄せ先で一度通しておく
2. 入れた情報を引き取る。対象は、入れた文書、作らせた出力、会話の履歴、作り込んだ定型の指示の4つ
3. 停止する日を本人に伝える。伝えてから止めるまでに2週間程度の間を置く
4. アカウントを停止し、自動での更新を解除する。有償の契約は、次の請求が止まることまで確かめる
5. 1か月後に、同じ提供元への接続が続いていないかと、決済の明細から消えたかを確かめる

引き取る4つのうち、忘れられやすいのが4つ目の、作り込んだ定型の指示です。よく使う指示文を何度も直して、ようやく使えるようになっていることがあります。これを引き取らずに止めると、本人にとっては積み上げたものを捨てる話になり、移行そのものへの抵抗が強くなります。寄せ先で使える形に書き写す時間を、移行の作業として見込んでおきます。

後からの確認を工程に入れておく理由は、止めたはずの道具が戻ってくるからです。個人の連絡先で作り直された場合、会社の名簿にも決済の明細にも出てきません。確かめられるのは接続の記録だけです。1か月後と、次の棚卸しの2回だけ見れば足ります。止めた道具は、止めた日ではなく、戻っていないことを確かめた日で完了にします。

利用者への伝え方：処分ではなく、移行として渡す

仕分けの成否は、最後の連絡文で決まります。一覧に名前が載った人にとって、この連絡は自分の仕事のやり方を否定される通知になりかねません。ここで受け取り方を誤ると、次の棚卸しから自己申告が返ってこなくなります。伝えるのは規程の違反ではなく、この仕事をこれからどう回すかという移行の案内です。

連絡文に入れる要素は4つです。なぜ止めるのか（入れた情報がどこへ行くか、会社として確認が取れていないこと）。代わりに何を使うのか。いつまでに移るのか。困ったときはどこに聞くのか。そして、この棚卸しの結果を人事の評価には使わない、と最初の連絡文に書きます。書かなければ、受け取った側はその可能性を前提に行動します。評価に使わないという線引きは、次の申告が出てくるかどうかを直接左右します。

自分から申告した人への返し方も決めておきます。申告された道具のうち、正式に採用する側に回った件数を、部署に返します。申告すると使えるようになることがある、という経験が1件でもあると、次の申告は出てきます。逆に、申告した分だけが止められて、黙っていた分が残ったという結果になると、その部署からの申告は二度と出ません。

• 名前つきの一覧をそのまま部署に配る。仕分けの前に、当事者の説明が始まってしまう
• 規程の違反という言葉で連絡する。移行の相談ではなく、弁明の場になる
• 代わりの道具を決めないまま、停止の予定だけを先に通知する
• 評価に使うかどうかを書かずに連絡する。書かない限り、使われる前提で受け取られる
• 申告のあった道具だけを先に止める。次の棚卸しで自己申告が消える
• 止めた理由を残さずに完了にする。半年後、同じ道具の申請にまた同じ時間をかける

仕分けの結果を、申請の窓口の選択肢に戻す

1回の仕分けが終わったら、結果を申請の窓口に反映します。ここを飛ばすと、同じ一覧がまた同じ長さで出てきます。反映するのは3つです。正式に採用した道具を、申請せずにすぐ使える側の一覧に載せること。止めた道具を、この仕事にはこれを使う、という代わりの名前つきで載せること。そして、判断の理由を1行だけ残すことです。

理由の1行が効くのは、同じ道具の申請が後から出てくるからです。止めたという記録だけが残っていて、なぜ止めたかが残っていない道具は、次の申請のたびにゼロから議論されます。逆に、契約の名義が個人しか選べないため、と1行残っていれば、その条件が変わったときだけ再検討すればよくなります。理由は分類の名前ではなく、確かめた事実の形で書きます。

効き目の見方も決めておきます。見るのは、止めた件数ではありません。次の棚卸しで出てくる一覧が短くなったか、そして窓口への申請の件数が増えたかの2つです。申請が増えて一覧が短くなっていれば、判断の場が窓口の側へ移っています。AI事業者ガイドラインは、ルールを固定せずに、分析、目標の設定、設計、運用、評価のサイクルを継続して回すことを求めています。仕分けも1回で終わる作業ではなく、四半期ごとに回す作業として置きます。

AIに任せてよい工程と、人が決める工程を先に分ける

この仕分けは手作業の量が多く、AIに任せたくなる工程がいくつもあります。任せてよいのは、判断ではなく整理にあたる部分です。ただし、任せる前に何を根拠にしたのかを必ず書かせます。

任せてはいけないのは、止めるという判断、例外を認める判断、情報の機微さの評価、そして本人に渡す連絡文の最終の形の4つです。機微さの評価は、その情報を持つ部署にしか分かりません。根拠の列が空のまま出てきた名寄せは、採用しないと決めておくと、似た名前という理由だけで別の道具がまとめられる事故を防げます。

もう1つ、契約の条件については、AIの要約を根拠にしないと決めておきます。規約や仕様は改定されるので、要約が学習した時点の版と、いま契約しようとしている版が同じとは限りません。下調べの下書きまではAIに作らせて、採用するかどうかを決める確認は、提供元が出している文書そのもので行います。確かめた文書と日付を残すところまでを、人の工程として決めておきます。

よくある質問

一覧に出た行は、全部を仕分けないといけませんか

必要ありません。情報の機微さと利用人数の2つの軸で並べ、上から着手します。残りは、次の棚卸しまで待つという期限つきの状態にして、一覧に残します。放置と区別できるように、いつまで待つのかを行に書き添えておきます。

止めると業務が止まる場合は、どうすればよいですか

止める前に、代わりの道具とその仕事の回し方を決めます。寄せ先で一度その作業を通してみて、回ることを確かめてから停止の日を伝えます。停止を先に実行すると、本人は別の道具を探すので、一覧から1行消えて別の1行が増えるだけになります。

個人の契約のまま、費用だけ会社が負担する形で続けられませんか

運用としては続けられますが、契約の当事者は個人のままです。会社が提供元に対して、入れた情報の取り出しや削除を求める立場にありません。退職されると手立てはさらに狭くなります。費用の出どころではなく、契約の名義で判断します。

無料の道具なら、止めなくてもよいですか

費用ではなく、情報の行き先で決めます。無料で使える版は、入力した内容が提供元の学習に使われる設定が既定になっていることがあります。個人情報保護委員会の注意喚起も、機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。確認が取れていなければ、無料でも止める側の行です。

仕分けは誰が決めるのがよいですか

3つの行き先に送る判断は1人に決めます。合議にすると、同じ条件の行が別々の結論になります。ただし、その情報がどれだけ機微かの評価は、情報を持っている部署が答えます。決める人は評価を受け取って送り先を決める役です。

どのくらいの周期で繰り返せばよいですか

四半期ごとが目安です。見るのは止めた件数ではなく、次の一覧が短くなったか、申請の窓口に来る件数が増えたかの2つです。窓口に来る件数が一覧に出る件数を上回るようになれば、判断の場が事前の側へ移っています。

まとめ

検知の一覧が手に入っても、そのままでは1件も決められません。行の出どころによって粒度が違い、同じ道具が複数の行に分かれ、退職者の残骸や1度試しただけの無料の枠、そして誤検知が混ざっているからです。最初にやるのは仕分けではなく、重複をまとめ、動いていない行を外し、誤検知を外し、残った行に6つの列を足す組み直しです。足すのは、道具の実体、流れている情報、使っている人数と部署、入り方、支払い、最後に使われた日。情報の列は分類の名前ではなく、氏名と連絡先を含む名簿、のように具体の名前で書きます。行き先は、止める、正式に採用する、配った道具に寄せるの3つだけにして、4つ目の箱は作りません。順番は、情報の機微さと利用人数の2つの軸で並べ、1回に着手するのは10件までにします。

止める線は、1件ごとの議論の前に文書にします。契約の名義が個人のまま会社の情報が入っている、学習に使われる状態で機微な情報を扱っている、管理者が退職時に止められない、出力の根拠が会社に残らない。この4つは例外なく止める側です。正式に採用するのは、置き換えられない理由を仕事の名前と出力の形で書けた行だけで、採用の前に、契約の形、学習への利用、管理者の機能、取り出しと削除、提供元の文書、使ってよい範囲の6つを確かめて日付ごと記録します。止めると決めたら、停止からではなく、代わりの用意と情報の引き取りから始めます。本人には処分ではなく移行として伝え、人事の評価には使わないと最初の連絡文に書きます。最後に、判断の理由を1行添えて申請の窓口の選択肢に戻し、四半期ごとに同じ手順を回します。まずは、機微さが高く人数も多い行を10件だけ抜き出して、6つの列を埋めるところから始めてください。

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