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財務部が、保有する上場株式の月末の時価を Apps Script で集計し、取得原価との差と減損の目安に当たる銘柄を拾って、AI で月次の報告の要約を作る

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

保有する上場株式の月末の時価の明細を Apps Script で読み、銘柄ごとの取得原価との差と下落率を計算して、減損の目安に当たる銘柄を拾います。AIは計算済みの値から、経営会議に出す月次の報告の要約文を作ります。

サマリー
生成AI
ChatGPT/Claude/Gemini
連携・自動化
Google Apps Script/Python
対象業界
商社/小売/建設/製造
対象部門
経理/財務
対象業務
要約/集計・分析
主な課題
データ分析に時間がかかる/属人化している/書類作成に時間がかかる
AIで行う処理
要約
主な効果
判断支援/属人化解消/工数削減
導入難易度
★★☆☆☆
実装レベル
本格構成
費用感
API連携(中)
人間の確認
条件付き
現在工数
30h/月
AI導入後
6h/月
想定削減
80%
年間削減
288h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 月末の後、証券会社と信託銀行から時価の明細が届く
  2. 担当者が明細を開き、銘柄ごとの株数と月末の時価を台帳に写す
  3. 台帳の取得原価と照らし、評価の差額と下落率を計算する
  4. 下落率が30%以上の銘柄に色を付け、過去の月の表を開いて、何か月続いているかを数える
  5. 前の月との差の大きい銘柄を探す
  6. 経営会議の資料に、合計の増減、下落の大きい銘柄、続いている銘柄を文で書く
  7. 財務部長が資料を確かめる
導入後(After)
  1. 人届いた時価の明細を、共有ドライブの受け取りのフォルダに保存する
  2. 自動毎朝 Apps Script がフォルダを見て、新しい明細があれば読み込む
  3. 自動保管先ごとの形式で明細を読み、証券コードで台帳の銘柄と照らす
  4. 自動株数の食い違い(分割・併合・売買の反映漏れ)に印を付ける
  5. 自動銘柄ごとに評価の差額と下落率を計算し、自社の基準で区分を付ける
  6. 自動月ごとの値を履歴のシートに足し、30%以上の下落が続いた月の数を数える
  7. 自動全銘柄がそろったら、AIが計算済みの表から月次の報告の要約文を作る
  8. 自動文の中の数を表の値と照らし、合わない文に印を付ける
  9. 人財務部が株数の印と要約文を確かめ、直して経営会議の資料に入れる
各工程の詳しい説明を読む
  1. 月末の後、証券会社と信託銀行から時価の明細が届く
  2. 担当者が明細を開き、銘柄ごとの株数と月末の時価を台帳に写す
  3. 台帳の取得原価と照らし、評価の差額と下落率を計算する
  4. 下落率が30%以上の銘柄に色を付け、過去の月の表を開いて、何か月続いているかを数える
  5. 前の月との差の大きい銘柄を探す
  6. 経営会議の資料に、合計の増減、下落の大きい銘柄、続いている銘柄を文で書く
  7. 財務部長が資料を確かめる

(a)写す作業が毎月ある。 2番は、2つの形式の明細から120銘柄を写す作業です。証券コードで照らしても、株式の分割や併合の月には株数が合わず、手で直します。

(b)経過を数えるのに過去の表を開く。 4番は、毎月の表がファイルごとに分かれているので、下落が続いている月の数を数えるたびに、過去の月を開き直しています。 過去2年にわたる下落の状態は、期末の判断で重く見られる材料です。

(c)報告の書き方が担当者で違う。 6番は担当者の文章で、どの銘柄を挙げるか、前の月と比べるか前の年の末と比べるかが、月によって変わります。 読む側は毎月、比べ方から読み取り直しています。

(d)文に書いた数が表とずれる。 表を直した後に文を直し忘れ、資料の文と表で下落率が違うまま会議に出ることがあります。

(e)手順が1人の頭の中にある。 保管先ごとの明細のどの列を見るか、減損した銘柄の取得原価をどこで直したか、どの銘柄を報告に挙げるか。担当の1名が休むと、その月の報告が遅れます。 手順を書き出したものはありますが、明細の形式が変わるたびに古くなっています。

  1. 【人】 届いた時価の明細を、共有ドライブの受け取りのフォルダに保存する
  2. 【自動】 毎朝 Apps Script がフォルダを見て、新しい明細があれば読み込む
  3. 【自動】 保管先ごとの形式で明細を読み、証券コードで台帳の銘柄と照らす
  4. 【自動】 株数の食い違い(分割・併合・売買の反映漏れ)に印を付ける
  5. 【自動】 銘柄ごとに評価の差額と下落率を計算し、自社の基準で区分を付ける
  6. 【自動】 月ごとの値を履歴のシートに足し、30%以上の下落が続いた月の数を数える
  7. 【自動】 全銘柄がそろったら、AIが計算済みの表から月次の報告の要約文を作る
  8. 【自動】 文の中の数を表の値と照らし、合わない文に印を付ける
  9. 【人】 財務部が株数の印と要約文を確かめ、直して経営会議の資料に入れる

5番と6番をスクリプトの仕事にしているのが、この設計の要です。 区分と続いた月の数は、表の値から決まる計算です。AIに数えさせると、もっともらしい月の数が文に入ります。

8番の照合があるので、9番の確認は「数が合っているか」ではなく「言い方が適切か」に絞れます。 財務部が要約を読む時間の大半は、これまで表と文の数を突き合わせる作業でした。その作業をスクリプトに移すことが、1銘柄あたりの時間を縮める中心です。

02今回想定するシステム構成

構成図
証券会社の明細(CSV) 信託銀行の明細(CSV)
   │  財務部が受け取りのフォルダへ保存
   ▼【トリガー】毎朝、時間主導型
Google Apps Script
   ├──▶ 保管先ごとの読み方で明細を読む(文字の符号化・列の並び)
   ├──▶ 保有株式の台帳と証券コードで照合、株数の食い違いに印
   ├──▶ 評価の差額・下落率・区分・続いた月の数(履歴のシート)
   ▼
Gemini API(Interactions、構造化出力、store=false)
   │   計算済みの表から月次の報告の要約文
   ▼
Google Apps Script ── 文の中の数を表と照合
   ▼
【財務部が確認 → 経営会議の資料へ】
役割想定する製品代替候補
実行環境Google Apps ScriptPython
生成AIGemini API(Interactions、構造化出力)Claude API、OpenAI API
台帳Google スプレッドシート(保有株式の台帳・履歴・自社の基準・報告の表)Microsoft 365 のブック
保管共有ドライブ(受け取りのフォルダ・処理済みのフォルダ)社内のファイルサーバー

新しく足すのは、Apps Script と生成AIの API だけです。 台帳はこれまでのスプレッドシートに、履歴のシートと自社の基準のシートを足します。会計システムには書き込みません。 期末の評価の仕訳は、これまでどおり財務部が会計システムで行います。

時価をスプレッドシートの GOOGLEFINANCE 関数で取る形は選びません。 公式のヘルプでは、相場は最大20分遅れることがあり、情報は「現状のまま」で情報提供だけを目的とし、取引の目的や助言のためではないとされています。さらに、過去のデータは Sheets API や Apps Script からは取得できないとされています。 月末の終値を報告と後の検証に使うには、保管先が出す明細の値を正とするほうが、出どころの説明がつきます。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

毎朝、時間主導型のトリガーで受け取りのフォルダを見ます。 明細が届く日は月末の後の数営業日のあいだで、保管先ごとに違います。届いた日に読み込み、2つの保管先の明細がそろった日に、AIの要約に進みます。

段動き方すること
1. 読み込み毎朝、新しい明細があれば明細を読み、台帳と照らし、計算する
2. 要約全保管先の明細がそろった日に1回AIの要約と、数の照合
3. 再実行財務部がメニューから株数の印を直した後の計算と要約のやり直し

読み込んだ明細は、処理済みのフォルダへ移します。 移すのは計算まで成功したときだけにし、受け取りのフォルダに残っているものが未処理と分かるようにします。

120銘柄の計算は1回の実行で終わります。Apps Script の1回の実行は6分までとされていますが、この量なら収まります。

毎朝の時刻は、ぴったりには決まりません。 公式のページでは、毎日9時のトリガーなら9時から10時のあいだのどこかの時刻が選ばれ、その後は日ごとに同じ時刻で動くとされています。経営会議の資料の締めが朝なら、トリガーを前の晩か早朝の時間帯に置きます。 トリガーはインストール型で、作った人のアカウントで動くとされているので、財務部の共用のアカウントで作ります。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
時価の明細基準日、証券コード、銘柄名、株数、月末の時価(単価)、評価額証券会社・信託銀行のファイル
保有株式の台帳会社(親・子)、証券コード、株数、取得原価、減損の履歴、保有の目的スプレッドシート
履歴銘柄ごと・月ごとの時価、下落率、区分履歴のシート
自社の基準30%以上50%未満の区分で検討の対象とする条件、比べる時点(前の月・前の年度末)自社の基準のシート
株式の異動分割・併合・売買の予定と実施の記録財務部が記録するシート

質を決めるのは、台帳の取得原価です。 一度減損した銘柄は、その後の取得原価が減損後の額になります。実務指針でも、評価差額を出すときの取得原価には、著しく下落したときに時価まで評価替えした額が含まれるとされています。台帳がそれを反映していないと、下落率が実際より大きく出ます。

自社の基準のシートは、財務部が文書で定めた基準を写したものです。 実務指針は、30%以上50%未満の場合に企業が合理的な基準を設け、恣意性を排するために文書で設定して毎期継続して適用することを求めています。スクリプトはこのシートの値で区分を付け、基準そのものは変えません。

Step3

データの取得方法を決める

明細はフォルダから読み、保管先ごとの読み方で表にします。 国内の金融機関の CSV は Shift_JIS で出てくることがあります。Apps Script の Blob の getDataAsString() は既定で UTF-8 として読み、getDataAsString(charset) で符号化を指定できるとされています。保管先ごとに符号化を設定のシートに持ち、指定して読みます。

function readStatement(file, cfg) {          // cfg: 保管先ごとの設定
  const text = file.getBlob().getDataAsString(cfg.charset);   // 'Shift_JIS' など
  const rows = Utilities.parseCsv(text, cfg.delimiter || ',');
  const head = rows[cfg.headerRow];
  const col = name => head.indexOf(cfg.columns[name]);
  return rows.slice(cfg.headerRow + 1)
    .filter(r => r[col('code')])
    .map(r => ({
      asOf: r[col('asOf')], code: String(r[col('code')]).trim(),
      shares: Number(String(r[col('shares')]).replace(/,/g, '')),
      price: Number(String(r[col('price')]).replace(/,/g, ''))
    }));
}

列は名前で引き、位置で引きません。 保管先が明細の列を足すと、位置で引く読み方は黙って別の列を読みます。見出しが見つからなければ止めるようにします。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. 基準日の確認 … 明細の基準日が、その月の末日(最終営業日)であることを確かめます。違えば読み込まずに印を付けます
  2. 台帳との照合 … 会社と証券コードで台帳の銘柄を引きます。台帳に無い銘柄、明細に無い銘柄の両方に印を付けます
  3. 株数の照合 … 明細と台帳の株数が違えば、株式の異動の記録を見て、分割・併合・売買の反映漏れかを分けます
  4. 計算 … 評価額=株数×月末の時価、評価の差額=評価額-取得原価、下落率=(取得原価-評価額)÷取得原価
  5. 区分 … 自社の基準のシートで、over50(50%程度以上)・band30_50(30%以上50%未満)・under30(30%未満)・gain(含み益)を付けます
  6. 続いた月の数 … 履歴を逆にたどり、band30_50 以上が続いた月の数と、over50 が続いた月の数を数えます
  7. AIに渡す表を作る … 銘柄名は台帳の略称にし、取得の経緯や取引の関係の記述は渡しません

3番で株数が合わない銘柄は、4番の計算をしません。 分割の月に株数を古いまま計算すると、時価だけが分割後の単価になり、下落率が見かけ上50%を超えます。 その銘柄は「株数の確認待ち」として表に残し、要約の対象から外します。

期末前1か月の平均は、この月次の集計では使いません。 実務指針は、その他有価証券の50%・30%の検討に、期末前1か月の各日の終値の単純平均を用いることを妨げないとし、毎期継続して適用することを要件としています。月末の明細には日々の終値が無いので、自社がこの方法を採っている場合は、期末の月だけ別に日々の終値を用意して計算します。 月次の報告の区分は月末の時価で付けていることを、報告の表の注に書いておきます。

6番の数え方は、期末の判断の材料を毎月そろえておくためです。 実務指針は、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合は、通常は回復する見込みがあるとは認められないとしています。月次の履歴があれば、期末にその2年を数え直す必要がなくなります。

Step5

AIに処理させる

させるのは、計算済みの表を読んで、決まった並びの要約文を書くことだけです。

段落中身
全体評価額の合計と評価の差額の合計、前の月からの増減
目安に当たる銘柄over50 の銘柄と、続いた月の数
注視する銘柄band30_50 で自社の基準の条件に当たる銘柄と、続いた月の数
大きく動いた銘柄前の月からの下落率の変化が大きい上位の銘柄
確認待ち株数の確認待ち・台帳に無い銘柄の件数
させないこと理由
計算・合計・続いた月の数え直しすべてスクリプトが出す。AIは写すだけ
減損すべきかの結論期末に財務部と監査法人が決める
回復の見込みの判断発行会社の業況などを総合して人が検討する
値動きの理由の推測表に理由は無い。理由を作らない
売却の提案保有の方針は経営が決める

4行目がいちばん起きやすい失敗です。 下落の大きい銘柄を渡すと、AIは「業績の悪化を受けて」「市場全体の下落により」と理由を添えます。表に無いことを書かせると、会議でその理由が事実として扱われます。

Step6

指示内容を固定する

あなたは財務部で、保有する上場株式の月次の報告の要約を書く係です。
渡された表の値だけを使って書いてください。計算をしないでください。

【書く段落と順】
1. overall ...... 評価額の合計、評価の差額の合計、前の月からの増減
2. over50 ....... category が over50 の銘柄を、下落率の大きい順にすべて
3. band30_50 .... category が band30_50 で watch が true の銘柄をすべて
4. movers ....... change_pt の絶対値が大きい順に最大5銘柄
5. pending ...... status が pending の銘柄の件数

【厳守事項】
- 数は表の値をそのまま写してください。足す・引く・丸める・割合に直す
  ことをしないでください。表に無い数を書かないでください。
- 続いた月の数は months_30 と months_50 の値を写してください。数え直さないでください。
- 「減損が必要」「減損処理する」と書かないでください。
  over50 の銘柄は「自社の基準で検討の対象となる水準」と書いてください。
- 回復の見込み、値動きの理由、売却の要否を書かないでください。
- 該当する銘柄が無い段落は「該当なし」と書いてください。
- 各段落の codes に、その段落で触れた証券コードをすべて入れてください。

【基準日】{as_of}
【表】{table}

「減損が必要と書かない」を言い換えの文まで指定しているのは、禁じるだけだと別の強い言い方が出るからです。 「減損の可能性が高い」「減損を免れない」。決めた言い方を渡し、そこから外れさせません。

codes を返させるのは、数の照合のためです。 文に出てくる数を、その段落の銘柄の表の値とだけ照らせば足ります。

返ってくる要約は、たとえば次のような文になります(数は架空)。

【全体】評価額の合計は 18,420 百万円、評価の差額の合計は 6,105 百万円で、
前の月から -312 百万円でした。
【検討の対象となる水準】B社(0000)は下落率 52.4%で、自社の基準で検討の
対象となる水準です。50%程度以上の状態は 2 か月続いています。
【注視する銘柄】C社(0001)は下落率 37.9%で、30%以上の状態が 7 か月
続いています。
【大きく動いた銘柄】D社(0002)は前の月から 12.1 ポイント下落しました。
【確認待ち】株数の確認待ちが 1 銘柄あります。

金額の単位と小数の桁は、表の側でそろえてから渡します。 表が円単位で、文が百万円単位だと、照合の数が合わなくなります。AIに単位を直させず、表に百万円単位の列を用意しておきます。

Step7

出力形式を固定する

次の形の JSON で受け取ります。 スキーマは Interactions の response_format の schema に渡し、store: false を付けます。

{
  "as_of": "2026-10-31",
  "sections": [
    { "key": "overall | over50 | band30_50 | movers | pending",
      "text": "",
      "codes": ["0000"] }
  ]
}

1つ目の理由は、段落の並びを固定できることです。 key を enum にし、配列の minItems と maxItems を5にすると、5つの段落が必ずそろって返ります。 公式のページでは、配列の minItems・maxItems は守らせるとされています。

2つ目は、照合をスクリプトで行えることです。 text の中の数を正規表現で拾い、codes の銘柄の表の値(下落率・評価の差額・続いた月の数)と、合計の値のどれかに一致するかを見ます。

function verify(section, table, totals) {
  const allowed = new Set(totals.map(String));
  section.codes.forEach(c => {
    const r = table[c]; if (!r) return;
    [r.dropPct, r.diff, r.months30, r.months50, r.changePt]
      .forEach(v => allowed.add(String(v)));
  });
  const nums = (section.text.match(/-?[\d,]+(\.\d+)?/g) || [])
                 .map(s => s.replace(/,/g, ''));
  return nums.filter(n => !allowed.has(n));   // 表に無い数
}

表に無い数が1つでもあれば、その段落に印を付けます。 印の付いた段落は、財務部が表から書き直します。codes に入っていない銘柄の数を書いた場合も、ここで拾えます。

3つ目は、文字列の長さの制約に頼らないことです。 公式のページでは minLength・maxLength はエラーにならずに外されるとされています。長すぎる段落は、スクリプトで印を付けます。

Step8

システムへ連携する

つなぎ先方式内容
共有ドライブDriveApp受け取りのフォルダの明細を読み、処理済みのフォルダへ移す
スプレッドシートSpreadsheetApp台帳・履歴・自社の基準・報告の表
Gemini APIUrlFetchApp で Interactions月次の報告の要約文

会計システムとは連携しません。 この構成が出すのは月次の報告の材料で、期末の評価の仕訳は財務部が会計システムで行います。 報告の表は、経営会議の資料のひな形に貼れる形で、銘柄ごとの行と要約文を並べます。

Step9

人が確認する

  1. 株数の印を先に片づける … 分割・併合・売買の反映漏れを台帳で直し、メニューから再実行します
  2. 印の付いた段落を書き直す … 表に無い数が出た段落は、表から書き直します
  3. over50 と band30_50 の銘柄を確かめる … 台帳の取得原価が減損後の額になっているかを見ます
  4. 要約を読み、言い方を確かめる … 「検討の対象となる水準」を超える言い方が無いかを見ます
  5. 財務部長が資料を確かめる

3番を省かないでください。 過去に減損した銘柄で台帳の取得原価が古いままだと、毎月 over50 に出続け、報告が実態より悪く見えます。

over50 が続く銘柄は、四半期ごとに監査法人と話す材料に回します。 月次の報告の役目は、期末になって初めて下落に気づくことを無くすことです。発行会社の業況、最高値・最安値と取得の価額の乖離など、実務指針が回復の見込みの検討に挙げる材料は、財務部が別に集めます。 この構成の表は、そのうち市場価格の推移の部分を毎月そろえておくものです。

Step10

例外に対処する

起きること対応
明細の基準日が月末でない読み込まずに印を付け、保管先に確かめる
見出しの列が見つからない止めて通知。保管先が形式を変えた可能性
台帳に無い銘柄が明細にある新しく取得した銘柄か、台帳の登録漏れ。計算せずに印
株数が合わない株式の異動の記録を見る。分からなければ「株数の確認待ち」
明細の時価が空(売買の停止など)計算せず、時価なしとして表に残す
一方の保管先の明細が届かない要約に進まない。届いた分だけで計算した表を残す
Gemini API が応答しない1回だけ再送。続けて失敗したら、表だけを報告に出す
文に表に無い数があるその段落に印。財務部が書き直す
上場の廃止・公開買付けで明細から消えた台帳にあって明細に無い銘柄として印。異動の記録で確かめる
同じ銘柄が2つの保管先にある会社と証券コードで合算し、合算した旨を表に残す

6行目で要約に進まないのは、一部の銘柄だけの合計が全体として報告されるのを防ぐためです。

Step11

記録を残す

  • 受け取った明細のファイルと、読み込んだ日時
  • 銘柄ごとの計算の結果(評価額・差額・下落率・区分・続いた月の数)と、そのときの台帳の取得原価
  • 自社の基準のシートの内容(その月に使った基準)
  • AIに渡した表と、返ってきた JSON、照合で印の付いた段落
  • 財務部が直した後の要約文と、経営会議に出した日

履歴のシートは上書きしません。 株数の印を直して再実行したときは、同じ月の行を新しい版として足し、古い版に「差し替え」の印を付けます。2つ目と3つ目で「そのときの取得原価と基準」を残すのは、期末の検討で月ごとの経過を説明するためです。 基準を後から変えたとき、過去の月の区分がどの基準で付いたかが残っていないと、経過の説明がつきません。

04実装レベルの3段階

最小構成:表計算で計算した表を生成AIの画面に貼り、要約を書かせる / 要約文の下書き
半自動化:上記+Apps Script で明細を読み、台帳と照らして計算し、履歴に足す / 写し、計算、区分、続いた月の数
本格構成:上記+要約の自動作成と数の照合、報告の表の出力 / 明細の受け取りから報告の下書きまで

本記事の想定は本格構成です。 1銘柄15分が3分になるのは、写しと計算と文の作成がそろって出てくるからです。残る3分は、株数の印の処理と、要約の確認の時間です。 半自動化を先に1四半期回します。 計算と区分がスクリプトで出るようになると、台帳の取得原価の古い銘柄と、保管先の形式の癖が先に分かります。そこを直してから要約を足すほうが、AIの出力の誤りと台帳の誤りを混同せずに済みます。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
2 名
月間件数
120 件
1件あたり現在時間
15 分
1件あたり導入後時間
3 分
現在  120件 × 15分 ÷ 60 = 30 時間/月
導入後 120件 × 3分 ÷ 60 = 6 時間/月
月間削減時間
24h
削減率
80%
年間削減時間
288h
年間金額換算(時間単価4,500円)
130万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

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06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 取引先との関係で保有する上場株式(政策保有株式)が親会社と子会社で百銘柄前後あり、財務部が毎月の時価を表に写して取得原価との差を出し、経営会議の資料に文で書いている会社。下落の大きい銘柄を、期末の減損の検討の前から月ごとに追っておきたい場合。担当者ごとに報告の書き方が違い、前の月との比べ方が決まっていない場合。保管を委託している証券会社・信託銀行から、月末の残高と時価の明細をファイルで受け取れる場合。
向いていない
  1. 保有する上場株式が数銘柄で、表計算で足りる場合。売買目的で日々の値動きを見る運用の部署(月末の集計では間に合わない)。時価の明細をファイルで受け取れず、紙の報告書しか無い場合。なお、減損処理を行うか、回復する見込みがあるかの判断は、財務部と監査法人が決めることで、この構成は目安に当たる銘柄を拾って要約するだけです。

07最小構成で試す方法

  1. 先月の時価の明細と台帳から、20銘柄の表を作る(下落の大きいもの、含み益のもの、株数の変わったものを混ぜる)
  2. 表計算で差額・下落率・区分を出しておく
  3. その表を手元の生成AIの画面に貼り、第7章の段落の順と厳守事項を付けて要約を書かせる
  4. 文の中の数を、表の値と1つずつ照らす
出てきた内容判断
表の値だけで要約が書けたApps Script の構成に進む
値動きの理由を添えた指示に「理由を書かない」を足して再度試す。構成は有効
合計を自分で計算し直して違う数を書いた計算を禁じ、合計を表に入れて渡す。 照合の仕組みが要る理由

試すときは、前の月に担当者が書いた報告の文と並べて読んでください。 見るのは文のうまさではなく、挙げた銘柄が同じか、比べ方がそろっているかです。担当者の文で挙げていた銘柄が要約に出てこなければ、その銘柄を挙げた理由(たとえば取引の関係で経営が気にしている銘柄)を自社の基準のシートの watch に足します。挙げる銘柄の決め方を表に移すことが、属人化を解く作業そのものです。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
文字が化ける保管先ごとに符号化を指定して読む(既定は UTF-8)
保管先が列を足して別の列を読む列は見出しの名前で引き、見つからなければ止める
分割の月に下落率が跳ねる株数が合わない銘柄は計算しない
減損後の銘柄が毎月 over50 に出る台帳の取得原価を減損後の額にする
AIが値動きの理由を書く理由を書かない指示と、決めた言い方を渡す
AIが合計を計算し直す合計を表に入れて渡し、文の数を表と照らす
一部の明細だけで要約する全保管先がそろうまで要約に進まない
GOOGLEFINANCE で過去の時価を取ろうとするApps Script から過去のデータは取れない。保管先の明細を正とする
金額の単位が表と文で違い、照合が全部外れる百万円単位の列を表に用意して渡す
基準のシートを月の途中で変えて区分が揺れる変えた人と日を残し、変えた月からの区分であることを注に書く

上の3行は、AIの前の段で起きる失敗です。 どれもエラーにならず、下落率が静かに間違った値になるので、要約がどれだけ正確でも報告は誤ります。

AIの2行は、照合の仕組みで拾えます。 理由を書いた段落は数が合っていても言い方で分かり、合計を計算し直した段落は表に無い数として印が付きます。AIの誤りより、明細と台帳の誤りのほうが見つけにくいことを前提に、確認の時間を配分します。

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 保有する銘柄と株数、取得原価、評価額、減損の履歴。取引先との関係で持つ株式の一覧は、取引の方針が読み取れる情報です。

  1. 生成AIに渡す範囲を表の値に限る … 取得の経緯、取引の関係、保有の方針の記述は渡しません
  2. store: false を付ける … Interactions は既定でやり取りを保存し、有料枠では55日残るとされています
  3. 要約に減損の結論を書かせない … 決めた言い方で止め、減損するかは財務部と監査法人が決めます
  4. 台帳と基準のシートの編集を財務部に限る … 基準の値を変えると、区分が変わります。変えた人と日を残します
  5. 報告の要約を開示の文に流用しない … 月次の要約は社内の会議の材料です。開示の文は、決算の手続きの中で別に作ります
  6. API のキーをスクリプトのプロパティに置く … コードに書かず、スクリプトを編集できる人を財務部に限ります
  7. 明細のファイルの共有を絞る … 受け取りのフォルダは財務部だけが見られる共有ドライブに置きます。明細には口座の番号が載っていることがあります

月次の要約は、決算の数値ではありません。 経営会議の資料には「月末の時価による社内の集計で、会計上の評価ではない」と毎回添えます。会議の出席者が要約の数を期末の評価損の見込みとして扱うと、期末の判断の前に結論が出たような印象が社内に残ります。

誤りが起きた場合のリスクは、下落の大きい銘柄を見落とすことと、実態より悪く報告することの2つです。 前者は全保管先がそろうまで要約しないことで、後者は株数と取得原価の確認で防ぎます。

10まず何から始めるか

1週目:台帳の取得原価を確かめる

過去に減損した銘柄の取得原価が、減損後の額になっているかを確かめます。自社の基準(30%以上50%未満の扱い)を、基準のシートに写します。

2週目:20銘柄で試す

第8章のとおり、表計算で計算した表から要約を書かせます。表に無い数と理由を書いていないかを見ます。

3週目:明細の読み方を設定する

保管先ごとに、符号化・区切り・見出しの行・列の名前を設定のシートに書き、Apps Script で読み込みます。台帳との照合と株数の印までを作ります。 先月の明細で動かし、担当者が手で写した台帳と株数・時価が一致するかを全銘柄で確かめます。1銘柄でも合わなければ、読み方の設定か台帳のどちらかが違います。 ここで原因を突き止めておくと、翌月からの印の数がぐっと減ります。

4週目:計算と履歴を足す

差額・下落率・区分を計算し、履歴のシートに足します。過去の月の表から、直近24か月分を履歴に入れておきます。

2か月目: Gemini API と数の照合を足し、要約を経営会議の資料に入れます。3か月目以降: 1銘柄15分が何分になったかを測り、期末の検討で履歴を使います。期末に過去の表を集め直さずに済んだ時点で、この構成は完成です。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-11-17/最終更新:2026-11-17
確認した内容情報源確認日
2026年10月16日に改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」などが公表されたこと企業会計基準委員会: 改正企業会計基準第10号等の公表2026-11-17
第91項:時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は「著しく下落した」ときに該当、30%未満は一般的に該当しない、その間は企業が合理的な基準を設けること、回復の見込みは期末日後おおむね1年以内、過去2年間にわたり著しく下落した状態などは通常は回復の見込みなし、期末前1か月の平均の利用。取得原価に評価替え後の額が含まれること。合理的な基準を文書で設定し毎期継続して適用すること企業会計基準委員会: 移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針(2026年10月)2026-11-17
GOOGLEFINANCE の相場が最大20分遅れること、情報提供だけが目的で取引のためでないこと、過去のデータは Sheets API や Apps Script から取得できないことGoogle: GOOGLEFINANCE2026-11-17
parseCsv で CSV を2次元配列にすること、区切りの指定Google: Apps Script Utilities2026-11-17
getDataAsString の既定が UTF-8 で、charset を指定できることGoogle: Apps Script Blob2026-11-17
毎日のトリガーの時刻が1時間の幅のどこかで決まること、インストール型のトリガーが作った人のアカウントで動くことGoogle: インストール型のトリガー2026-11-17
1回の実行6分Google: Apps Script の割り当て2026-11-17
response_format と schema、文字列の enum、minItems・maxItems を守らせること、minLength・maxLength が外されることGoogle AI Studio: Structured output2026-11-17
既定で保存(有料55日・無料1日)と store=falseGoogle AI Studio: Interactions overview2026-11-17

減損処理を行うか、回復する見込みがあるかは、財務部と監査法人で決めてください。 本記事は上の公式のページと実務指針で確認できた範囲だけを扱っています。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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