VIKTORで設計計算をアプリにする方法|計算書の承認者を決める

VIKTORで設計計算をアプリにする方法|計算書の承認者を決める

「設計の計算Excelは担当者しか触れない。AIにアプリへ作り替えさせれば、属人化が解けるのでは」「でもAIが書いたコードの計算を、誰がどう確かめて社内に出せばいいのか分からない」——建設コンサルタントや設備設計の部門で、生成AIの話題が出るたびに並ぶ二つの声です。2026年10月、世界で事業を展開する設計コンサルタントの Arup が、エンジニア向けのアプリ基盤 VIKTOR を全社に広げる長期契約を公表しました。AIで計算アプリを作ること自体は、もう試行の段階を抜けつつあります。残る論点は作れるかどうかではなく、作られた計算を誰の責任で承認し、どこまで配るかです。この記事では、VIKTOR の公式の発表と文書をもとに、計算Excelをアプリにする手順と、各段階で人が持つべき承認の線を整理します。


カメ先生カメ先生

AIで計算アプリを作るというと、AIが毎回計算してくれると思われがちなんだ。でも VIKTOR の場合、AIがいるのは作る側で、出来上がったアプリは書かれたコードのとおりに同じ計算をくり返すんだよ。


カメ子カメ子

AIが毎回答えを考えているわけではない、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから気をつけるべきは毎回の揺れではなく、最初に書かれた式の誤りが、そのまま社内の全員に配られることなんだ。承認の線は、配る前に引いておく必要がある。


カメ子カメ子

作る速さが上がるほど、配る前の確認が重くなるんですね。


この記事のポイント
  • VIKTOR はエンジニアが計算や報告書作成をウェブアプリにして社内で共有する基盤で、2026年はAIでの作成、試験と本番の版の分離、外部AIからの呼び出しが加わった
  • AIはアプリを作る側にいて、出来上がったアプリはPythonのコードで決まった計算をする。だから確かめる対象は、AIの答えではなく書かれたコードと計算書
  • 元のExcelで答えの分かっている計算例を作り、作った人以外がコードを読み、試験環境で照合してから本番の版を人が選ぶ。配る範囲と外部AIに開く範囲も先に決める

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目次

VIKTORとは:設計の計算を社内のウェブアプリにする基盤

VIKTOR は、オランダのロッテルダムに拠点を置く企業が提供する、設計・エンジニアリング向けのアプリ基盤です。公式の説明では、計算、案件データの処理、報告書の作成といった設計の作業を、ブラウザで動くアプリにして社内で共有するための場所を一つにまとめるものとされています。構造、地盤、設備、土木などの分野で、Excelや個人のスクリプトに散らばっていた計算を、入力欄と結果の表やグラフを持つアプリに置き換える使い方が中心です。

アプリの中身はPythonのコードで、従来はエンジニアが自分で書いていました。そこに、自然な言葉で依頼するとコードを書いてアプリを組む作成用のAI(App Builder)が加わり、プログラムを書かない技術者でもアプリを作れるようになっています。構造解析や作図のソフト、Autodesk のクラウドなどとつなぐ連携の仕組みもあり、既存の設計ソフトを裏で動かすアプリも作れます。

なお、同じ読みの社名で、Slack や Teams の中で働く「AIの同僚」を提供する新興企業が別にあり、2026年5月に大型の資金調達を発表しています。この記事で扱う VIKTOR は設計・エンジニアリング向けのアプリ基盤で、その会社とは別の企業です。社内で検討するときは、資料の出どころを取り違えないよう気をつけてください。

2026年の動き:AIでの作成、全社展開の契約、外部AIからの呼び出し

直近の動きは三つあります。一つ目は作成側のAIの強化です。2026年10月16日の月次更新では、ホーム画面で依頼を書くと、自分が使えるアプリと案件を探して既存のアプリを勧め、無ければ新しく作り始める機能が入りました。あわせて、アプリを変更せずに質問だけする質問モードと、完成した計算書を上げると、アプリの値と文章で埋まる雛形に作り替える機能が加わっています。

二つ目は大手の採用です。公式の事例ページによると、Arup と VIKTOR は2026年9月19日、米国ラスベガスで開かれた Autodesk の年次イベントの会場で長期契約に署名しました。1年かけて地盤、構造、音響、データセンターなどの分野で使いどころを検証したうえでの全社展開で、段階的な展開と、各拠点の推進役のネットワークによる定着の取り組みを伴うと説明しています。次の段階では、自社の基準や設計の知見をAIの作業に組み込むことを探るとしています。

三つ目は外部AIとの接続です。2026年4月の Autodesk の開発者向けイベントでは、Autodesk の対話型AIから VIKTOR のアプリを呼ぶ連携が基調講演で紹介されました。さらに11月12日の月次更新で、Claude、ChatGPT、Gemini などの外部AIから、MCP(AIと外部の道具をつなぐ共通の取り決め)を通じて VIKTOR のアプリを動かす機能がベータとして公開されています。同じ更新で、試験環境と本番環境で別の版を動かせるようになりました。

AIは作る側にいる:アプリの計算は書かれたコードが行う

導入の判断で最初に押さえたいのは、AIがどこにいるかです。VIKTOR の作成用AIは、依頼を受けてPythonのコードを書き、アプリを組み立てます。出来上がったアプリは、そのコードのとおりに計算するので、同じ入力なら毎回同じ結果を返します。対話型AIに計算を頼むたびに答えが揺れる、という心配とは性質が違います。

その代わり、誤りの出方も変わります。コードに書かれた式、単位、安全率、適用範囲の条件のどれかが間違っていれば、その誤りが、アプリを使う全員の全案件に同じように入り込むことになります。Excelの計算表なら担当者ごとに表が分かれていて誤りも局所にとどまりましたが、共有アプリでは一つの誤りが一斉に広がります。属人化を解くことと、誤りの影響範囲が広がることは表裏の関係です。

もう一つの注意点は、アプリの中に対話型AIを組み込むこともできることです。公式のウェビナーでは、建物のモデルを表示して言語モデルと会話できるアプリを一つの依頼で作る例が紹介されています。計算の結果を返すアプリにAIとの会話を混ぜると、決まったコードの計算とAIの文章が同じ画面に並びます。構造計算や容量の判定のような、責任を伴う計算のアプリには会話のAIを入れない、という線を最初に決めておくと、確かめる対象がぶれません。

手順1:アプリにする計算Excelを選び、残すものを決める

最初の手順は、どの計算表をアプリにするかの棚卸しです。向いているのは、複数の担当者が同じ表をコピーして使い回している計算、入力と出力の形が決まっている計算、結果を計算書にまとめて発注者に出している計算です。公式のウェビナーでは、杭の支持力の計算が、地盤の層ごとの入力や計算と結果が複数のシートに分かれた表から、一つの画面にまとまるアプリへ作り替える例として示されています。

逆に、案件ごとに式そのものを書き換える検討用の表や、担当者の判断で係数を毎回変える表は、すぐにアプリにしないほうが安全です。アプリは決まった計算を速く正確にくり返す道具であり、判断の余地が大きい計算をアプリにすると、判断した記録が画面の裏に隠れてしまうからです。こうした表は、判断の手順を文章で整えてから、改めて対象にします。

選んだ表ごとに、持ち主(計算の中身に責任を持つ技術者)を一人決めておくことも、この段階でやっておきます。持ち主のいない表をアプリにすると、後の手順で「誰が承認するのか」が決まらずに止まります。VIKTOR には、マクロ付きのExcelを裏で動かしてアプリから値を入れて結果を受け取る連携もあるため、すぐに作り替えず、まず既存の表を部品として使うという選択肢もあります。

手順2:元のExcelから「答えの分かっている計算例」を作る

AIに作らせる前に、元のExcelで答えの分かっている計算例を用意します。公式のウェビナーでも、試験用に公開した杭のアプリについて、結果の分かっている事例を同僚に入れてもらい、支持力、使用率、合否の判定を比べる手順が示されています。この計算例が、後でAIの書いたコードを確かめるときの物差しになります。

計算例は、ふつうの値だけでは足りません。適用範囲の上限と下限、判定が合格から不合格に切り替わる境目、単位の取り違えが起きやすい入力、地盤の層が一つしかないような極端な形など、誤りが表に出やすい条件を意図して混ぜることが大事です。過去の案件で実際に計算書を出した例を使えば、提出済みの結果と照らせるので説得力も増します。

この計算例は、元の表を作った人と、アプリを作る人以外の技術者が確かめておくのが理想です。元のExcel自体に誤りがあれば、それに合わせて作ったアプリも同じ誤りを引き継ぐからです。アプリ化は、元の表の検算をやり直す機会でもあると考えておくと、この手順を省かずに済みます。

手順3:AIに渡す資料を決める(入力の扱いを先に確かめる)

作成用AIには、元のExcelや計算の根拠となる資料を添付して依頼できます。公式の文書によると、PDF、表計算、文書ソフトの形式、画像などを1回の依頼に1件、1つの会話で最大20件まで添付できます。11月の更新で、添付した資料を一覧で確かめて消せるようになりました。何を添付してよいかを、使い始める前に社内で決めておくのがこの手順です。

判断の材料になるのが、AI機能の追加条項です。そこでは、入力を顧客の学習に使わないこと、外部のAI企業に中身を渡さないことを明記する一方で、入力の使われ方や誤りの傾向を、利用者を特定できない形にしたうえで改善の分析に使うことがあると書かれています。発注者から預かった図面や地盤の調査結果のように、契約で第三者への提供や目的外の利用を制限している資料は、この条件と照らしてから添付の可否を決めます。

実務では、計算の方法を説明する社内の基準書や、数字を差し替えた計算例は添付してよい、案件名や発注者名が入った資料は添付しない、という線引きが扱いやすいでしょう。添付した例の資料は、作成中の動作確認の画面には自動で引き継がれないと文書に書かれています。確認のときに改めて入れる資料も、同じ線引きで選ぶようにしておきます。

手順4:AIが書いたPythonを、作った人以外が読む

アプリが出来たら、コードを読む手順に入ります。公式のウェビナーは、検証の中身を「計算の方法を点検し、アプリを試験すること」と説明し、アプリはPythonのコードなので、同僚と一緒に中身を読める。AIは見直しを手伝えるが、計算を確かめるのは技術者だという趣旨を述べています。AI機能の追加条項にも、出力は使う前に利用者が確かめるべきだと書かれています。

VIKTOR では、作成中のアプリに同僚を保守担当として招き、コード、AIとの会話の履歴、変更の記録を見てもらえます。変更はすべて版として自動で残り、差分の表示や元に戻す操作もできます。読む人は、質問モードに切り替えて「どの式、どの土質の値、どの単位、どの安全率を使っているか」「前提と限界は何か」をAIに説明させられますが、説明文とコードが食い違うこともあるので、最後はコードそのものを読むことを手順に入れます。

読む人の条件も決めておきます。計算の分野に詳しく、Pythonの式を追える技術者で、作った人とは別の人です。社内にその両方を満たす人が少ない場合は、分野の技術者がAIの説明と計算例の照合を、コードを読める人が単位や条件分岐を確かめる、というように二人で分けるのも一つの方法です。次のような進め方は、避けるべき例です。

  • AIの説明文だけを読み、コードの式と安全率の値を確かめないまま承認する
  • 作った本人が自分で計算例を入れ、自分で合格と判断して公開する
  • 元のExcelの結果と一致したことだけを根拠にし、適用範囲の外の入力を試さない
  • 質問モードで聞いた前提を記録に残さず、後から誰も根拠をたどれない
  • 計算書の雛形をAIに作り替えさせた後、計算の方法まで変わっていないかを確かめない

手順5:試験環境で照合し、本番の版を人が選ぶ

コードを読んだら、試験用に公開して照合します。11月の更新で、新しい版を試験環境に公開しても、本番環境では今の版が動き続けるようになりました。確かめ終えた版を本番に出す時期は、公開の時点か、後から版の一覧で選べます。版の一覧には、各版を誰がいつ公開したか、試験と本番のどちらで動いているかが表示されると説明されています。

照合の流れは、毎回同じ順で回すのが確実です。公式のウェビナーで示された手順をもとに、社内で回す形に整えると次のようになります。

STEP1
試験環境に公開する

アプリを試験環境だけに公開し、本番の版はそのままにします。試験環境では常に最新の公開版が動きます。

STEP2
計算例をすべて入れて比べる

手順2の計算例を入れ、支持力や応力などの結果、使用率、合否の判定を元の値と比べます。差があれば、原因を突き止めてから先に進みます。

STEP3
計算書の数字を照らす

アプリが出力する計算書が、画面と同じ入力と結果を載せているかを確かめます。表の値の丸めや単位の表記も見ます。

STEP4
承認者が本番の版を選ぶ

照合の記録を確かめた承認者が、本番に出す版を選びます。問題が出たら、互換性のある前の版に戻せます。

この手順のうち、AIに手伝わせてよいのは、計算例を入れる作業の補助や、差の出た箇所の候補を挙げることまでです。照合の合否と、本番に出すかどうかの判断は人が持ちます。公式は、照合した記録を残す仕組みや、検証する人を導く見直しの流れを今後の予定として挙げており、現時点では、照合の記録をどこに残すかを社内で決めておく必要があります。

手順6:計算書の雛形をアプリにつなぎ、版と責任者を載せる

設計部門にとって、アプリの結果は計算書になって初めて成果物になります。10月の更新では、完成した計算書のファイルを上げると、AIがそれをアプリの値と文章で埋まる雛形に作り替える機能が入りました。表紙やロゴ、目次などの体裁は残すと説明されています。社内の書式に合わせた計算書を、アプリから毎回同じ形で出せるのが利点です。

ただし、雛形の作り替えをAIに頼むときは、計算の方法まで変わらないよう注意が要ります。公式のウェビナーで示された依頼文にも、計算書をコードと今の結果に一致させること、計算の方法は変えないことが明記されていました。計算書の作り替えと計算の変更は、別の版として分けて扱うと、どちらの変更で結果が変わったのかを後から追えます。

計算書には、どの版のアプリで計算したか、誰が照合し誰が承認した版か、計算した日時を載せる欄を設けておきます。発注者や審査機関から計算の根拠を問われたとき、計算書から版の記録と承認の記録にたどれることが、技術者の責任を果たす前提になるからです。公式も、結果を入力と計算の手順に結びつける追跡のしやすさを、技術者が最終の結果に責任を持つための要素として挙げています。

承認者を決める:作る人・検証する人・公開する人を分ける

ここまでの手順を回すには、役割を先に分けておく必要があります。AIでアプリを作れる人が増えると、作った人がそのまま公開する流れになりがちです。作る人、検証する人、本番に出す人を別にするのが、計算の誤りを社内に広げないための基本の形です。

役割担当の例持つ判断記録に残すもの
作る人設計担当者(AIで作成)依頼の内容、計算例の用意依頼文、添付した資料の一覧
検証する人同じ分野の別の技術者式・単位・安全率・適用範囲が正しいか読んだ版、照合した計算例と結果
本番に出す人計算の持ち主か部門の責任者本番に出す版、戻す版承認した版と日時
配る範囲を決める人部門の責任者と情シス社内限定か社外に出すか、外部AIに開くか公開範囲と見直しの時期
基盤を管理する人情シス連携の許可、利用者の権限、作業用プログラムの扱い許可した連携と利用者の一覧

VIKTOR には、利用者の権限を細かく設定する仕組みや、上位の契約で使える監査の記録、社内の統合ログインがあります。ただし、公式は試験環境への役割別のアクセスや、管理者向けの見直しの一覧を今後の予定として挙げており、仕組みで縛れない部分は、社内の決まりとして文書にしておく必要があります。小さな部門では一人が複数の役割を兼ねることもありますが、作る人と検証する人だけは必ず分けてください。

どこまで配るか:公開アプリ、社内限定、社外の発注者

配る範囲は、契約の種類で選べることが変わります。料金ページによると、無料版で作れるのは公開アプリだけで、公開アプリはアドレスを知っている人なら誰でも使えます。社内の計算をアプリにするなら、利用者を限れる非公開のアプリが使える有償の契約が前提になります。担当者が無料版で試しに作ったアプリに、社内の計算方法や係数をそのまま入れてしまわないよう、試す段階から決まりを伝えておきます。

社内限定の中でも、部門内、全社、グループ会社と段階があります。最初は計算の持ち主の部門だけに配り、照合と運用に問題がないことを確かめてから広げるのが無難です。Arup の展開でも、1年かけて実案件で使いどころを検証した後に、段階を踏んで全社に広げる形がとられています。広げるたびに、使う人が増えても適用範囲の外で使われないよう、アプリの画面に適用範囲を明記しておきます。

発注者や協力会社など社外の人に使わせる場合は、さらに慎重になります。社外の人が自分で入力した結果を使って判断すると、その結果に誰が責任を持つのかが曖昧になります。社外向けは、結果を参考値として示すのか、計算書として責任を持つのかを契約や利用条件で決めてから公開します。料金ページでは、社外の利用者向けの席も用意されていると案内されています。

外部AIからの呼び出し(MCP)は、どこまで許すか

11月にベータ公開された MCP の機能を使うと、Claude や ChatGPT などの外部AIに「この梁を荷重表で確かめて」と頼み、AIが VIKTOR のアプリの入力欄を埋めて実行し、結果を返してくれます。公式は、外部AIに見えるのはアプリの計算の部分だけで、案件のデータを読み書きすることはできないと説明しています。接続のときは本人がログインして同意し、AIはその人の代わりにアプリを実行します。

注意したいのは、文書に書かれた現時点の制約です。接続すると、本人が使えるアプリのうち条件を満たすものはすべて道具として外部AIに渡り、どのアプリを外部AIに見せるかを選ぶ手順は、まだ無いとされています。ベータのため、仕様が予告なく変わることもあると明記されています。さらに、外部AIがどの道具を選び、入力欄に何を入れるかは、アプリの名前や入力欄の説明をもとにAIが決めます。単位の取り違えや、意図と違うアプリの選択が起こりうるということです。

そのため、最初の線としては、外部AIからの呼び出しは計算書を出す業務では使わず、社内の検討や概算の確認にとどめるのが現実的です。使う場合も、外部AIが入れた入力値をそのまま信じず、結果と一緒に入力値を確かめることを決まりにします。社内で外部AIの利用そのものを認めていない場合は、接続できる外部AIを情シスが決めるまで、この機能を使わないと定めておきます。アプリの入力欄に単位と適用範囲を書いておくことは、外部AIの読み違いを減らす意味でも効きます。

データの流れ:AIへの入力はどこで処理されるか

AI機能の追加条項によると、AIに関わるデータは他の案件データと同じく AWS のクラウドで保存・処理され、言語モデルは AWS の Bedrock を通じて使っています。地域をまたぐ処理はあるものの、欧州のデータは欧州、米国のデータは米国、オーストラリアのデータはオーストラリアの中にとどまると説明しています。信頼センターでは、ISO 27001 と ISO 9001 の認証、通信と保存の暗号化、年1回の第三者による侵入試験を挙げています。

例外として書かれている点は、契約前に確かめておきます。英国から作成用AIに出したコード生成の依頼は欧州で処理されることがあり、画像の生成は地域にかかわらず米国で処理されます(画像の生成は止めることができるとしています)。AIへの入力と出力は案件データと同じ保存と削除の手順に従い、削除の時期や削除の証明は個別の契約で取り決められるとされています。日本の拠点から使う場合に、どの地域の環境に置かれるかも、契約の段階で確かめる項目です。

もう一つ見落としやすいのが、社内の設計ソフトを動かすための作業用プログラムです。構造解析などのソフトと連携するとき、アプリの依頼を受けて実行するプログラムを、利用者の端末や社内のサーバーに置きます。公式の文書では、個人の端末に置く作業用プログラムは新しいアプリで既定で許可されている一方、Python で動く作業用の連携や、外部サービスとの認可の連携は管理者の許可が必要とされています。どの端末で何が動いているかを情シスが把握できるよう、許可の範囲を決めておきます。

  • 追加条項は、学習には使わないとする一方、匿名化したうえでの改善の分析には入力を使うことがあるとしている
  • 作成用AIで作った出力の権利は利用者にあると明記されているが、出力を確かめる責任も利用者にあるとされている
  • ベータの機能は現状のまま提供されるとされており、計算書を出す業務での利用は慎重に判断する

費用の増え方と、止め方・やめ方

料金ページでは、契約の段階ごとに、アプリを作る人の席(Power Builder と Builder)と、使うだけの人の席が分かれています。作成用AIは無料版から使える一方、非公開のアプリ、外部ソフトとの連携、手元での開発と Git での管理は有償の段階からで、上位の契約では作る人の席の数が増え、監査の記録や社内の統合ログインが加わります。個人向けの段階には月ごとの利用枠も示されています。金額は問い合わせで決まる形です。

費用が増える場面は二つあります。一つは、AIで作れる人が増えて、作る人の席が足りなくなることです。もう一つは、アプリが増えて保守の手間が積み上がることです。アプリの数が増えるほど、検証と版の管理の手間も同じだけ増えるので、席の数より先に、検証する人の時間を見込んでおきます。使われなくなったアプリを定期的に棚卸しして止めることも、費用と誤りの両方を抑えます。

やめるときに備えて、元のExcelと計算例、照合の記録は必ず手元に残しておきます。アプリのコードはPythonなので、有償の段階の Git での管理を使えば社内の保管先にも写せますが、VIKTOR の部品や画面の仕組みに依存した部分は、他の基盤ではそのまま動きません。過去に出した計算書は、計算した版の記録とともに保管し、契約を終えた後も根拠を説明できる状態にしておきます。

よくある質問

AIが作ったアプリなら、計算の結果も毎回変わるのでは

変わりません。作成用AIが書くのはPythonのコードで、出来上がったアプリはそのコードのとおりに計算します。同じ入力なら同じ結果です。ただし、アプリの中に会話のAIを組み込んだ場合は、その部分の文章は毎回変わりえます。責任を伴う計算のアプリには会話のAIを入れないと決めておくと、この心配を切り分けられます。

プログラムを読めない技術者でも、承認者になれるか

計算の分野の専門家として、計算例の照合とAIの説明の確認を担うことはできます。ただ、AIの説明とコードが食い違うことはあるため、単位の変換や条件分岐などはコードを読める人に確かめてもらう形が安全です。承認者は一人で全部を見るのではなく、照合の記録を確かめて最終の判断をする役と考えてください。

元の計算Excelは、アプリにした後は捨ててよいか

捨てないほうがよいでしょう。元の表は、アプリを直したときに結果が変わっていないかを確かめる物差しであり、契約を終えたときの備えにもなります。社内の共有場所に、計算例と照合の記録と一緒に保管し、新しい案件では使わない旨を明記して、二重運用にならないようにします。

外部AIから呼べるようにすれば、技術者でなくても計算できるのでは

計算そのものはできても、入力値が正しいか、適用範囲の中か、結果をどう使うかの判断は技術者に残ります。外部AIはアプリの名前や入力欄の説明から道具と入力を選ぶため、読み違いも起こりえます。現時点ではベータで、見せるアプリを選ぶ手順もないため、社内の検討や概算にとどめるのが無難です。

まとめ

VIKTOR は、設計の計算や計算書の作成を社内のウェブアプリにする基盤で、2026年はAIでの作成、試験と本番の版の分離、外部AIからの呼び出しが加わり、Arup の全社展開も公表されました。AIがいるのは作る側で、出来上がったアプリは書かれたコードどおりに計算するため、確かめる対象はAIの答えではなく、コードと計算書です。元のExcelで答えの分かっている計算例を作り、AIに渡す資料の線を決め、作った人以外がコードを読み、試験環境で照合してから本番の版を人が選ぶ。配る範囲と外部AIに開く範囲は、部門の責任者と情シスで先に決めておく。AIに判断させず、根拠を書かせ、人が確認する範囲を先に決めることで、計算の属人化を解きながら、技術者の責任を手放さずに済みます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

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