Productiveの代理送信を許す4つの線|有効化・承認・上限・記録

「業務管理ソフトのAIが、顧客へのメールまで送れるようになったらしい。社内で使わせて大丈夫だろうか」「AIの利用枠を使い切ったら、月末に全員のAIが止まると聞いた」——広告・制作の代理店やコンサル会社で、業務ソフトの管理を任されている人から出てくる問いです。クロアチアのザグレブに拠点を置く Productive は、2026年11月4日に公開した版で、AIエージェントが Gmail・Outlook と予定表につながり、メールの読み書きと予定の作成ができるようにしました。ここで考えるべきは、AIの性能より「誰に有効化し、どこで人が止め、いくらまで使わせ、何を記録に残すか」の4つの線を先に引くことです。この記事では、公式の更新情報とヘルプで確かめた範囲で、その4つの線を運用に落とす手順を整理します。
カメ先生業務ソフトの中のAIは、社内の作業を手伝うだけだと思われがちなんだけど、メールと予定表につながると話が変わる。顧客に届くものを、AIが会社の名前で出せるようになるからね。
カメ子社内のタスクを作るのと、顧客にメールを送るのでは、何が一番違うのでしょうか。
カメ先生取り消せるかどうかだよ。タスクは消せば済むけれど、送ったメールと送った招待は相手の手元に残る。だから、送る前に人が見る場所と、送ってよい相手の範囲を先に決めておく必要がある。
カメ子AIを使うかどうかより、送る前の関所をどこに置くかが先、ということですね。
- 2026年11月の更新で、エージェントがメールの送受信と予定の作成までできるようになった。顧客に届くものは取り消せない
- エージェントは作成者の権限の写しで動き、共有された案件だけを扱う。誰に有効化するかと、送信前に下書きで止める線を先に決める
- AIの利用量は組織で共有し、100%で全員のAIが止まる。会議の録音は消すまで残るので、監査ログと保存の決まりを合わせて作る
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Productiveとは:案件・工数・予算・請求を一つに持つ代理店向けの業務ソフト
Productive は、広告・制作の代理店、コンサル会社、IT受託、設計事務所のように「人の時間を売る」会社に向けた業務管理ソフトです。案件管理、工数の記録、人員の割り当て、予算と採算、請求、売上の見込み、商談管理までを一つの製品で持ちます。この分類の製品は海外で、専門サービス向けの業務自動化(いわゆるPSA)と呼ばれます。会社紹介によれば、350人規模のデザイン・開発会社を育てた人たちが立ち上げ、外部からの資金に頼らず黒字で運営していると説明しています。
判断の前提として押さえたいのは、この製品が顧客名・案件の単価・担当者の工数・請求額という、代理店にとって最も外に出したくない数字を一か所に持つという点です。そこにAIアシスタントとエージェントが入り、2026年秋からは外部のメール・予定表・チャットにもつながるようになりました。PSAの案件データを外部のAIにどこまで開くかという論点は別の記事で扱っているので、ここでは製品の内側にいるAIエージェントに、外へ出ていく操作をどこまで任せるかに絞ります。
2026年11月の更新で変わったこと:エージェントが受信箱と予定表に届いた
公式の更新情報によると、11月4日に公開された「Productive 5.5」で、エージェントが Gmail・Outlook・Google の予定表・Outlook の予定表に接続できるようになりました。公式の説明は「エージェントがメールを読み、送り、予定を作れる」というものです。同じ版には、組織のAI利用量が80%と100%に達したときのメール通知、カスタム権限で特定の利用者のAIアシスタントを有効・無効にする設定、会議の名称変更・紐付け変更・削除を追う監査ログが含まれています。
その前の数か月の更新も、今回の判断に関わります。8月6日の版で、案件の作成やタスクの更新といった操作をきっかけにエージェントが自動で動く仕組みが入りました。9月2日の版で、AIアシスタントの言語モデルを Claude・Gemini・ChatGPT から選べるようになり、10月6日の版では Slack とつながったほか、管理者が組織で使えるモデルを絞れるようになりました。つまり「自動で動く」「外とつながる」「送れる」が、3か月で順に揃ったことになります。どれか一つなら社内の便利機能ですが、揃った時点で、人が画面を開いていない時間に顧客宛ての操作が起きうる仕組みになっています。
数字で押さえる前提:提供範囲・上限・通知の値
社内の稟議や規程に書く前に、公式ヘルプで確かめられる値を一枚にまとめておきます。料金表の金額は改定が多いため、ここでは仕組みと条件だけを並べます。
| 項目 | 公式ヘルプの記載 | 運用で決めること |
|---|---|---|
| エージェント | 最上位プランのみ。外部ツールとの接続(コネクタ)も同じ | 最上位プランの席を誰に割り当てるか |
| エージェントを作れる人 | 既定は管理者とマネージャー系の権限セット | 作成者を何人に絞るか |
| AIの利用量 | 組織全体で共有。毎月1日(協定世界時の0時)にリセットし、余りは繰り越さない | 部署ごとの目安と、月末の使い方 |
| 上限の通知 | 80%で画面に表示し管理者へメール、100%で全員のAIが停止 | 100%の手前で誰が何を止めるか |
| 会議の録音 | 組織で月10時間。追加の時間枠を購入できる | 自動参加を許す会議の種類 |
| 録音の保存 | 外部の録音事業者は6日で削除。製品内の写しは誰かが消すまで残る | 保存期間と削除の担当 |
表の右の列が空欄のまま導入すると、既定の動きがそのまま社内の決まりになります。たとえば録音は消さない限り残り続けるので、保存期間を決めないことは「無期限に保存する」と決めたのと同じです。以下では、この表の右の列を4つの線に分けて埋めていきます。
線1 誰にAIを有効化するか:組織の切り替えと利用者ごとの権限
Productive のAIは、管理者が設定画面で組織全体の切り替えを入れて初めて動きます。公式ヘルプは、切り替えを入れなければ利用者はAI機能を使えず、組織のデータもAI機能には使われないと説明しています。5.5 で加わったのは、その内側の細かい線です。カスタム権限を使えば、AIアシスタントを特定の利用者だけ有効・無効にできるようになりました。
ここで分けて考えたいのは、AIアシスタントを使う権限と、エージェントを作る権限が別だという点です。エージェントの閲覧と、作成・編集・削除にはそれぞれ専用の権限があり、既定で作成できるのは管理者とマネージャー系の権限セットです。代理店では、アカウント担当や制作進行のマネージャーが多く、既定のままだと想定より多くの人がエージェントを作れる状態になりがちです。
最初の段階では、AIアシスタントは全員ではなく試行する部署だけ、エージェントの作成はAI推進の担当と情シスの2〜3人だけ、という線から始めるのが現実的です。公式には、組織内でAI導入を引っ張る人を「AIチャンピオン」として指定する仕組みも9月の版で入っています。誰をその役にするかを、有効化の範囲と一緒に決めておくと、問い合わせ先がぶれません。
エージェントは誰の権限で動くか:作成者の写しと、共有された案件だけ
公式ヘルプによると、エージェントは作られた時点で作成者の権限の写しを持ちます。割り当てられる権限は、そのエージェントの管理者(通常は作成者)が持つ範囲に限られ、管理者が権限を失えばエージェント側でも効かなくなります。さらに、エージェントが扱えるのは明示的に共有された案件・予算・商談などだけで、会話を始めただけではデータに触れられない、と説明されています。
この仕組みは安全側に見えますが、落とし穴が二つあります。一つは、財務や人員の権限を広く持つマネージャーが作ると、エージェントも最初から同じ広さを持つことです。作った直後に権限の画面を開き、メール送信の用途に要らない請求・採算・人事の権限を外す作業を、作成の手順に組み込んでおく必要があります。
もう一つは名義です。公式ヘルプには、エージェントが自分の名前で操作するという記述と、アシスタント経由で作らせたタスクは依頼した人の名前で作られるという記述が並んでいます。場面によって名義が変わるため、試行の段階で、誰の名前で何が残るかを実際に確かめて記録しておくことが欠かせません。また、管理者が退職などで無効化されるとエージェントも止まり、自動の起動も動かなくなります。担当替えの手順に「エージェントの管理者の付け替え」を入れておかないと、気づかないうちに定例の業務が止まります。
線2 送信前の承認:下書きで止めるか、送らせるか
今回の判断の中心はここです。公式ヘルプを読む限り、エージェントの送信に対して製品側で「送る前に人が承認する」専用の段階が用意されている、という記述は見当たりません。一方で、Gmail をつないだ場合のAIは、新しいメールの送信か、下書きの作成ができると説明されています(既存のやり取りの中への返信には対応していない、とも書かれています)。
そこで、顧客宛てのメールは原則として下書きまでに止め、送信ボタンは人が押すという線を、エージェントの指示文と社内の決まりの両方に書きます。AIに「送ってよいか」を判断させない、というのが要点です。エージェントの指示文には「顧客宛ては下書きを作り、宛先・件名・本文の根拠にした案件名を末尾に書く」と入れておくと、人が確認するときに何を見ればよいかがはっきりします。
例外として送らせてよいのは、宛先が社内だけのもの、または送信先が決まった定型の通知に限るのが無難です。たとえば「毎週金曜に、今週完了したタスクの一覧を担当者に送る」といった用途です。公式ヘルプのエージェントの例にも、決まった時間に決まった相手へ要約を送るものが挙がっています。相手が固定で、内容が社内の記録から機械的に決まるものだけを自動送信の対象にする、と線を引きます。
この決まりを個々のエージェントの指示文だけに書くと、作る人ごとに書き漏れが出ます。公式ヘルプによると、管理者は組織全体の指示を書くことができ、それは全員のアシスタントとすべてのエージェントに適用され、個人やエージェントの指示より優先されます。「顧客宛てのメールは下書きまで」「社外の参加者を含む予定は作らない」といった線は、まず組織の指示に書き、そのうえで各エージェントに用途ごとの指示を足す、という二段にしておくと抜けが減ります。ただし指示はAIへの依頼であって強制の仕組みではないので、下書きの確認という人の手順は残します。
- エージェントの指示に「必要に応じて顧客にフォローのメールを送る」とだけ書き、送る相手と条件をAIに判断させる
- 見積や請求の金額を含むメールを、下書きを経ずにエージェントから送らせる
- Gmail をつないだ人の受信箱が、確認しないままエージェントの判断材料になっている
- 試用期間は自分宛てにしか送れないため問題が出ず、本契約後に初めて顧客宛ての誤送信が起きる
送信元のアドレスで変わること:送信専用か、自社の差出人か
公式ヘルプによると、エージェントが送るメールは既定で Productive の送信専用アドレスから、エージェントの名前で送られます。この機能はベータと表記されています。自社のドメインで検証した差出人を設定すれば、そのアドレスから送らせることもできます。注意したいのは、送信専用アドレスへの返信は届かないと明記されている点です。
顧客から見ると、見慣れない送信元からエージェントの名前で届いたメールに返信しても、その返信はどこにも届きません。顧客対応の品質として問題になるうえ、なりすましを疑われる原因にもなります。一方で自社の差出人から送らせると、AIが書いたメールが、社員が書いたメールと見分けがつかない形で顧客に届くことになります。
どちらを選ぶ場合も、顧客宛てに自動で出す種類のメールには、署名にAIが作成した旨と問い合わせ先の担当者名を入れる、と決めておくのが安全です。また、Gmail や Outlook の受信箱をつないだ場合は、その人の送信済みフォルダに送ったメールが残ります。誰の受信箱をエージェントに渡すかは、送信元の選択と同じくらい重い判断です。共有の窓口用アドレスを用意し、個人の受信箱はつながない、という線も検討に値します。
予定の作成を任せるとき:顧客の予定表に入る招待の重さ
5.5 では、エージェントが予定表に予定を作れるようにもなりました。社内の定例や作業時間の確保に使う分には便利ですが、顧客を招待する予定は、メールと同じく相手の手元に残るものです。誤った日時の招待や、別の顧客の参加者が混ざった招待は、取り消しの通知を送っても「一度届いた」事実は消えません。
運用としては、エージェントが作ってよい予定を「自分の予定表に、社内の参加者だけ」に限り、社外の参加者を含む招待は人が送る、と分けるのが分かりやすい線です。加えて、録音のボットが予定表を見て会議に参加する仕組みとの組み合わせにも注意が要ります。公式ヘルプによると、自動参加を有効にすると、録音のボットが15分ごとに予定表を確認し、今後30日間のすべての会議に参加する動きになります。
エージェントが作った予定に、自動参加のボットが入り、録音と議事メモが作られる、という連鎖が人の手を介さずに起きうるわけです。顧客との会議は録音の同意が前提なので、顧客が参加する会議では自動参加を使わない、または会議ごとに外すと決め、エージェントの指示文にも「社外参加者のいる予定は作らない」と書いておきます。
線3 AIクレジットの上限と通知:80%と100%で何が止まるか
Productive のAI利用量は、プランと席数に応じた量が毎月組織に割り当てられ、エージェントも含めて全員で共有する仕組みです。公式ヘルプによると、毎月1日にリセットされ、使い残しは翌月に繰り越されません。利用量に数えられるのは、AIアシスタントとの会話、エージェントの実行、経費の自動入力、予定から工数への変換、録音の議事メモなどで、大半はアシスタントとエージェントが占めると説明されています。
上限の動きは次のとおりです。80%でアシスタントの画面に表示が出て管理者にメールが届きます。100%に達すると、組織の全員のAI機能が、翌月のリセットまで止まると書かれています。エージェントや自動の起動は動き出しますが、実行は失敗として記録され、失敗した分は後から再実行されません。つまり、月末に定例のエージェントが静かに失敗し続けることがありえます。
ここから決めるべきことは三つです。80%の通知を受けたら誰が何を止めるか(頻繁に動くエージェントから止める、など)。100%で止まったときに、エージェントに任せていた定例業務を人が肩代わりする手順。そして、月末の請求締めのように止まると困る業務を、AI頼みにしないことです。利用状況の画面では、人とエージェントごとの割合が見られますが、見られるのは請求の権限を持つ人だけなので、その人を通知の受け手と同じにしておきます。
費用の増え方:席数・プラン・モデルの選び方
Productive の料金は席単位で、価格ページによれば全プランで最低3席が必要です。AIの利用量も席数とプランで決まるため、費用は「AIを使う人の数」ではなく「契約する席の数」で増える形です。エージェントと外部ツールへの接続は最上位プランだけなので、エージェントを使うために全社のプランを上げるのかという判断が最初に来ます。
利用量の消費を左右するのは、公式ヘルプによれば、モデルの種類、考える深さの設定、読ませる量、手順の多さ、実行の頻度です。特に頻度は効きます。1時間ごとに動くエージェントは、同じ仕事を週1回動かすよりはるかに速く利用量を減らすと説明されています。
費用を読める形にするには、管理者が組織で使えるモデルを絞り、エージェントの考える深さは既定(自動)か低めにし、起動の頻度を「毎時」ではなく「毎日」「毎週」に寄せるのが基本です。録音の時間枠はAIの利用量とは別の枠で、組織で月10時間が含まれ、50〜1,000時間の追加枠を買い足す形です。上限に達すると、翌月1日まで録音のボットが会議に参加しなくなります。
線4 会議の録音と監査ログ:何が残り、誰が消せるか
録音の機能は、Zoom・Teams・Google のビデオ会議に参加して録画し、文字起こし、AIによる議事メモ、次の作業の候補を作ります。5.5 では、会議の名称変更・別の案件への紐付け直し・削除を追える監査ログが加わり、アカウントを持たない人へ会議を共有することもできるようになりました。
監査ログは「誰が会議を消したか」「誰が別の商談に付け替えたか」を後から確かめるための記録です。顧客との会議の録音が別の顧客の案件に紐付いていた、という事故は代理店では起きやすいので、月に一度、監査ログで紐付けの変更と削除を見る担当を決めておく価値があります。
消す側の決まりも要ります。公式ヘルプによると、製品内の録音・文字起こし・メモは組織の誰かが消すまで残り、削除するとまずごみ箱に入ります。共有には、閲覧のみ、編集可、ログイン不要の公開リンクの3段階があります。公開リンクを顧客との会議に使ってよいか、ごみ箱を空にするのは誰か、保存期間は何か月かを、録音を始める前に決めておきます。録音の招待権限は既定で管理者とマネージャー系だけが持つので、その範囲を広げるかどうかもここで判断します。
- 録音について参加者に知らせ、法令上必要な場合に同意を得るのは利用企業の責任だと、公式ヘルプに明記されています
- 議事メモは会議で話された言語で作られ、英語の会議が最も正確になりやすいと説明されています。日本語の会議では、メモをそのまま顧客に送らず人が読み直す前提にします
- AIの出力は「現状のまま」提供され、重要な判断の前には別途確かめるよう公式に書かれています
何が社外に出るか:録音・文字起こし・AIの提供元
データの流れは、録音とAIの二つに分けて押さえます。録音については、公式ヘルプによると、会議に参加するボットは外部の録音事業者(同社の副処理者)が動かし、録画と文字起こしはドイツのフランクフルトにある欧州の基盤で処理されます。その事業者は会議の終了から6日で録画を削除し、処理後のデータは欧州の AWS 上の Productive に保存されます。
AIについては、Productive のAIは OpenAI・Anthropic・Google のモデルで動き、議事メモを作るときは文字起こしがAIの提供元に送られます。顧客データを自社や提供元のモデルの学習に使わないと公式に明記されていますが、学習に使わないことと、送られないことは別です。エージェントがメールを読む場合も、受信箱の中身がモデルの提供元に渡って処理されます。
情シスや法務の確認には、公式の信頼情報のページで、データ処理の補遺、副処理者の一覧、SOC 2 タイプ2の報告書(閲覧を申請する形)、欧州域外への移転に関する標準契約条項が案内されています。日本の会社が確認すべきなのは、顧客のメール本文と会議の発言が、欧州と米国の事業者を経由することを、顧客との秘密保持契約と自社の個人情報の取り扱いの説明に照らして許せるかどうかです。許せない顧客がいるなら、その顧客の案件にはエージェントと録音を共有しない、という線で分けられます。
定着の進め方:4つの線を順に引いて広げる
4つの線は、一度に全部を決めるより、試行の範囲を小さく取って順に固めるほうが定着します。以下は、ひとつの部署で始めて全社に広げるまでの順番の例です。
組織のAIを入れる前に、AIアシスタントを使う人とエージェントを作れる人を、カスタム権限で絞ります。試行は1部署・エージェントの作成者は2〜3人にとどめます。
最初のエージェントは、社内の担当者に週次の未更新タスクを知らせる、予算の消化を管理者に知らせる、といった宛先が社内だけのものにします。作成直後に権限を見直し、要らない権限を外します。
Gmail・Outlook をつなぐのは窓口用のアドレスから。顧客宛ては下書きまでとし、送信は人が押します。根拠にした案件名を下書きに書かせ、確認の手間を測ります。
80%通知の受け手と、100%時の代替手順を決めたうえで、利用状況の画面と会議の監査ログを月に一度確認します。消費の大きいエージェントは頻度を下げます。
下書きで3か月ほど誤りが出なかった定型の通知だけを、自動送信に切り替えます。切り替えた一覧は、情シスが台帳として持ちます。
ポイントは、自動化の範囲を「誤りが起きても社内で止まるもの」から「顧客に届くもの」へ順に広げることです。逆の順で始めると、最初の誤送信で全社の利用が止まり、取り戻すのに時間がかかります。
入れる前に確かめる項目
導入の稟議や情シスの確認で使える形に、ここまでの論点を確認項目として並べます。すべてに答えが書けてから、エージェントにメールと予定表をつなぐのが目安です。
- AIアシスタントを有効にする利用者と、エージェントを作れる利用者を、名前で一覧にしたか
- エージェントを作った直後に、用途に要らない請求・採算・人事の権限を外す手順があるか
- 顧客宛てのメールは下書きまで、と指示文と社内規程の両方に書いたか
- 自動送信してよいメールの種類(宛先が固定・内容が社内記録から決まるもの)を一覧にしたか
- 送信元を送信専用アドレスにするか自社の差出人にするかを決め、返信の受け口を用意したか
- つなぐ受信箱を、個人ではなく窓口用のアドレスにできるか検討したか
- 社外の参加者がいる予定をエージェントに作らせない、と決めたか
- AI利用量の80%通知の受け手と、100%で止まったときの代替手順を決めたか
- 録音の保存期間、ごみ箱を空にする担当、公開リンクの可否を決めたか
- エージェントの管理者が異動・退職したときの付け替え手順を、担当替えの手順に入れたか
このうち一つでも答えがない項目があれば、その部分は人の作業として残し、AIには任せないままにしておきます。決めていない範囲はAIに判断させない、というのがこの確認の目的です。
止め方・やめ方:エージェントの停止から契約終了まで
止め方は段階で用意しておきます。小さいほうから、エージェントの起動のきっかけを外す、エージェントからコネクタを外す、エージェント自体を無効にする、組織のAIの切り替えを切る、の順です。公式ヘルプによると、コネクタは管理者が組織から削除すると全利用者から外れます。また受信箱の連携とAI用のコネクタは結び付いていて、片方を切るともう片方も切れると説明されているので、受信箱の連携を残したままAIだけ止めたい場合の動きは、試行で確かめておく必要があります。
やめるときに残るものも確認します。エージェントの作業記録には、エージェントがとった操作が時系列で残ります。誤送信の調査に使えるので、停止しても記録はしばらく消さないほうがよいでしょう。録音については、公式ヘルプに、録音の機能の利用をやめても録音済みの会議は製品内に残ると書かれています。完全な削除は、欧州の一般データ保護規則に基づいてサポートに依頼する形です。
契約を終える場合は、送信済みのメールと作られた予定は相手側に残り続けること、Gmail や Outlook の送信済みフォルダにも残ることを前提に、どの顧客にどのエージェントが何を送ったかの一覧を、解約前に書き出しておくと、後から問い合わせを受けたときに説明できます。
まとめ
Productive の2026年11月の更新で、業務ソフトの中のAIエージェントが、メールの送受信と予定の作成という「外に出ていく操作」まで担えるようになりました。便利さの裏側で、送ったものは取り消せず、利用量は組織で共有され、録音は消すまで残ります。任せる前に引く線は4つです。誰にAIを有効化するか、顧客宛ては下書きで止めて人が送るか、利用量の上限で止まったときにどうするか、会議の録音と監査ログを誰がどう見るか。どの線も、AIに判断させず、根拠を書かせ、人が確認する範囲を先に決めるための線です。まずは社内宛てのエージェントから始め、誤りが社内で止まる範囲で運用を固めてから、顧客に届く操作へ広げてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
