SAP移行かRiminiのAI上載せか|確定と責任の分け方

SAP移行かRiminiのAI上載せか|確定と責任の分け方

「SAP の保守期限が近いが、数年がかりの移行にはまだ踏み切れない」「移行せずにAIだけ足せるなら、それで十年持たせられないか」——基幹システムの更新を控えた情シスと経営企画から、2026年に入って特に増えている声です。数字から見ると、SAP の旧来の基幹製品の標準保守は、多く使われている版で2027年末に区切りを迎えます。そこで選択肢に上がるのが、第三者保守に切り替えて今の版を使い続け、その上にAIエージェントの操作層を載せるという道です。ただ、上載せは移行の代わりではなく、確定と責任の置き場所を一つ増やす選択です。この記事では、第三者保守の Rimini Street が2026年1月に発表した Rimini Agentic UX を公式の発表と資料で確かめ、移行と比べるときの物差し、基幹に書き込むときの確定の線、障害時の責任の分け方、やめるときに残るものを整理します。


カメ先生カメ先生

移行せずにAIを載せられるなら、古い基幹はそのままで使い勝手だけ新しくなる、と思われがちなんだ。でも本当は、上に載せた層が基幹へ書き込む以上、誰がいつ確定させたのかを管理する場所が一つ増えるんだよ。


カメ子カメ子

基幹は変わらなくても、書き込む入口が増えるということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかも基幹本体、保守を請け負う会社、層を動かす基盤、AIの設定と、関わる相手が四つになる。どこかで止まったときに誰に電話するのかを、入れる前に決めておかないといけない。


カメ子カメ子

移行か上載せかは、費用だけでなく責任の分け方で比べる必要があるんですね。


この記事のポイント
  • Rimini Agentic UX は、第三者保守の Rimini Street が既存の SAP・Oracle などの上に載せる操作の層で、ServiceNow 上で動く。2026年1月に最初の20の業務向け解決策を発表した
  • 公式資料の流れは「AIが申請を下書きし、人が承認し、承認の瞬間に連携がERPへ書き込む」。AIが判断して確定させる仕組みではなく、確定の線は承認の設計で決まる
  • 比べる物差しは費用だけでなく、障害時の責任の分け方、データの流れ、やめるときに残るもの。第三者保守そのものの条件と切り離して判断しない

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目次

Rimini Agentic UXとは:既存のERPに載せる操作の層

Rimini Street は米国の上場企業で、SAP や Oracle の基幹製品を、製品の提供元に代わって保守する第三者保守を本業としています。日本法人もあり、2026年10月29日の決算発表では、7〜9月期の売上が1億1,210万ドル(前年同期比8.3%増)、稼働中の顧客が3,214社と公表されました。同じ発表では、国内のオートバックスセブンが SAP の旧版を10年間安定して運用し、保守の範囲をデータベースにも広げた例が紹介されています。

その会社が2026年に打ち出したのが、既存のERPを入れ替えずに、その上に新しい操作画面とAIエージェントを載せるという考え方です。製品ページでは、Rimini Agentic UX を「既存のERPシステムと版の上に展開する、AIを使った利用者向けの層」と説明しています。利用者は役割ごとに整えられた画面から申請や照会を行い、裏ではAIエージェントと業務の流れの自動化が動きます。

ここで押さえておきたいのは、これはERPの中に組み込まれたAIではなく、ERPの外に立つ別の仕組みだという点です。ERPの提供元が自社製品の中に入れるエージェントは、ERPの権限と記録の中で動きます。上載せの層はERPの外で申請と承認を受け付け、連携の仕組みを通してERPに書き込みます。この違いが、後で見る確定の線と責任の分け方のすべての出発点になります。

2026年1月の発表:最初の20の業務と、公表された数字の読み方

2026年1月22日の発表で、Rimini Street は「最初の20の Rimini Agentic UX 解決策」がすぐに使える状態になったと公表しました。対象は、販売、購買と取引先、品目などの基本データ、物流、受注と出荷の例外、保守作業、経費と財務、品質とコンプライアンスの8分野です。製品ページには、顧客の登録、受注の管理、契約の変更、購買依頼、取引先の登録、品目の新規作成、経費の精算、返金、照合、品質検査などの名前が並んでいます。

発表では顧客の成果として、承認にかかる時間が50〜60%短縮、受注から完了までの時間が70〜80%短縮、部門間の調整時間が60〜70%短縮、データの正確さが95%超といった数字が挙げられています。ただし、何社のどの業務を、どう測った数字なのかは公表されていません。個別の資料に出てくる「32回のクリックが3回に」「入力が1分未満に」という数字にも、見込み値であるという注記が付いています。

これらの数字は、導入の判断材料というより、自社で検証するときの仮説として扱うのが妥当です。発表で唯一名前の出た事例も、独メリタ社が既存の SAP の上で品目の作成を試した段階のもので、担当者は「自動化の動く姿が見えた」と述べるにとどまっています。数字を自社の稟議にそのまま書き写さず、試行の期間に自社の業務で測り直す前提で読みましょう。

前提:第三者保守という選択と、保守期限の年表

上載せの話は、第三者保守とセットで語られます。Rimini Street の説明はこうです。ERPの提供元に払っている年間の保守料を第三者保守に切り替えて最大50%減らし、浮いた分を上載せの層に回す。今の版はそのまま使い続け、移行は自社が必要と判断したときに行う。公式の SAP 保守ページは、15年の継続保守を約束し、2040年以降も支えると書いています。

一方で、提供元の保守の区切りははっきりしています。同じページの表では、SAP の旧来の基幹製品のうち拡張パッケージ6〜8の版は2027年末、後継製品の古い版も2027年末から順に区切りを迎えます。延長保守の2030年が「判断の外枠」として扱われることが多い、という記述もあります。上載せを検討するということは、実質的に提供元の保守から離れるかどうかを決めることでもあるのです。

提供元の保守を離れると、新しい版へ上がる権利や提供元からの修正の配布を受けなくなります。第三者保守は、自社で作り込んだ部分の保守や、税制・法令の改正への対応、仮想的な修正による防御などで代わりを務めると説明していますが、どこまでを誰が持つかは契約で決まります。上載せの層だけを評価して、保守の切り替えの条件を見ないまま決めないことが最初の注意点です。

比べる前の誤解:「上載せなら基幹は何も変わらない」

上載せの説明でよく使われるのが「アップグレードも移行も不要」という言葉です。これは基幹のプログラムや版を変えないという意味では正しいのですが、基幹に入ってくるデータの経路は変わります。これまで担当者が画面から入力していた購買依頼や契約の変更が、上載せの層を通って連携で書き込まれるようになるからです。

経路が変わると、確かめ直すべきことがいくつも出てきます。ERP側の入力チェックは連携で書き込まれるデータにも同じように効くのか。連携に使う利用者のIDは誰の権限を持つのか。ERPに残る更新の記録は、承認した本人を指すのか、連携用のIDを指すのか。監査で「この伝票は誰が確定させたのか」と聞かれたとき、上載せの層の承認記録とERPの記録を突き合わせられるのか。

つまり、基幹のプログラムは変わらなくても、内部統制の上では「入力」と「確定」の間に新しい区間が一つ挟まると考えるべきです。この区間をどう設計するかで、上載せが便利な入口になるか、記録の追えない抜け道になるかが分かれます。以降の比較では、この区間を軸に見ていきます。

  • 「基幹は変えないから監査の対象外」と考え、連携の経路を統制の文書に書き足さない
  • 連携用のIDに広い権限を付けたまま、誰が承認したかをERP側で追えなくする
  • 発表の短縮率を稟議書の効果欄にそのまま書き、自社の業務で測り直さない

三つの道を並べる:移行・現状維持・第三者保守と上載せ

判断の材料を一枚にまとめると、選択肢は大きく三つです。提供元の後継製品へ移行する道、提供元の延長保守を使いながら現状を維持する道、そして第三者保守に切り替えて上載せの層で使い勝手を補う道です。どれが正解かは会社ごとに違いますが、比べる観点をそろえておくと議論がぶれません。

観点後継製品へ移行延長保守で現状維持第三者保守と上載せ
基幹の版新しい版に替わる今の版のまま今の版のまま
AIの入り方提供元が製品の中に入れるAI原則として増えないERPの外の層から連携で書き込む
確定の記録ERPの中に残るERPの中に残る上載せの層の承認とERPの記録に分かれる
障害時の窓口提供元と導入会社提供元第三者保守・基盤・自社の設定で分かれる
費用の主な山移行の一時費用延長保守の上乗せ保守料の差額と、基盤・層の継続費用
期限の圧力移行を終える期限延長保守の終わり第三者保守の契約期間

表から分かるのは、第三者保守と上載せの道は移行の一時費用を避ける代わりに、関わる相手と記録の置き場所が増えるということです。移行を先送りする判断自体は合理的でありえますが、その分だけ運用の設計で補う部分が大きくなります。

また、三つの道は排他的ではありません。製品ページは、まず一つの連携から始めて自社の判断で広げると説明しています。基幹の大半は第三者保守で維持しつつ、上載せの層は購買依頼のような一つの業務で試し、数年後に移行するときには層の側の業務の流れを持ち越す、という組み合わせも考えられます。その場合でも、上載せの層が移行後の基幹とつながるかどうかは、試行の段階では分からないことを前提にしておきます。

仕組み:申請はServiceNowで、承認の後にERPへ書き込む

Rimini Agentic UX の各解決策は「ServiceNow で動く」と明記されています。公開されている購買依頼の資料を見ると、流れはこうです。依頼者が見積書などの資料を上げると、AIエージェントが ServiceNow 上の申請書を下書きします。上司が承認すると、その瞬間に連携を通じてERPに購買依頼が登録され、依頼者に完了が通知されます。資料には、依頼から承認までのすべてを監査の記録として残すとも書かれています。

契約の変更の資料でも構造は同じです。営業担当がAIに価格の変更を頼むと、AIエージェントが申請書を作って承認の依頼を回し、承認がそろうと変更の内容と承認の記録をERPに書き込みます。資料には、ServiceNow とERPの双方向の連携、変更前後の契約の比較、変更による収益の見込みとリスクの評価をAIが示す機能が挙がっています。使う道具としては、ServiceNow のアプリ作成の基盤、AIエージェントを作る道具、業務の流れを組む道具、申請の窓口、従業員向けの入口、それにERPのデータを複製せずに扱う接続の部品が並んでいます。

この流れから読み取れるのは、AIが担うのは下書きと比較と通知で、確定の引き金は人の承認だということです。ここは、ERPの中のエージェントが推奨を出して人が確定する作りと似ていますが、決定的に違うのは、確定の操作がERPの画面ではなく ServiceNow の承認画面で行われる点です。承認者がERPの画面を見ずに確定させることになるため、承認画面に何を表示させるかが確定の質を左右します。

確定の線1:AIが下書きし、人が承認し、連携が書く

上載せの層で基幹へ書き込ませるとき、最初に決めるのは「AIの下書きを、人が承認しないまま基幹に流す経路を作らない」ことです。公式の資料の流れは承認を挟んでいますが、業務の流れを組む道具を使えば、承認の段を省いた設定も技術的には作れます。どの業務で承認を必須にするかは、製品ではなく自社が決めるものです。

線の引き方は、取り消しやすさと金額で考えるのが実務的です。たとえば、品目の新規作成は誤りがあっても後から直せますが、取引先の振込先口座の登録は誤ると支払いが誤った先へ流れます。契約の価格変更は請求に直結します。取り消しにくいもの、お金が動くもの、社外に影響するものは、AIの下書きの根拠を承認者が見てから確定させるという段を必ず残します。

承認者に見せるものも決めておきます。AIがどの資料のどの部分から値を拾ったのか、変更前と変更後で何が違うのか、過去の同種の申請と比べて外れていないか。契約の変更の資料にある比較の機能は、まさにこのためのものです。逆に、AIの評価だけを表示して「問題なし」と読める画面にすると、承認が形だけになり、実質的にAIが判断しているのと変わらなくなります。AIには判断させず、判断の根拠を並べさせる役割にとどめます。

確定の線2:承認の後の自動書き込みで止める場所

承認の瞬間にERPへ書き込む作りは便利な反面、承認と書き込みの間で人が介入する余地がありません。従来は、購買依頼の承認からERPへの入力までに人の手が入り、その段階で誤りに気づくこともありました。購買依頼の資料に載っている日本の製造業の例では、承認後にSAPへ入力されるまで12〜24時間かかっていたと書かれています。この遅さは問題でしたが、同時に二重の確認の機会でもあったことは意識しておく必要があります。

自動の書き込みにするなら、代わりの安全装置をERPの側にも残しておきます。たとえば、連携用のIDに許す操作を登録と変更に絞り、削除や取り消しは人の画面から行う。一定の金額を超える依頼はERPの側の承認の段にも回す。書き込みに失敗した申請は自動で再送させず、担当者の作業一覧に戻す。どれも新しい仕組みではなく、ERPに元からある権限と承認の設定を、連携の経路にも当てはめるという話です。

もう一つ大事なのは、書き込みが失敗したときと、二重に書き込まれたときの戻し方を決めておくことです。双方向の連携では、ERP側で変更された値が上載せの層に戻ってきます。片方で直したつもりが、もう片方の古い値で上書きされることがありえます。どちらを正とするのか、食い違いを誰が見つけて直すのかを、業務ごとに書いておきます。

障害が起きたとき:四者の責任をどう分けるか

上載せの構成で問い合わせ先がぶれやすいのは、関わる相手が四つあるからです。基幹のERP本体、その保守を請け負う第三者保守、上載せの層が動く ServiceNow の基盤、そしてAIエージェントの指示や業務の流れの設定です。申請が基幹に届かないという一つの症状でも、原因はこの四つのどこにでもありえます。

持ち場主に起きること一次の窓口として決めておくこと
ERP本体入力チェックでの拒否、自社の作り込み部分の不具合第三者保守の受付と、社内のERP担当
第三者保守税制・法令の改正の反映、修正の提供契約上の対応時間と、上載せの層との切り分けの手順
ServiceNow の基盤基盤の停止、版の更新による動きの変化基盤の契約主体と、更新の事前確認の担当
AIと業務の流れの設定下書きの誤り、承認の段の抜け、連携の項目のずれ設定を変えた人と、変更を承認した人

ここで見落とされやすいのが最後の行です。AIの下書きが誤っていたとき、それは製品の不具合なのか、指示や学習させた資料の問題なのか、承認者の見落としなのか。AIの誤りの責任を製品の提供元に寄せられる場面は多くありません。決算発表の注意事項にも、エージェントが意図や許可を超えて動くリスクが挙げられています。設定の変更履歴と承認者の記録を残し、原因の切り分けを自社でできるようにしておきます。

なお、Rimini Street は2026年夏に、AIエージェントの活動を監視し統制を代行する運用サービスも始めています。上載せの層の監視を外に任せる選択肢はありますが、任せられるのは見張りであって、どの業務で承認を必須にするかという判断ではありません。

データの流れ:何がServiceNowの側に渡り、何が残るか

上載せの層では、これまでERPの中だけにあったデータの一部が ServiceNow の側にも流れます。申請書に添付された見積書や契約書、AIが読み取った項目、承認の記録、変更前後の比較の結果などです。資料には、ERPのデータを複製せずに扱う接続の部品も挙がっていますが、申請と承認の記録そのものは上載せの層の側にたまると考えておくのが自然です。

確かめたいのは三つです。第一に、ServiceNow の基盤をどの地域のどの契約で使うのか。すでに社内で別の用途に使っている場合、同じ基盤に基幹のデータを載せてよいかは、既存の利用規程との突き合わせが必要です。第二に、AIエージェントが下書きのために読む資料がどこで処理されるのか。取引先の口座情報や契約の価格のような機微な項目が含まれるなら、その処理の場所と保存の期間を確認します。

第三に、承認の記録と添付資料の保存期間を、ERPの記録と合わせて決めることです。税務や監査で証跡として求められる期間に、上載せの層の記録が足りなければ、ERPの記録だけでは誰が承認したかを示せません。データの置き場所が一つ増えた分、保存と削除の規則も一つ増えると考えて、情報管理の台帳に書き足します。

費用の構造:保守料の差額で払うという説明をどう検証するか

Rimini Street の説明では、上載せの層は第三者保守で浮いた保守料で賄えるとされています。製品ページによれば、検討の入口は無償の検討会で、続いて90日間の有償の価値検証を経て本導入に進みます。ただし、上載せの層の価格と、ServiceNow の利用契約が別に必要かどうかは公式ページに書かれていません。見積もりの段階で必ず確かめる項目です。

費用を比べるときは、三つの山に分けて考えます。一つ目は、提供元の保守料と第三者保守料の差額です。二つ目は、上載せの層の導入と継続の費用で、業務の数が増えるほど設定と保守の手間も増えます。三つ目は、ServiceNow の基盤とAIの利用に伴う費用で、申請の件数やAIの利用量に応じて増える可能性があります。最初の山だけを見て「浮いたお金で賄える」と判断すると、二つ目と三つ目が年を追って膨らんだときに説明がつかなくなります。

もう一つ見落としやすいのが、将来の移行の費用です。上載せは移行を不要にするのではなく、時期を自社で選べるようにするものです。数年後に移行するなら、そのときの費用と、上載せの層で作った業務の流れを持ち越せるかどうかまで含めて、複数年の総額で比べます。経営企画が見るべきなのは単年の削減額ではなく、この複数年の線です。

やめるときに残るもの:業務の流れ、承認記録、連携の設定

上載せの層をやめるとき、基幹のERPそのものは残ります。これが上載せの利点の一つで、層を外しても基幹の画面から従来どおり入力できます。ただし、その間に業務の手順は変わっています。申請の窓口が上載せの層に移り、担当者がERPの画面で入力する手順を忘れていれば、層を外した翌日から入力の担い手がいないという事態になりえます。

残るものと消えるものを、入れる前に一覧にしておきます。承認の記録と添付資料は、契約の終了時に取り出せる形式と期限があるか。業務の流れの設定とAIへの指示は、自社の資産として持ち出せるのか、それとも提供側の型の一部なのか。連携のために基幹の側に作った利用者のIDや受け口は、層を外すときに誰が閉じるのか。

特に連携用のIDと受け口は、層を止めた後も残っていると、誰も使っていない書き込みの入口になります。止める手順の最初に、連携の受け口を閉じることを書いておくのが安全です。止める練習を一度試行の期間に行い、基幹の画面からの入力に戻せることを確かめておくと、本導入の判断材料にもなります。

第三者保守の側のリスク:契約と事業の変化

上載せの層は第三者保守とセットで提案されることが多いため、第三者保守そのものの条件も判断に含めます。Rimini Street の決算発表には、Oracle の一部の製品群について保守サービスを段階的に終える方針と、2025年7月の Oracle との和解に関する記述があります。第三者保守の対象や条件は、提供元との関係で変わりうるということです。

確かめておきたいのは、自社が使う製品と版が保守の対象に含まれ続けるか、契約の期間と更新の条件、作り込みの部分の保守の範囲、そして提供元の保守へ戻るときの条件です。戻る条件はERPの提供元との契約で決まるため、第三者保守の会社からの説明だけでなく、提供元との契約書や担当者にも確認します。

上載せの層についても同じ視点が要ります。製品ページは提携の基盤として ServiceNow を挙げつつ、他の基盤にも対応できると書いていますが、基盤の版の更新で上載せの層の動きが変わったとき、誰が直すのかは契約の範囲で決まります。基幹、保守、基盤、層の四つの契約の期間がずれていると、一つを更新するたびに他の三つとの整合を見直すことになります。

判断の進め方:情シスと経営企画の分担

上載せを検討するときは、技術の評価と経営の判断を分けて進めると議論が整理されます。情シスは確定の線、データの流れ、障害時の切り分けを担い、経営企画は複数年の費用と移行の時期を担います。業務部門は、どの業務で試すかと、承認者として何を見るかを決めます。

STEP1
保守の期限と自社の版を棚卸しする

今使っている基幹の版と、提供元の保守の区切り、延長保守の条件を一覧にします。上載せの検討はこの棚卸しの後に置き、期限から逆算して判断の締め切りを決めます。

STEP2
試す業務を一つ選び、確定の線を書く

購買依頼や経費の精算など、取り消しやすく件数の多い業務を一つ選びます。AIの下書き、人の承認、連携の書き込みの各段で、何を見て誰が確定させるかを文書にします。

STEP3
価値検証の期間に自社の数字で測る

発表の短縮率ではなく、自社の承認時間、差し戻しの件数、基幹への反映の誤りを試行の前後で測ります。止める練習もこの期間に一度行います。

STEP4
四つの契約と窓口を突き合わせる

基幹、第三者保守、ServiceNow の基盤、上載せの層の契約期間と対応範囲を並べ、障害時の一次窓口を決めます。データの保存と削除の規則もここで書き足します。

STEP5
複数年の総額で移行と比べて決める

保守料の差額、層と基盤の継続費用、将来の移行の費用を同じ期間でそろえ、経営企画が判断します。AIの評価や提供側の試算だけで決めず、根拠の数字を社内で確かめます。

この順番で進めると、上載せが合うかどうかを、試行の結果と自社の数字で判断できるようになります。逆に、保守の切り替えと上載せの層の導入を一度に決めると、どちらの効果でどちらの問題なのかが分からなくなります。

よくある質問

上載せの層を入れれば、移行はしなくてよくなりますか

移行の時期を自社で選べるようになるだけで、移行が不要になるわけではありません。基幹の版が古いままである以上、いずれは提供元の後継製品か別の製品へ移る判断が来ます。上載せの層は、その判断までの期間の使い勝手を補う手段と位置づけるのが妥当です。

AIエージェントが勝手に基幹を書き換えることはありますか

公開されている資料の流れでは、AIが下書きし、人が承認した時点で連携がERPに書き込む作りです。ただし、業務の流れの設定次第で承認の段を省くこともできるため、承認を必須にする業務と、連携用のIDに許す操作を自社で決めて固定する必要があります。

ServiceNow をすでに使っていない会社でも検討できますか

各解決策は ServiceNow 上で動くと明記されていますが、基盤の利用契約が別に必要か、どの範囲が上載せの層の費用に含まれるかは公式ページに書かれていません。見積もりの段階で確かめ、既存の基盤がある場合は社内の利用規程との整合も見ます。

監査ではどの記録を示せばよいですか

上載せの層の承認の記録と、ERPの更新の記録の両方です。二つを申請の番号などで突き合わせられるように設計し、保存期間もそろえておきます。連携用のIDだけがERPに残る作りだと、ERPの記録だけでは誰が確定させたかを示せません。

  • 本記事の数字と機能は、2026年11月16日時点で確認できた Rimini Street の公式の発表・製品ページ・解決策の資料・決算発表に基づきます
  • 公表された短縮率や削減率は会社の説明であり、算出方法と対象の社数は公表されていません
  • 保守の期限や第三者保守の条件は契約ごとに異なるため、必ず提供元と保守会社の契約書で確かめてください

まとめ

Rimini Agentic UX は、既存のERPを入れ替えずにAIエージェントと新しい画面を載せる、第三者保守の会社ならではの提案です。移行の一時費用を避けて今の基幹を使い続けたい会社には、検討する価値のある選択肢です。

ただし、上載せは確定の入口と記録の置き場所、そして責任の相手を増やす選択でもあります。AIには下書きと根拠の提示を任せ、確定は人の承認に残す。承認の後の自動書き込みにはERP側の安全装置を残す。障害時の四者の窓口、データの保存と削除、やめるときに閉じる受け口を、入れる前に決めておく。移行か上載せかは、費用ではなく確定と責任の設計で比べる——この順番で判断すれば、どちらを選んでも後から説明できる決定になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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