AlertOpsのAIで夜間連絡が漏れる原因|承認の線を先に引く

AlertOpsのAIで夜間連絡が漏れる原因|承認の線を先に引く

「当番表の入れ替えやエスカレーションの直しをAIに頼めるなら、毎週の設定作業がずいぶん楽になる」「人が承認してから反映される仕組みなら、AIに任せても事故は起きないはず」——社内のIT運用や、サイト・広告配信の監視を受け持つ担当者から聞こえてくる期待です。けれども、承認ボタンがあることと、夜中の連絡が正しい人に届くことは、別の問題です。承認する人が何を見て通しているのかを決めていなければ、承認は素通りになり、漏れは障害の夜に初めて見つかります。この記事では、米国の当番通知の基盤 AlertOps が2026年に公開したAI助手を公式の発表で確かめ、当番・連絡の設定をAIに書き換えさせるときに連絡が漏れる原因と、承認の線の引き方、AIが読める範囲、変更の戻し方を整理します。


カメ先生カメ先生

当番表の変更は、承認を挟めば安全だと思われがちなんだ。でも本当は、変更の画面に見えているのは一部だけで、夜中に誰の電話が鳴るかは、当番表と連絡の順番と連携の設定が組み合わさって決まるんだよ。


カメ子カメ子

画面の上では正しく見える変更でも、組み合わさった結果は別、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。それに、この種のAI助手は当番の人の連絡手段や当番の負荷まで読める。だから、誰が承認するかと同じくらい、AIに何を読ませるかを先に決めておく必要があるんだ。


カメ子カメ子

設定を変える線と、人の情報を読む線。二つあるんですね。


この記事のポイント
  • AlertOps は監視の通知を当番に届ける米国の基盤で、2026年9月に当番・連絡の設定変更を提案し人の承認後に反映するAI助手を公開した
  • 承認があっても、変更の組み合わせで夜間の連絡が漏れる。変更の種類で承認者を分け、承認者が見る項目と試験の呼び出しを決めておく
  • AI助手は利用者の権限の範囲で当番者の連絡先や負荷まで読む。通知を束ねるAIの判断は人が定期的に確かめ、AIに止める判断をさせない

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目次

AlertOpsとは:監視の通知を、当番の人に確実に届ける基盤

AlertOps は、監視ツールや問い合わせ管理のシステムから届く警報を受け取り、当番表とエスカレーションの規則に沿って、電話・ショートメッセージ・メール・チャットで担当者に知らせる米国のサービスです。いわゆるオンコール管理とインシデント対応の基盤で、同社は10年以上、小売・金融・医療・運用代行の分野で運用されてきたと説明しています。連携先として、Datadog・Dynatrace・Splunk などの監視、ServiceNow・Jira などのチケット管理、Microsoft Azure や AWS のクラウドを挙げています。

同業では、ここ2年ほどで買収が続きました。似た領域の新興企業が大手のサービス管理ソフトの会社や監視ソフトの会社に相次いで買われる一方、AlertOps について買収や事業終了の報道は見当たらず、公式サイトは2026年の更新が続いています。また、公式サイトでは Atlassian の当番通知サービスの終了を受けた乗り換え先として自社を打ち出しており、乗り換えを機に、当番の設定をAIに任せる段取りを一緒に決める企業も出てくるはずです。

なお、AlertOps のAI層は OpsIQ と呼ばれています。IBM i の運用を言葉で尋ねる Fresche の OpsIQ という製品もありますが、名前が同じだけで、まったく別の会社の別の製品です。社内で検討するときは、資料の取り違えに気をつけてください。この記事では、AlertOps の側を「AI層」「AI助手」と呼んで説明します。

2026年の動き:AI助手の公開と、全顧客向けの画面刷新

2026年9月23日、AlertOps は公式ブログでAI助手を公開しました。誰が当番か、この警報は前にも出たことがあるか、なぜ呼び出しが次の担当に上がらなかったか、といった質問に、その場の生データで答えます。さらに、不在時の代わりの手配、グループや連携の作成、利用者の登録、警報の受領や上位への引き上げといった設定や操作も行えるとしています。発表の要点は、AI助手が提案する変更はすべて先に人に見せ、その人が承認してから初めて反映されることです。

続く11月5日には、管理画面を大きく作り直す更新を、すべての顧客に順次展開すると発表しました。左のメニューを障害対応の順に並べ替え、連携の設定を9つの段階に分け、インシデントの要約画面をひとつにまとめています。当番表・エスカレーション・連携のデータはそのまま引き継がれ、通知の振る舞いは変わらないと説明しています。

時期公表された内容当番の設定に関わる点
2026年7月26日プライバシーポリシーの更新当番者の電話番号やメッセージ受信の同意の扱い
2026年9月23日AI助手の公開。質問に答え、設定変更を提案し、人の承認後に反映誰が承認し、何を見て通すか
2026年11月5日管理画面の刷新を全顧客へ展開。管理メニューに監査記録と役割変更記録をどこで確かめ、誰が見るか

ここで一点、注意があります。11月の更新で全顧客に届くのは画面の刷新で、価格のページでは、AI層はエンタープライズ契約に含まれ、それより下の契約では追加の相談という扱いです。AI助手が自社の契約で使えるかどうかは、契約の段を見て確かめる必要があります。

誤解:承認ボタンがあるから、AIに設定を直させても安全

AI助手の承認の画面は、よく考えられています。公式の説明では、提案ごとに、何に触れるのか、誰に影響するのか、何を置き換えるのかを示し、承認と却下のボタンを並べます。却下した提案はきれいに取り除かれ、何も残らないとしています。製品ページにも「承認を押すまで何も変わらない」と書かれています。

問題は、承認する人が見ているのが、ひとつの提案の差分だけだという点です。夜中に誰の電話が鳴るかは、当番表、当番枠、不在と代わりの設定、グループの所属、エスカレーションの規則、連携ごとの振り分け、そして利用者ごとの通知手段の組み合わせで決まります。ひとつひとつの提案が正しくても、組み合わせた結果に穴が空くことがあります。

もうひとつの誤解は、AIが提案した内容は依頼した人の意図どおりだ、という思い込みです。自然文の依頼は、どの範囲の話なのかがあいまいになりがちです。「来週の木曜は田中さんの代わりに佐藤さん」という依頼が、どのグループのどの当番枠の話なのか、AIの解釈が依頼者の頭の中と一致しているとは限りません。承認の仕組みは、この解釈のずれを見つけるための道具であって、ずれが起きないことを保証するものではありません。

課題1:承認した変更が、夜間の連絡の漏れとして表に出る

当番の設定の誤りは、昼間には表に出ません。警報が来ない限り、誰に届かないのかは分からないからです。漏れが見つかるのは、たいてい障害の夜、誰も応答しないまま時間が過ぎてからです。AlertOps のように、応答がなければ次の人へ自動で上げる仕組みがあっても、上げる先の設定そのものが崩れていれば、最後の人まで届かずに終わります。

AI助手に頼む変更は、多くが小さな修正です。不在の代わりを入れる、新しく入った人を登録してグループに入れる、当番枠を一つ足す。どれも承認の画面では無害に見えますが、組み合わせると次のような漏れが起きます。

  • 不在の代わりに入れた人が、同じ時間帯に別のグループの一次当番にも入っており、二つの呼び出しが同時に来て片方を取りこぼす
  • 新しく登録した利用者に通知手段が電話でなくメールだけ設定され、夜間の呼び出しに気づかない
  • 当番枠を足したとき、既存の枠との間に30分の空きができ、その時間帯の警報がどこにも届かない
  • グループの作り直しで、エスカレーションの規則が古いグループを指したまま残り、上げる先が空になる
  • 連携を新しく作ったとき、振り分け先のグループを既定のままにして、マーケのサイト監視の警報が情シスの当番だけに届く

どれも、提案の画面の差分を一つだけ見ても気づきにくい種類の漏れです。AI助手は当番の空きを調べる質問にも答えられるとされていますが、空きを調べる質問を、変更のたびに誰かが投げる運用になっていなければ、その機能は使われないまま終わります。

原因:承認者が見ているのは提案の画面で、夜の通知の経路ではない

漏れの一つめの原因は、承認者の役割があいまいなことです。AI助手は利用者の権限の範囲で動くため、依頼した本人に変更の権限があれば、本人が自分の依頼を承認する形になりやすくなります。依頼した人と承認する人が同じなら、解釈のずれを見つける目は一つしかありません。これは、AIを入れる前の手作業の設定でも起きていた弱さですが、AIで変更が手軽になるほど、その回数が増えます。

二つめの原因は、承認の観点が決まっていないことです。提案の画面は「何が変わるか」を示しますが、「その結果、今夜と来週の夜に誰に届くか」は示しません。承認者が見るべきなのは、変更そのものより、変更後の呼び出しの経路です。経路を確かめる手順がないまま承認を回すと、承認は見た目の確認にとどまります。

三つめの原因は、試験の呼び出しをしていないことです。当番の設定は、実際に一度鳴らしてみるまで本当に届くかが分かりません。電話番号の誤り、メッセージ受信の同意の未了、端末の通知の設定など、管理画面の外にある条件も絡むからです。AIが作った利用者や当番枠ほど、人がまだ一度も試していない設定になりやすい点に注意が必要です。

対策1:変更の種類で承認者を分け、試験の呼び出しを必須にする

すべての変更を同じ重さで承認しようとすると、承認者が足りなくなり、結局は読み流しに戻ります。現実的なのは、変更の種類で重さを分け、段ごとに承認者と確かめ方を変えることです。以下は、社内のIT運用で使いやすい分け方の一例です。

区分変更の例承認者確かめ方
経路を変える変更エスカレーションの規則、連携の振り分け先、グループの作り直し運用の責任者(依頼者とは別の人)変更後の経路を図で確かめ、試験の呼び出しを鳴らしてから反映
人を足し引きする変更利用者の登録、グループへの追加、退職者の削除所属部門の管理者通知手段と受信の同意を本人に確かめ、試験の呼び出しで応答を見る
日々の入れ替え不在の代わり、当番枠の追加や交代当番を組むチームの担当者前後の時間帯に空きや二重の割当がないかを、AI助手への質問で確かめる

区分ごとに、依頼した人が自分で承認しないことを原則にします。経路を変える変更は、障害の起きにくい平日の昼に反映し、反映の直後に試験の呼び出しを鳴らします。人を足し引きする変更は、その人が実際に電話を受けられることを確かめてから当番に入れます。

日々の入れ替えは件数が多いので、承認者の負担を軽くする工夫が要ります。たとえば、変更を承認したら、同じAI助手に「この週の夜間に当番の空きはあるか」と質問させ、その答えを承認の記録に添える運用です。AIの答えを承認の根拠にするのではなく、人が空きを確かめるきっかけとして使うのがポイントです。

課題2:AI助手が、当番者の連絡先と勤務の傾向まで読める

AI助手の製品ページは、読める情報として、利用者の通知手段とグループの所属、今の当番、時間帯ごとの空き、その週の当番の一覧、そして当番の負荷の比較を挙げています。公式ブログでは、警報、連携、サービス、エスカレーションの規則、利用者、グループ、当番表を、質問されたその時点の生データで読み、夜間に溜め込むことはないと説明しています。

当番者の通知手段には、個人の携帯電話の番号が含まれることがよくあります。当番表は、誰がいつ働けて、いつ不在かという勤務の情報です。当番の負荷の比較は、使い方によっては個人の働きぶりの比較にもなります。これらは、本人から見れば、職場の誰にでも見せてよい情報ではありません。AI助手に聞けば簡単に一覧が出てくるようになると、これまで設定画面の奥にあって見えにくかった情報が、気軽に引き出されるようになります。

負荷の比較には別の気がかりもあります。当番の回数や夜間の呼び出しの数が、人の評価や処遇の話にそのまま使われると、当番を引き受ける人が減り、体制そのものが続かなくなります。負荷の数字は、当番の偏りを直すために使い、人を比べる結論には使わないという線を、AI助手を配る前に決めておくべきです。

対策2:読める範囲は役割の権限で決まる。権限の棚卸しを先に

公式ブログは、AI助手は利用者の役割にすでに設定された権限の範囲で動き、今その人が見られないチームの当番表や設定は、AI助手に聞いても見られるようにはならないと説明しています。つまり、AI助手が読める範囲を決めているのは、AIの設定ではなく、利用者の役割の設定です。裏を返せば、役割の権限が広すぎれば、AI助手の答えにも見せるべきでない情報が混ざります。

AI助手を配る前に、役割の権限を棚卸しします。当番を受けるだけの人、当番を組む人、運用の責任者、管理者のそれぞれが、どのグループの当番表と利用者の連絡先を見られるのかを一覧にし、必要以上に広い役割を絞ります。

  • 当番を受けるだけの人:自分の当番と所属グループの当番表まで。他人の電話番号は見せない
  • 当番を組む人:受け持つグループの当番表と、所属する人の通知手段の有無まで。番号そのものは管理者に限る
  • 運用の責任者:経路の確認に必要な範囲。負荷の比較は偏りを直す目的に限って使う
  • 管理者:全体を見られるが、人数を絞り、監査記録の確認を担う
  • 当番の個人の連絡先を、AI助手の答えから社内のチャットや表計算に写さない決まりを作る

当番者本人への説明も欠かせません。日本の個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者は利用の目的をできる限り特定して本人に知らせるか公表する必要があります。当番のために預かった携帯番号や勤務の情報を、AI助手が何に使い、誰が見られるのかを、当番の規程に一文で書き足しておくと、後から問題になりにくくなります。

課題3:通知を束ねるAIが、鳴るべき通知まで黙らせる

AlertOps のAI層には、AI助手のほかに、関連する警報を束ねる仕組み、警報に原因の見立てや急ぎ度、誤検知の印、要約といった項目をAIで付ける推論の仕組み、過去の解決の記録を示す仕組み、事後の振り返りの文書を自動で作る仕組みがあります。同社は、束ねる仕組みで警報の雑音を約68%減らしたと、自社の運用データをもとに説明しています。

気をつけたいのは、これらの仕組みが後続の処理を動かせることです。公式の説明では、重複や関連する警報を自動でまとめ、AIの結果をもとに自動処理を起こし、AIが判定した急ぎ度で電話の呼び出しを絞り込めるとしています。一方で、まとめられた警報が個別には鳴らなくなるのか、AIの判定を人が確かめる段階があるのかは、公開されている製品ページでは確かめられませんでした。

雑音を減らす仕組みは、誤検知を減らす方向に設定するほど、見逃しが増えます。急ぎ度の判定が低く出た警報が、実は大きな障害の最初の兆しだった、ということは珍しくありません。AIに「この警報は鳴らさなくてよい」と決めさせると、その判断の誤りは、誰も気づかないまま夜を越えます。通知を減らすAIの判断こそ、人が確かめる範囲を先に決めておく必要があります。

対策3:束ねる条件と急ぎ度の判定を、人が定期的に確かめる

束ねる仕組みの側には、確かめるための手がかりがあります。公式の説明では、類似の度合いのしきい値、必ず一致しなければ束ねない項目(顧客・システム・ネットワークなど)、件名や発生元などの重みづけ、発生元ごとの束ねる時間幅を、管理者が設定できます。これらの設定を誰が決め、誰が見直すのかを決めておくことが出発点です。導入の初期は次の順で進めると、見逃しの怖さを抑えられます。

STEP1
止めてはいけない警報を先に決める

決済、受注、問い合わせフォーム、広告の配信面など、止まると売上や信用に直結する系統の警報を一覧にし、束ねたり急ぎ度で絞ったりする対象から外します。

STEP2
束ねるだけで、呼び出しは絞らない期間を置く

最初の数週間は、束ねた結果を画面で見るだけにし、急ぎ度による電話の絞り込みは使いません。束ね方が妥当かを、当番の担当者が確かめます。

STEP3
AIの判定と実際の結果を突き合わせる

週に一度、AIが急ぎ度を低く付けた警報のうち、後から障害につながったものがないかを確かめ、しきい値と必須一致の項目を直します。

STEP4
絞り込みは、系統ごとに承認して広げる

見逃しがないと確かめられた系統から順に、急ぎ度による呼び出しの絞り込みを有効にします。広げる判断は運用の責任者が行い、記録に残します。

推論の仕組みが付ける原因の見立てや誤検知の印も、結論ではなく候補として扱い、根拠となった警報の中身を一緒に示させるのが基本です。AIが誤検知と判定した警報を閉じる操作は人が行い、AIの判定と人の判断が違ったときは、その例を集めて設定の見直しに使います。

変更記録と戻し方:監査記録で何が追えて、何が追えないか

11月の画面刷新では、インシデントごとに、何がいつ起きたかを記録する監査記録があり、管理のメニューにも監査記録の項目が置かれていると説明されています。役割の設定も、同じ管理のメニューにあります。障害の後に、誰がいつ呼ばれ、誰が受領したかを追うための記録は用意されていると言えます。

一方で、AI助手が提案し、人が承認した設定変更が、誰の依頼で誰の承認だったかまで監査記録に残るかは、公開されている説明からは確かめられませんでした。AI助手の公開記事も、却下した提案は何も残さないとは書いていますが、承認した変更の記録の形には触れていません。導入前に提供元に確認し、足りなければ、承認の記録を自社の変更管理の側に残します。

戻し方も先に決めておきます。設定の変更をひとつ前に戻す機能があるかどうかは公式の説明で確かめられなかったため、経路を変える変更の前には、変更前の当番表とエスカレーションの規則を書き出して保管しておくのが無難です。反映後の試験の呼び出しで問題が出たら、書き出した内容に沿って人が戻し、戻した記録も残します。AI助手に「元に戻して」と頼む場合も、戻す提案を同じ承認の手順で通します。

何が社外に出るか:米国の事業者と、言語モデルの提供元

AlertOps の安全のページによると、サービスは Microsoft Azure の上で複数のリージョンにまたがって動き、データは保存時も通信時も暗号化されています。SOC 2 タイプ2 の報告と、EUの一般データ保護規則への対応をうたい、米国内にデータを保管する選択肢があると書いています。プライバシーポリシーには、米国を含む国で個人情報が処理されうることと、当番者の携帯番号やメッセージ受信の同意を販売促進の目的で第三者に渡さないことが書かれています。

ここで押さえておきたいのは、当番者の氏名・携帯番号・勤務の予定は、AIを使う前から米国の事業者に預けているという点です。AI助手を使うと、そこに質問の文面と、その答えのために読み出された警報や当番の情報が加わります。日本の個人情報保護法では、外国にある事業者に個人データを扱わせる場合の本人への情報提供などが求められる場面があるため、法務や個人情報の担当と扱いを確かめておきます。

確かめられなかった点もあります。安全のページにもAI助手の公開記事にも、AIの応答にどの言語モデルを使っているか、質問の文面がどこにどれだけの期間残るか、AIの学習に使われるかの記載はありませんでした。契約の前に、言語モデルの提供元と、入力の保存期間、学習への利用の有無を書面で確認することをおすすめします。答えが得られるまでは、警報の本文に顧客の個人情報を含めない設定にしておくと安全です。

費用の増え方:利用者ごとの課金と、AI層が付く契約の段

価格のページによると、AlertOps は利用者ごとの月額課金で、年払いにすると最大20%安くなります。最上位のエンタープライズ契約は年払いで利用者1人あたり月28ドル(月払いでは34ドル)と表示され、AI層はこの段に含まれます。その下の契約では、AI層は営業への相談で追加する扱いです。14日間の無料試用も案内されています。

費用が増えるのは、当番に入る人を増やしたときです。情シスだけで回していた当番に、マーケのサイト運用や広告配信の担当を加えると、その人数分だけ利用者が増えます。AI層を使うためにエンタープライズ契約へ上げると、当番に入る全員の単価が上がる点も見落としがちです。障害の状況を知らせるだけの関係者は、通知専用の利用者として月5ドルの追加で扱える区分があるため、当番に入る人と、知らせを受けるだけの人を分けて数えると、増え方を抑えられます。

ほかにも、電話の転送の機能では、アカウント全体で100分の無料分を超えると分単位の料金がかかり、状況を公開するページなどにも別の料金があります。見積もりの段階で、当番に入る人数と、夜間の呼び出しの見込み件数、電話の転送の使い方を出しておくと、AI層を付けたときの総額が読めます。

やめ方と、乗り換えのときに残るもの

当番の基盤は、やめるときに困りやすい道具です。当番表、エスカレーションの規則、連携の振り分けが、長く使うほど細かく作り込まれ、その全体を説明できる人がいなくなるからです。AI助手で設定を手軽に変えられるようになると、誰も全体を把握していない設定が増える速さも上がります。

始める前に、やめるときの手順を決めておきます。AI助手による変更は、承認の権限を外せばすぐに止められるようにしておきます。通知を束ねる仕組みや急ぎ度による絞り込みは、系統ごとに無効にする手順を書いておきます。契約を終えるときは、当番表と規則と連携の設定を書き出せるか、警報とインシデントの履歴を持ち出せるか、そして当番者の電話番号を含むデータが、依頼からどのくらいの期間で削除されるかを確かめます。安全のページは、依頼に応じて決められた期間内に削除するとしていますが、その期間は公開されていません。

他社の当番通知サービスから乗り換える場合も同じ考え方です。AlertOps は乗り換えでデータや当番表がそのまま移ると案内していますが、移した直後の設定は、まだ誰も試していない設定です。乗り換えの時期にAI助手で設定を大きく直すのは避け、移した設定を試験の呼び出しで確かめ終えてから、AI助手を使い始める順番にします。

導入前の確認表:情シス・運用・マーケで分けて見る

最後に、AI助手を社内に配る前に確かめておきたい項目を、担当ごとにまとめます。マーケの担当が当番に入る場合も、自分たちのサイトや配信の警報が、どの経路で誰に届くのかを知っておくことが大切です。

  • 情シス:自社の契約の段でAI層とAI助手が使えるか、価格と契約書で確かめた
  • 情シス:役割ごとの権限を棚卸しし、他人の携帯番号を見られる人を絞った
  • 情シス:言語モデルの提供元、入力の保存期間、学習への利用の有無を提供元に書面で確認した
  • 運用の責任者:変更の種類ごとの承認者を決め、依頼者が自分で承認しない決まりを作った
  • 運用の責任者:経路を変える変更の前に、変更前の設定を書き出して保管する手順を作った
  • 運用の責任者:止めてはいけない警報の系統を決め、束ねる対象と絞り込みの対象から外した
  • マーケの担当:自分たちのサイト・フォーム・広告配信の警報が、どのグループに届くかを確かめた
  • 当番者全員:通知手段と受信の同意を本人が確かめ、試験の呼び出しに応答した
  • 人事・法務:当番者の連絡先と勤務の情報の使い道を規程に書き、負荷の数字を評価に使わないと決めた

確認表を埋めてから、まず一つのチームの日々の入れ替えだけでAI助手を試し、ひと月分の承認の記録と試験の呼び出しの結果を見返してから、経路を変える変更や他のチームに広げます。任せる範囲は、数字を見てから広げるのが、夜の連絡を守りながらAIを使う進め方です。

まとめ

AlertOps は、監視の通知を当番に届ける基盤にAI層を重ね、2026年9月には、質問に生データで答え、当番・連絡の設定変更を提案して人の承認後に反映するAI助手を公開しました。11月には管理画面を刷新し、監査記録や役割の設定を管理のメニューにまとめています。設定の手間を減らす道具として、当番を回す現場には助けになります。そのぶん、承認を誰がどの観点で行うか、AI助手に誰の何を読ませるか、通知を減らすAIの判断を誰が確かめるかを、導入企業が先に決めておく必要があります。変更の種類で承認者を分け、依頼者に自分で承認させず、反映の後に試験の呼び出しを鳴らす。役割の権限を棚卸しして連絡先の見える範囲を絞る。止めてはいけない警報はAIに黙らせず、急ぎ度の判定は候補として人が確かめる。AIに判断させず根拠を示させ、人が確認する範囲を先に決めることが、夜間の連絡を漏らさずにAI助手を使う近道です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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