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土地家屋調査士事務所が、登記・地積測量図・現況のメモから、Claude で隣接地の所有者への立会いの依頼文と論点メモを作る

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

境界確認の依頼を受けた土地について、登記事項証明書・地積測量図・現地調査のメモから、隣接地の所有者ごとの立会いの依頼文と、立会いの前に確かめる論点のメモを作ります。調査士は下書きを確かめて直すだけになります。

サマリー
生成AI
ChatGPT/Claude/Microsoft Copilot
対象業界
不動産/士業/建設
対象部門
営業
対象業務
書類作成/比較検討
主な課題
属人化している/書類作成に時間がかかる/確認ミスが多い
AIで行う処理
生成
主な効果
品質標準化/属人化解消/工数削減
導入難易度
★★★☆☆
実装レベル
半自動化
費用感
SaaS追加(小)
人間の確認
条件付き
現在工数
80h/月
AI導入後
32h/月
想定削減
60%
年間削減
576h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 補助者が、対象地と隣接地の登記事項証明書、地積測量図、公図を取得する
  2. 現地調査で、境界標の有無、塀・擁壁の位置、越境しているかもしれない物を見てメモと写真に残す
  3. 補助者が、地積測量図の筆界点と現地のメモを1点ずつ見比べ、食い違いの候補を書き出す
  4. 隣接地ごとに、登記事項証明書から所有者の氏名と住所、共有者の有無を書き出す
  5. 事務所の雛形に、所有者の氏名、対象地の所在、立会いの目的、候補の日時、当日の作業を書き込んで依頼文を作る
  6. 調査士が依頼文と論点のメモを確かめ、直して送付する
  7. 返事を待ち、日程を調整して立会いを行う
導入後(After)
  1. 人補助者が、登記事項証明書・地積測量図・公図を取得し、現地調査のメモを事務所の様式で書く
  2. 人案件ごとに、Claude の「立会い準備」プロジェクトで新しいチャットを開き、資料の PDF と現地のメモ、立会いの候補日を渡す
  3. 自動Claude が、プロジェクトの指示と知識(依頼文の雛形、論点メモの書き方、禁止事項)に沿って、隣接地ごとの資料の一覧を作る
  4. 自動筆界点ごとに、測量図の記録・現地のメモ・食い違いの候補を表にした論点メモを作る
  5. 自動隣接地の所有者ごとに、目的・日時・場所・方法をそろえた依頼文の下書きと、送付先の一覧を作る
  6. 自動共有者、登記上の住所の古さ、資料の読めなかった箇所などの確認点を挙げる
  7. 人調査士が論点メモを資料と見比べて確かめ、立会いで確かめることを決める
  8. 人調査士が依頼文を直し、送付先を確定して送る
各工程の詳しい説明を読む
  1. 補助者が、対象地と隣接地の登記事項証明書、地積測量図、公図を取得する
  2. 現地調査で、境界標の有無、塀・擁壁の位置、越境しているかもしれない物を見てメモと写真に残す
  3. 補助者が、地積測量図の筆界点と現地のメモを1点ずつ見比べ、食い違いの候補を書き出す
  4. 隣接地ごとに、登記事項証明書から所有者の氏名と住所、共有者の有無を書き出す
  5. 事務所の雛形に、所有者の氏名、対象地の所在、立会いの目的、候補の日時、当日の作業を書き込んで依頼文を作る
  6. 調査士が依頼文と論点のメモを確かめ、直して送付する
  7. 返事を待ち、日程を調整して立会いを行う

(a)3番の読み比べに時間がかかる。 地積測量図は作られた年によって記録の中身が違い、筆界点の座標や境界標の表示があるものと無いものがあります。 補助者は図面ごとに何が書かれているかを確かめてから、現地のメモと見比べます。1筆15分はかかり、慣れない補助者はさらにかかります。

(b)依頼文が調査士ごとに違う。 ある調査士は丁寧な前置きを書き、ある調査士は箇条書きで済ませます。当日の作業(敷地に入る範囲、杭を打つかどうか)を書く人と書かない人がいて、 書かれていないと、当日になって「敷地に入るとは聞いていない」と言われることがあります。

(c)共有者や住所の確認が漏れる。 隣接地が共有で登記されているのに、1人にしか送っていないことがあります。登記上の住所に住んでいない所有者もいて、依頼文が戻ってきて初めて分かります。 決済の日が迫っている案件ほど、この1往復が重くのしかかります。

(d)論点の挙げ方が属人化している。 経験のある補助者は「この測量図は境界標の記録が無いから、現地で見つかった杭がいつのものか確かめる」と書けますが、新しい補助者は、食い違いがあることに気づいても、立会いで何を聞けばよいかまでは書けません。

  1. 【人】 補助者が、登記事項証明書・地積測量図・公図を取得し、現地調査のメモを事務所の様式で書く
  2. 【人】 案件ごとに、Claude の「立会い準備」プロジェクトで新しいチャットを開き、資料の PDF と現地のメモ、立会いの候補日を渡す
  3. 【自動】 Claude が、プロジェクトの指示と知識(依頼文の雛形、論点メモの書き方、禁止事項)に沿って、隣接地ごとの資料の一覧を作る
  4. 【自動】 筆界点ごとに、測量図の記録・現地のメモ・食い違いの候補を表にした論点メモを作る
  5. 【自動】 隣接地の所有者ごとに、目的・日時・場所・方法をそろえた依頼文の下書きと、送付先の一覧を作る
  6. 【自動】 共有者、登記上の住所の古さ、資料の読めなかった箇所などの確認点を挙げる
  7. 【人】 調査士が論点メモを資料と見比べて確かめ、立会いで確かめることを決める
  8. 【人】 調査士が依頼文を直し、送付先を確定して送る

7番目が、この設計の分かれ目です。 論点メモは、資料と現地のメモに書かれていたことを並べたものにすぎません。調査士は表の「根拠」の欄から資料の該当箇所に戻り、自分の目で確かめてから立会いの方針を決めます。

8番目で、送るのは調査士です。 依頼文は事務所の名前で隣接地の所有者に届き、相手にとっては突然の手紙です。 書き方ひとつで、立会いに応じてもらえるかが変わります。

02今回想定するシステム構成

構成図
法務局で取得した資料(PDF)+ 現地調査のメモ
   │  対象地・隣接地の登記事項証明書、地積測量図、公図、境界標の有無のメモ
   ▼【トリガー】現地調査を終え、隣接地の一覧が決まった時点
Claude(Team プランの「立会い準備」プロジェクト)
   │   指示:作るもの、書き方、禁止事項
   │   知識:依頼文の雛形、論点メモの書き方、過去の良い例
   │   ① 隣接地ごとの資料の一覧
   │   ② 筆界点ごとの論点メモ(記録/現地/食い違いの候補/根拠)
   │   ③ 所有者ごとの依頼文の下書きと送付先の一覧
   │   ④ 確認点(共有者、住所、読めなかった箇所)
   ▼
【調査士が資料と見比べて確かめ、立会いの方針を決める】
   ▼
依頼文を直して送付 → 案件の管理表に送付日を記録 → 立会い
役割想定する製品代替候補
処理Claude(Team プランのプロジェクト。指示と知識を事務所で共有)ChatGPT(業務用ワークスペース)、Microsoft Copilot
資料の置き場事務所の共有フォルダ(案件ごとの PDF と現地のメモ)-
案件の管理既存の案件の管理表-

測量のソフトにも案件の管理表にも、この構成から何も書き込みません。 論点メモと依頼文の下書きは文書として受け取り、調査士が確かめたものだけを共有フォルダに保存します。 連携を作らないので、いまの道具を替える必要がありません。

Claude のプロジェクトを使うのは、指示と知識を事務所の全員で共有できるからです。 公式のヘルプでは、プロジェクトは独自のチャット履歴と知識を持つ作業場所で、文書などを知識に加え、応答を調整する指示を置けるとされています。Team と Enterprise のプランでは組織のメンバーと共有でき、 「閲覧可」はプロジェクトの内容・知識・指示を見てチャットできるが編集はできない、「編集可」は指示と知識を変えられるとされています。指示と雛形を書き換えられるのは代表の調査士だけにし、 補助者は閲覧可で使います。

資料の PDF はチャットに渡します。 公式のヘルプでは、チャットにはファイルを1つ500MBまで、1つのチャットに20ファイルまで添付でき、100ページ以下の PDF は文字と図などの視覚的な要素の両方を読むとされています。地積測量図や公図は図面なので、視覚的な要素が読まれることが前提です。 プロジェクトの知識に置くファイルは1つ30MBまでとされていますが、案件の資料は知識に置かず、案件ごとのチャットに渡します。 知識に置くと、別の案件のチャットからも見えてしまうからです。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

現地調査を終え、立会いをお願いする隣接地の一覧が決まった時点を起点にします。 補助者が現地のメモを事務所の様式で書き終えたら、その日のうちに Claude のチャットを開きます。現地調査の前に作ると、境界標の有無が分からないまま論点メモができてしまいます。

1案件につき1つのチャットにします。 公式のヘルプでは1つのチャットに20ファイルまでとされているので、隣接地が多く資料が20を超えるときは、隣接地を2つに分けて、2つのチャットにします。

立会いの候補日は、依頼者と調査士の都合を先に決めてから渡します。 候補日が無いまま依頼文を作らせると、日時の欄が空いた下書きになります。それでも構いませんが、日時は民法第209条の通知の項目の1つなので、送る前には必ず埋めます。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
登記事項証明書対象地と隣接地の所在・地番・地目・地積、所有者の氏名と住所、共有の持分、登記の日付法務局で取得した PDF
地積測量図地番、筆界点間の距離、筆界点の座標値、境界標の表示、測量の年月日法務局で取得した PDF
公図対象地と隣接地の位置関係法務局で取得した PDF
現地調査のメモ筆界点ごとの境界標の有無と種類、塀・擁壁・越境の候補、写真の番号事務所の様式(テキスト)
案件の情報依頼の目的(売却、分筆など)、立会いの候補日、当日の作業(敷地に入る範囲、標識を設置するか)調査士が書く

質を決めるのは、地積測量図と現地のメモの組み合わせです。 不動産登記規則第77条では、地積測量図に記録する事項として、筆界点間の距離、基本三角点等に基づく筆界点の座標値、境界標があるときはその表示、測量の年月日などが挙げられています。ただし、法務局にある地積測量図は作られた時期がさまざまで、古いものには座標値や境界標の表示が無いことがあります。 何が書かれていないかを知ることが、論点の出発点です。

現地のメモは、筆界点の符号ごとに書きます。 「北東の角に金属標あり」ではなく、地積測量図の符号(K1、K2など)に合わせて書くと、AIが測量図の記録と1点ずつ並べられます。符号の無い古い図面のときは、補助者が公図の上で仮の番号を振ります。

案件の情報の「当日の作業」を書かないと、依頼文の「方法」が空になります。 敷地に入るのか、道路から見るだけか、標識を設置するのかは、調査士が決めて書きます。

Step3

データの取得方法を決める

登記事項証明書・地積測量図・公図は、いまと同じく補助者が取得します。 オンラインで請求したものも窓口で受け取ったものも、PDF にして案件のフォルダに入れます。 紙で受け取ったものはスキャンします。

取るものどこから何に使うか
所有者の氏名・住所・持分隣接地の登記事項証明書依頼文の宛名と送付先の一覧
登記の日付同上住所が古いかもしれないことの目安
筆界点の記録地積測量図論点メモの「記録」の列
測量の年月日地積測量図図面の時期の目安
境界標の有無現地調査のメモ論点メモの「現地」の列
位置関係公図隣接地の一覧の確かめ

所有者の住所は、登記事項証明書に書かれたものしか使いません。 現住所を推し量らせたり、ほかの情報から補わせたりはしません。登記の日付が古いものは確認点に挙げ、 住所の確かめ方は調査士が決めます。

スキャンの質を先に確かめます。 地積測量図の数字が小さく潰れていると、読み違えた数字が論点メモの根拠に入ります。 スキャンは解像度を上げ、図面は1枚ずつにします。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. ファイル名をそろえる … 「登記_隣接_123-4.pdf」「測量図_対象_123-1.pdf」のように、資料の種類と地番が分かる名前にします。AIが根拠を示すときにファイル名で指せます
  2. ページを分ける … 1つの PDF に複数の地番の資料がまとまっていたら、地番ごとに分けます
  3. 向きをそろえる … 横向きの図面は正しい向きに回してからスキャンし直します
  4. 依頼者の情報を除く … 依頼の経緯(売却の理由、相続の事情)は渡しません。依頼文に要るのは目的の種類だけです
  5. 現地のメモの符号をそろえる … 地積測量図の符号と同じ符号で書かれているかを確かめます
  6. 資料の数を数える … 20を超えるなら、隣接地を分けて2つのチャットにします

4番目を省かないでください。 相続の事情や売却の理由は依頼者の秘密です。土地家屋調査士法第24条の2では、調査士や調査士であった者は、正当な事由がなければ業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。依頼文の下書きに要らない情報は、そもそも渡しません。

Step5

AIに処理させる

させるのは、資料に書かれていることを並べることと、依頼文の型に当てはめることと、確認点を挙げることだけです。

させること中身判断できないときの扱い
隣接地ごとの資料の一覧地番、所有者、共有の有無、地積測量図の有無と測量の年月日資料が無ければ「資料なし」
筆界点ごとの記録測量図にある座標値・境界標の表示の有無を、そのまま写す読めなければ unreadable
筆界点ごとの現地現地のメモの境界標の有無と種類メモに無ければ not_in_memo
食い違いの候補記録と現地が合わない点(記録に境界標があるのに現地に無い、など)迷ったら挙げる
依頼文の下書き雛形に、宛名・所在・目的・日時・場所・方法を当てはめる情報が無い欄は【調査士が記入】
確認点共有者、登記の日付の古さ、相手に通知すべき使用者の有無など迷ったら挙げる

4行目が、立会いの準備に効きます。 記録と現地が合わない点は、立会いで隣接地の所有者と一緒に確かめるべき点そのものです。AIは「合わない」という事実だけを挙げ、なぜ合わないか、どちらが正しいかは書きません。

させないこと理由
筆界の位置を推し量ること筆界は合意で変えられず、判断は調査士の仕事
距離・座標の計算測量のソフトの仕事。AIの計算を根拠にしない
所有者の現住所や相続人を推し量ること登記に無い情報を作り出すことになる
相手に立会いの義務があるかのような書き方お願いの文書。協力を求める以上の書き方をしない
境界の争いの見通しを書くこと調査士が依頼者と相談すること

4行目がいちばん起きやすい失敗です。 民法第209条の話を依頼文に入れさせると、AIは「法律により立ち入ることができます」と書きがちです。同条が定めるのは隣地を使用できる場合と通知の義務で、 立会いに応じることや境界を確認する書面に署名することを相手に求めるものではありません。依頼文はお願いとして書き、法律の条文は書かせません。

Step6

指示内容を固定する

プロジェクトの指示に、次の文を置きます。

あなたは土地家屋調査士事務所の補助者として、境界確認の立会いの準備を手伝う立場です。
このチャットに添付された資料(登記事項証明書、地積測量図、公図)、現地調査のメモ、
案件の情報、このプロジェクトの知識(依頼文の雛形、論点メモの書き方)だけを使ってください。

【作るもの】
1. 隣接地ごとの資料の一覧(地番、所有者、共有の有無、地積測量図の有無と測量の年月日)
2. 筆界点ごとの論点メモ
   列:符号/測量図の記録(座標値の有無、境界標の表示)/現地のメモ/食い違いの候補/根拠
3. 隣接地の所有者ごとの依頼文の下書き(雛形に当てはめる)と、送付先の一覧
4. 確認点の一覧

【厳守事項】
- 資料とメモに書かれていないことを書かないでください。
- 筆界の位置、どちらの記録が正しいか、境界がどこにあるかを推し量らないでください。
  食い違いの候補は「記録には〜、メモには〜」と事実だけを書いてください。
- 距離・面積・座標の計算をしないでください。資料の数字はそのまま写してください。
- 読みにくい数字や文字は推測で埋めず、unreadable として根拠のファイル名とページを書いてください。
- 根拠の欄には、ファイル名とページ、またはメモの行をそのまま書いてください。
- 所有者の氏名と住所は登記事項証明書の記載のとおりに写してください。
  現住所、相続人、連絡先を推し量らないでください。
- 共有で登記されている土地は、共有者全員を送付先の一覧に挙げてください。
- 登記の日付が古い、住所の表記が古いと見えるものは、確認点に挙げてください。
- 依頼文はお願いの文書として書いてください。
  「義務」「法律により」「応じていただく必要があります」などの表現を使わないでください。
  法律の条文を書かないでください。
- 依頼文には、立会いの目的、日時(候補)、場所、当日の作業の方法を必ず書いてください。
  案件の情報に無い項目は【調査士が記入】としてください。
- 依頼者の事情(売却の理由、相続の経緯など)を依頼文に書かないでください。

【出力の形】
はじめに資料の一覧、次に論点メモの表、次に依頼文を所有者ごとに、最後に確認点を
JSON で書いてください。

「事実だけを書く」を明記しないと、AIは食い違いに理由を付けます。 「記録の境界標が見つからないのは、塀の工事で抜かれたためと考えられます」と書くと、調査士がそれを読んで、立会いでも同じ前提で話してしまいかねません。 理由を考えるのは、立会いの場で所有者の話を聞いてからです。

「共有者全員を挙げる」も、書かないと1人目だけになります。 登記事項証明書の共有者の欄は長く、AIも人と同じく先頭の1人で止まることがあります。

Step7

出力形式を固定する

論点メモは表で、確認点は次の形の JSON で受け取ります。

{
  "case_id": "",
  "parcels": [
    {
      "parcel_no": "",
      "owners": [{ "name": "", "address": "", "share": "" }],
      "is_shared": false,
      "survey_map": "present | absent | unreadable",
      "survey_date": ""
    }
  ],
  "review_points": [
    {
      "kind": "co_owner | old_registration | other_user | unreadable | mismatch | missing_notice_item",
      "parcel_no": "",
      "point_id": "",
      "evidence": "",
      "note": ""
    }
  ],
  "notice_items": {
    "purpose": true,
    "date_time": false,
    "place": true,
    "method": false
  }
}

1つ目の理由は、notice_items で通知の4項目の欠けが一目で分かることです。 民法第209条第3項は、隣地を使用する者はあらかじめ目的・日時・場所・方法を通知しなければならないとしています。依頼文の文章を読み返さなくても、false の項目があれば、送る前に埋めるべき欄があると分かります。

2つ目は、review_points の evidence で、調査士が資料に戻れることです。 確認点ごとにファイル名とページが付いているので、PDF を開いて該当箇所を見るだけで、確認点が正しいかを確かめられます。

3つ目は、owners を配列にしていることです。 共有の土地では所有者が複数になり、送付先の一覧はこの配列から作ります。 人が依頼文を1人ずつ作る場面でも、送り漏れを数で確かめられます。

kind調査士の動き
co_owner共有者全員に送るか、代表の方に送るかを決める
old_registration住所の確かめ方を決める。依頼者に心当たりを聞く
other_user土地を借りている人など、所有者のほかに通知する相手を確かめる
unreadable資料を取り直すか、図面を拡大して自分で読む
mismatch立会いで確かめる点として、立会いの資料に載せる
missing_notice_item依頼文の欄を埋める

3行目の other_user は見落としやすい確認点です。 民法第209条第3項では、通知の相手は隣地の所有者だけでなく、隣地を現に使用している者も含まれます。隣接地が貸家や貸駐車場なら、借りている人への通知も考えます。

Step8

システムへ連携する

つなぎ先方式内容
事務所の共有フォルダ補助者が PDF とメモをチャットに添付する案件の資料を渡す
Claude のプロジェクト指示と知識を代表の調査士が管理する書き方の決まりを全員で使う
文書作成ソフト調査士が依頼文の下書きを貼って仕上げる事務所の書式で印刷する
案件の管理表調査士が送付日と送付先を書く返事の待ちを管理する

API の連携は作りません。 1案件ごとに資料を渡して下書きを受け取る使い方で、案件の数は月40ほどなので、手で渡すほうが資料の取り違えを確かめやすいからです。 連携を作ると、別の案件の資料が混ざっても気づきにくくなります。

依頼文は、事務所の書式で仕上げます。 Claude の出す文はそのまま印刷せず、文書作成ソフトの雛形に貼り、事務所の名前と調査士の名前、連絡先を入れて仕上げます。

Step9

人が確認する

調査士は、論点メモと依頼文を別々に確かめます。 順番は次のとおりです。

  1. 資料の一覧を確かめる … 隣接地が漏れていないかを、公図と見比べます
  2. 論点メモの unreadable と mismatch を確かめる … 根拠の箇所を PDF で開き、自分の目で数字と記録を読みます
  3. 立会いで確かめることを決める … 論点メモをもとに、立会いの資料を作ります。筆界の位置をどう考えるかは、ここで調査士が決めます
  4. 送付先の一覧を確かめる … 共有者、借りている人、住所の古さを確かめます
  5. 依頼文を直す … 通知の4項目、当日の作業の書き方、言葉づかいを確かめます

2番目を省かないでください。 AIが写した数字が測量図の数字と1桁違っていても、論点メモの上では気づけません。 根拠の箇所を開くのは、そのためです。

5番目では、相手の立場で読みます。 隣接地の所有者は、突然届いた手紙で自分の土地に人が入ると知ります。 何のために、いつ、どこに、何をしに来るのかが分かれば、不安は小さくなります。

目標は、1件をならして12分です。 内訳は、資料の添付とメモの貼り付け2分、論点メモの確認6分、依頼文と送付先の確認4分です。

Step10

例外に対処する

起きること対応
資料が20ファイルを超える隣接地を分けて2つのチャットにする
地積測量図が法務局に無いsurvey_map を absent にし、現地と公図だけで論点メモを作る
図面の数字が読めないunreadable で根拠のページを示す。資料を取り直すか、調査士が読む
所有者が法人宛名を法人名にし、担当の部署を確かめる確認点を挙げる
所有者が亡くなっているかもしれないAIは推し量らない。登記の日付の古さだけを確認点に挙げ、 調査士が依頼者と相談する
隣接地が道路・水路民有地の依頼文の対象から外し、官公署との協議の一覧に回す
依頼文に義務を負わせる表現が入る指示で禁じ、調査士が読んで直す。同じ直しが続けば指示を見直す
前の案件の地番が下書きに残る1案件1チャットにし、前の案件のチャットで続けて作らない

上から5行目は、とくに慎重に扱います。 登記の日付が古くても、所有者が亡くなっているとは限りません。AIに「相続が発生している可能性」と書かせると、 それが依頼文の宛名の書き方にまで影響します。事実として分かるのは登記の日付だけです。

Step11

記録を残す

  • チャットに渡した資料の一覧(ファイル名と取得日)
  • Claude が出した論点メモ・依頼文・確認点の全文
  • 調査士が直した後の依頼文と、直した箇所
  • 送付先の一覧と、送付日、返事の有無
  • 立会いで確かめた結果と、論点メモに無かったが立会いで分かったこと

最後の行が、論点メモの書き方を良くする材料になります。 立会いで初めて分かったことが多い案件は、現地のメモか論点メモの書き方のどちらかに足りないところがあります。月に1回、その記録を見て、プロジェクトの知識の「論点メモの書き方」を直します。

保存先は、事務所の共有フォルダの案件ごとのフォルダです。 Claude のチャットには残りますが、案件の記録の正は共有フォルダに置きます。

04実装レベルの3段階

最小構成:個人の Claude で、資料を渡して論点メモと依頼文を作らせる / 1案件ごとの下書き
半自動化:Team プランのプロジェクトで指示と雛形を共有し、補助者全員が同じ形で作る / 論点メモ・依頼文・確認点の型をそろえる
本格構成:上記+案件の管理表から立会いの候補日と隣接地の一覧を書き出して渡し、立会いの結果を論点メモの書き方に戻す / 案件の情報の受け渡しと、書き方の見直し

最小構成では、書き方がそろいません。 個人のチャットでは指示が人ごとに違い、半自動化のプロジェクトにしてはじめて、事務所の書き方になります。 本記事の想定は半自動化です。 1件30分が12分になるのはこの段階で、差が大きいのは、読み比べの結果が表で出て、調査士は根拠を確かめるだけになるからです。 本格構成に進むのは、半自動化で3か月回してからにしてください。 立会いの結果を論点メモの書き方に戻す仕組みは、どの論点が立会いで役に立ったかが分かってからでないと作れません。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
7 名
月間件数
160 件
1件あたり現在時間
30 分
1件あたり導入後時間
12 分
現在  160件 × 30分 ÷ 60 = 80 時間/月
導入後 160件 × 12分 ÷ 60 = 32 時間/月
月間削減時間
48h
削減率
60%
年間削減時間
576h
年間金額換算(時間単価3,800円)
219万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

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06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 調査士2〜5名ほどの土地家屋調査士事務所で、売買・相続・分筆に伴う境界確認の依頼が毎月数十件あり、隣接地の所有者への立会いの依頼文と立会いの準備のメモを補助者が1通ずつ作っている場合。依頼文の書き方や論点の挙げ方が調査士ごとに違い、補助者が替わるたびに教え直している場合。登記事項証明書や地積測量図を PDF で取得しており、業務用の Claude(Team または Enterprise)を契約できる場合。
向いていない
  1. 境界確認の案件が月に数件で、調査士が自分で依頼文を書いて足りている場合。立会いの依頼を電話や訪問だけで行い、文書を送らない地域の慣行がある場合。依頼者や隣接地の所有者の情報を外部のサービスで扱うことを、事務所の規程で認めていない場合。なお、筆界の位置の判断、隣接地の所有者との協議の進め方、筆界特定の申請をするかの判断は、この構成では代替できません。

07最小構成で試す方法

  1. 先月に立会いを終えた案件から3件を選ぶ(うち1件は、現地で境界標が見つからなかった点があるものにする)
  2. その3件の資料の PDF と現地のメモ、当時送った依頼文を用意する
  3. Claude の Team プランで「立会い準備」プロジェクトを作り、第7章の指示と依頼文の雛形を置く
  4. 1件ずつ新しいチャットを開いて資料を渡し、論点メモと依頼文の下書きを作らせる
  5. 当時の論点のメモと依頼文、立会いで分かったことと並べる

3件は必ずやってください。 事務所の全員で使う前に、「資料を渡せば、立会いで確かめるべき点が挙がるのか」を確かめます。

出てきた内容判断
立会いで確かめた点が論点メモに挙がっていた事務所の全員での運用に進む
食い違いに理由を付けた、義務のような書き方をした指示の書き方で直る。構成は有効
図面の数字を読み違えた箇所が多いスキャンの質が先。 AIの問題ではない

3行目が出ることは珍しくありません。 古い地積測量図は文字がかすれていることがあり、人が読んでも迷う箇所です。 その場合は、スキャンの解像度を上げて同じ3件で作り直し、どこまで変わるかを見てください。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
食い違いに理由が付く事実だけを書くと指示に明記する。理由は立会いで聞く
依頼文に義務のような表現が入るお願いの文書と明記し、法律の条文を書かせない
図面の数字を読み違えるスキャンの解像度を上げ、根拠の箇所を調査士が開いて読む
共有者が1人しか挙がらない共有者全員を挙げると明記し、owners の数を確かめる
借りている人への通知を忘れるother_user を確認点に入れる
別の案件の地番が残る1案件1チャットにする
案件の資料をプロジェクトの知識に置く知識は全チャットから見える。 案件の資料はチャットに渡す
資料が20ファイルを超えて添付できない隣接地を分けて2つのチャットにする
依頼者の事情が依頼文に入る前処理で渡さない
現地のメモの符号が図面と合わないメモの様式を図面の符号に合わせる
論点メモの書き方が人ごとに違うプロジェクトの知識に良い例を置き、編集可は代表の調査士だけにする
フィードバックの送信で会話が学習に使われる管理者がフィードバックの送信を止める

上の2行が、この構成の失敗のほとんどです。 どちらも、AIが「親切に」書き足すところから出ています。食い違いに理由を付けるのも、依頼文に根拠を書くのも、AIにとっては丁寧な仕事です。この業務では、それが調査士の判断と隣接地の所有者の気持ちの両方を損ないます。

下から2行目も早く効いてきます。 書き方の決まりを誰でも直せる状態にすると、補助者ごとに少しずつ違う指示になり、プロジェクトを共有した意味がなくなります。

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 依頼者と隣接地の所有者の氏名・住所・共有の持分、土地の所在と地番、現地の写真の番号とメモ。登記事項証明書は誰でも取得できる情報ですが、事務所が案件として集めた時点で、業務上の秘密を含む情報になります。

  1. 業務上の秘密として扱う … 土地家屋調査士法第24条の2は、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を漏らすことを禁じています。依頼者の事情は渡さず、 隣接地の所有者の情報も依頼文に要る範囲に限ります
  2. 業務用のプランを使う … 公式のプライバシーの説明では、商用の製品の入力と出力は既定ではモデルの学習に使わないとされています。個人の無料のアカウントでは試しません
  3. フィードバックの送信を止める … 同じ説明では、高評価・低評価のボタンなどでフィードバックを送ると、その会話が学習に使われうるとされ、Team と Enterprise の管理者は組織の設定でフィードバックの送信を止められるとされています。導入のときに止めておきます
  4. 案件の資料を知識に置かない … 知識に置いた資料はプロジェクトのすべてのチャットから見えます。案件ごとのチャットに渡し、 知識には雛形と書き方の決まりだけを置きます
  5. 筆界の判断をさせない … 筆界は所有者同士の合意でも変えられない線です。論点メモは判断の材料で、判断は調査士がします。 隣接地の所有者との協議が整わないときに筆界特定の申請を考えるかも、調査士と依頼者が決めます
  6. 依頼文を自動で送らない … 送るのは調査士です。相手にとって突然の手紙なので、 一通ずつ読んでから送ります

誤りが起きた場合のリスクは、論点メモの読み違いで立会いの準備がずれることと、依頼文の書き方で隣接地の所有者との関係を損なうことの2つです。 前者は根拠の箇所を調査士が開くことで、後者は義務のような表現を禁じ、調査士が相手の立場で読むことで防ぎます。

10まず何から始めるか

1週目:現地のメモの様式を直す

現地調査のメモを、地積測量図の符号ごとに境界標の有無と種類を書く様式に直します。符号の無い古い図面のときの仮の番号の振り方も決めます。これだけで、AIを入れる前に読み比べが速くなります。

2週目:3件で試す

先月に立会いを終えた3件で、論点メモと依頼文の下書きを作らせます。食い違いに理由を付けていないか、依頼文に義務のような表現が無いかを最優先で見ます。

3週目:依頼文の雛形と論点メモの書き方を決める

依頼文の雛形を、目的・日時・場所・方法の4項目がそろう形に直します。論点メモの良い例を3つ選び、プロジェクトの知識に置きます。あわせて、管理者がフィードバックの送信を止めます。

4週目:補助者全員で使い始める

Team プランのプロジェクトを共有し、補助者は閲覧可、代表の調査士だけを編集可にします。この時点では、論点メモと調査士の手作業の読み比べを並べて見ます。

2か月目: 依頼文の下書きを使って送付まで進めます。立会いで分かったことを記録します。3か月目以降: 1件30分が何分になったかを実測し、立会いの記録から論点メモの書き方を直します。新しい補助者が作った論点メモで、調査士が立会いの資料をそのまま作れるようになった時点で、この構成は完成です。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-10-26/最終更新:2026-10-26
確認した内容情報源確認日
筆界が、土地が登記された際にその範囲を区画するものとして定められた線で、所有者同士の合意などで変更できないこと。所有権の範囲を区切る線としての境界とは別の概念になりうること。筆界特定が新たに筆界を定めるのではなく、本来の筆界を明らかにする手続であること法務省: 筆界特定制度2026-10-26
土地の所有者が、境界標の調査又は境界に関する測量の目的のため必要な範囲内で隣地を使用できること(第209条第1項第2号)。住家には居住者の承諾がなければ立ち入れないこと。あらかじめ目的・日時・場所・方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならないこと(同条第3項)e-Gov 法令API: 民法2026-10-26
地積測量図に、地番(隣接地の地番を含む)、筆界点間の距離、基本三角点等に基づく筆界点の座標値、境界標があるときはその表示、測量の年月日などを記録すること(第77条)e-Gov 法令API: 不動産登記規則2026-10-26
調査士の業務に、不動産の表示に関する登記に必要な調査又は測量、筆界特定の手続の代理などが含まれること(第3条)。調査士又は調査士であった者が、正当な事由がなければ業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を漏らしてはならないこと(第24条の2)e-Gov 法令API: 土地家屋調査士法2026-10-26
プロジェクトが独自のチャット履歴と知識を持つ作業場所で、知識と指示を置けること。Team と Enterprise で組織のメンバーと共有でき、「閲覧可」と「編集可」の権限があることClaude ヘルプセンター: What are projects?2026-10-26
チャットへのファイルの添付が1つ500MBまで、1つのチャットに20ファイルまでであること。100ページ以下の PDF は文字と視覚的な要素の両方を読むこと。プロジェクトのファイルが1つ30MBまでであることClaude ヘルプセンター: Uploading files to Claude2026-10-26
商用の製品の入力と出力を既定ではモデルの学習に使わないこと。フィードバックを送った会話は学習に使われうること。Team と Enterprise の管理者がフィードバックの送信を止められることAnthropic Privacy Center: Is my data used for model training?2026-10-26

筆界の位置の判断、隣接地の所有者との協議の進め方、筆界特定の申請をするかの判断は、土地家屋調査士と依頼者が行います。 立会いの依頼の書き方は地域の慣行によっても違うため、所属する調査士会の案内も確かめてください。本記事は上記の公開情報で確認できた範囲だけを扱っています。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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