Solixで廃止後の基幹データにAIで聞く?|権限と根拠で引く線

Solixで廃止後の基幹データにAIで聞く?|権限と根拠で引く線

「旧基幹を止めたら、過去の受注や仕訳を探すたびに情シスに頼むことになった。AIで聞けるなら楽なのに」「アーカイブに自然文で問い合わせられる製品があるらしいが、人事や会計の履歴を誰でも聞ける状態にしてよいのか分からない」——基幹システムの入れ替えを終えた会社の情報システム部門と経理から、続けて出てくる二つの声です。問題は、AIが答えられるかどうかではありません。止めたシステムが持っていた「誰が何を見てよいか」と「数字の定義」を、アーカイブの側で作り直せているかどうかです。この記事では、業務システムの廃止とその後のデータ保全を手がける米国の Solix が2026年7月に一般提供を始めた Data Sense と Data Ask を手がかりに、廃止した旧システムのデータへ自然文AIやエージェントから問い合わせさせる前に、情シス・経理・法務が決めておくことを整理します。


カメ先生カメ先生

アーカイブに自然文で聞けるなら、旧システムの画面がなくても困らない、と思われがちなんだ。でも本当は、旧システムの画面そのものが、権限と数字の定義を守る仕組みでもあったんだよ。


カメ子カメ子

画面がなくなると、見てよい範囲や「売上」の意味まで一緒に消えてしまう、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから Solix は、データの意味づけをAIで自動に作り、人が確認してから使う形にしている。ただ、その確認を誰がするか、どの部署に開くかは、製品ではなく会社が決めることなんだ。


カメ子カメ子

AIが答えを作る前に、人が地図を確かめておく必要があるんですね。


この記事のポイント
  • 廃止した旧システムのデータは、画面と一緒に権限と数字の定義も失いやすい。Solix は元のアプリと同じ権限で統制すると説明するが、再現できているかの確認は自社の仕事になる
  • Data Sense がAIで作る列や表の意味づけは、人が承認してから公開する工程になっている。検収の担当と基準を先に決めないと、誤った定義が全員の答えに広がる
  • 監査や開示の場面で使えるのは、出典と実行された問い合わせを示せる答えだけ。確定値は人が出し、AIの答えは探す手間を減らす道具にとどめる

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目次

Solixとは:止めたシステムのデータを預かる基盤

Solix は米国カリフォルニア州サンタクララに本社を置くデータ管理の会社で、製品群にも同じ名前を冠しています。公式の会社紹介では、大企業向けにデータの統合・統制・保護を行う基盤として、共通データ基盤の CDP、文書や記録を扱う ECS、データ統制の EDG を挙げ、その上にAI機能群の Solix Enterprise AI を載せる構成を示しています。

この記事で扱うのは、その中でも同社が長く手がけてきたアプリケーション廃止の領域です。公式の製品ページは、使わなくなった業務アプリを止め、その中の業務データを統制された保全領域へ移し、監査・決算・コンプライアンスの照会に答えられる状態で残すことを、、同社の看板の案件と位置付けています。旧システムを読み取り専用で動かし続けると、ライセンス・基盤・保守の人手・脆弱性が残り続ける、という説明です。

移した先のデータは、取引ごとに関連する表・添付ファイル・文書をまとめた業務記録として保管され、検索・帳票・SQL・API で引けると説明されています。公式は、Oracle や SAP の基幹、ピープルソフトなどの業務パッケージに向けた接続の経験を強みにしており、この保全済みのデータに、自然文で問い合わせる層を足したのが今回の Data Sense と Data Askです。

2026年の動き:日本での事業開始とAI機能の一般提供

鮮度の確認として、公式の報道発表で確かめられた出来事を並べます。基盤のAI機能群は2025年10月に一般提供を始めており、2026年に入って日本での事業開始と、自然文で問い合わせる機能の一般提供が続きました。

時期公式に確認できた出来事この記事での意味
2025年10月23日Solix Enterprise AI の一般提供を発表。1年間の早期利用プログラムを経たと説明AI機能群の土台が製品として出た
2026年3月19日日本での事業開始と国内責任者の任命を発表。アーカイブとアプリケーション廃止を提供内容に挙げ、日本の規制への対応を前面に出す国内の窓口ができ、日本の旧システム廃止案件が対象になった
2026年7月21日新しい ECS を発表。出典付きの自然文の回答、役割ベースの権限、無料の試用を案内文書と業務データを一つの窓口で問い合わせる形が出た
2026年7月30日Data Sense と Data Ask の一般提供を発表。保全済みの統制されたデータに意味の層を自動で作り、自然文で答える廃止後のデータにAIで聞く仕組みが正式な製品になった

なお、Data Sense と Data Ask の発表文は、扱うデータを「エージェントが操作する」とも述べていますが、エージェントからどの方式で接続するかは発表文に書かれていません。複数の情報を一度に組み合わせる問い合わせや、音声での問い合わせは、製品ページで公開プレビューと明記され、契約の対象にならない将来の方向性だと注記されています。導入の判断は、一般提供の範囲だけで行うのが筋です。

前提:旧システムを止めても、照会は止まらない

基幹の入れ替えが一段落すると、旧システムをいつ止めるかが次の議題になります。SAP の旧版の基幹は、SAP が公表している標準保守の期限が2027年末に迫り、移行後に旧環境を残すかどうかを決める会社が増えています。移行先へ過去の取引をすべて移すと費用も手間も大きいため、直近の数年分だけを移し、それ以前は保全用の場所へ置くという分け方がよく取られます。

止める理由は費用だけではありません。Solix の製品ページは、旧システムの廃止を求める理由として、更新されない古いシステムが攻撃の入口になるという安全面を挙げ、企業の合併や事業の切り出しで引き継いだシステムのデータを残す場面も挙げています。旧システムを止めて攻撃の入口を減らすのに、保全データへ自然文の新しい入口を開くのですから、この入口を誰に開くかは、廃止の目的そのものと釣り合う形で決める必要があります。

ところが、旧システムを止めた後も照会は続きます。税務調査で数年前の仕訳の根拠を求められる、取引先との争いで過去の受注と出荷の記録が必要になる、退職者の給与履歴について問い合わせが来る、といった場面です。これまでは旧システムの画面や帳票で担当者が自分で探していましたが、止めた後は情シスやベンダーへの依頼になり、一件ごとに数日かかるという不満が出やすくなります。

自然文のAIが魅力的に映るのはこのためです。経理の担当者が「2021年度の第4四半期に、ある取引先へ出した請求のうち未回収のもの」と打てば答えが返る。それ自体は便利ですが、問いを受けるのは、すでに画面も権限の設定も失ったデータの山です。ここから先は、便利さの前に確かめる順番の話になります。

課題1:旧システムの権限がアーカイブで再現されない

旧システムの中では、経理の担当者は自分の会社コードの仕訳だけ、人事の担当者は自分の部門の社員だけ、といった細かい権限が画面ごとに効いていました。データを保全領域へ移すとき、この権限の設定まで一緒に移るとは限りません。移されるのは表とファイルであって、旧システムの中で動いていた権限の判定の仕組みそのものではないからです。

Solix の製品ページは、保全したデータへの自然文の問い合わせを「元のアプリケーションが課していたのと同じアクセス制御で統制する」と説明しています。Data Ask についても、利用者が見る資格のない表に対する問い合わせはそもそも生成せず、実行した結果も表示の段階でもう一度絞り込み、すべての問い合わせを権限確認と監査記録の対象にすると書かれています。

ただし、これは仕組みとしてそう作れるという説明であって、自社の旧システムの権限が正しく写し取られたことの保証ではありません。旧システムの権限は、長年の追加と例外で誰も全体を説明できない状態になっていることが多いからです。役職の変更で付けたまま外し忘れた権限、プロジェクトの期間だけ与えた閲覧の範囲、退職者の権限など、移す前に棚卸しをしなければ、アーカイブ側で同じ混乱を再現するか、逆に必要な人が見られない状態になります。

課題2:AIが作った「列の意味」が答えの前提になる

自然文で問い合わせるには、AIが「売上」「請求」「未回収」がどの表のどの列を指すかを知っている必要があります。Data Sense は、業務アプリの表の構造と、宣言されていない表どうしのつながりまで読み取り、AIが説明文を付けたアプリケーションの知識グラフを自動で作ると説明されています。Oracle の基幹業務パッケージや SAP の旧版と S/4HANA 向けには作成済みの知識グラフがあり、独自開発のシステムには作成を支援する Builder があるという構成です。

便利な反面、ここで作られた意味づけが、その後のすべての答えの前提になります。例えば受注の金額に値引き前と値引き後の二つの列があるとき、どちらを「売上」とするかは会社ごとの決まりです。製品ページでも、四半期の「売上」が受注・出荷・請求・入金のどれを指すかを問い返す例が示されています。意味づけが一つずれると、AIは一貫して間違った数字を自信を持って返します。

さらに Data Sense は、管理者や利用者が確定した答えを検証済みの問い合わせの型として記録し、同じ意味の質問には以後その型を使うと説明しています。一度直せば全員に効くという利点の裏返しとして、誤った答えを誰かが確定させれば、それも全員に広がることになります。誰が確定の操作をしてよいかは、権限と同じ重さで決める必要があります。

課題3:監査や開示請求で、答えの根拠を示せるか

廃止したシステムのデータが求められるのは、多くの場合、外部に説明する必要がある場面です。税務調査、会計監査、訴訟での証拠の開示、個人情報の開示請求などでは、数字そのものよりも「その数字がどの記録から、どの条件で取り出されたか」が問われます。AIの答えをそのまま提出書類に貼れば、根拠を問われたときに説明できません。

Solix は、Data Ask の答えが元のデータと文書へたどれる出典を持ち、実行された問い合わせ文も画面で確認できると説明しています。これは監査の場面では大きな助けになりますが、出典が付いていることと、答えが正しいことは別です。出典の記録が指しているのは「AIがそこを読んだ」という事実であって、条件の選び方が正しかったことではありません。

加えて、保全領域には訴訟ホールドや保存期間の管理が初日から適用されると説明されています。保全中のデータに問い合わせた記録や、AIが作った答えの控えが、新たに開示の対象になる可能性もあります。何を記録として残し、何を作業の途中物として扱うかは、法務と先に決めておくべき論点です。

原因:移行のときに「誰が見るか」と「数字の定義」を捨てている

三つの課題に共通する原因は、旧システムの廃止をデータの移送の作業として扱い、権限と定義を移送の範囲に入れていないことです。移行の計画書は、どの表を何年分移すか、容量はどれだけか、検証で件数が一致したかに紙幅を割きます。一方で、誰がどの範囲を見ていたか、帳票の数字がどの計算で作られていたかは、旧システムを知る担当者の頭の中にしか残っていないことが多いのです。

旧システムの帳票には、画面に出ない計算が含まれていることがよくあります。返品を差し引いた売上、為替を換算した金額、特定の取引先を除いた集計などです。自然文のAIは表の列から答えを組み立てるため、帳票と同じ数字が返らないことがあります。その差を見つけられるのは、旧システムの帳票を使っていた経理の担当者だけです。

  • 移行の検収を「件数と合計金額が一致した」だけで終え、権限の表と帳票の計算式を移送の範囲から外す
  • AIが自動で作った列の説明を、旧システムを知らない情シスの担当者だけで承認して公開する
  • 全社に開いた後で「人事の履歴が誰でも聞ける」と気付き、慌てて利用者を絞る
  • AIの答えの画面を写して、監査や税務調査の回答資料にそのまま使う

もう一つの原因は、問い合わせの窓口を開く判断が、旧システムの持ち主の部門を経ずに決まることです。経理・人事・営業のデータは、それぞれの部門が持ち主でした。アーカイブに移った途端に情シスの管理物として扱われると、持ち主の部門が誰に見せてよいかを判断する機会がなくなります。

対策1:権限は移す前に作り直す

最初の対策は、旧システムの権限をそのまま写すことではなく、廃止を機に作り直すことです。廃止後のデータを見る理由は、日々の業務ではなく照会と監査に限られます。旧システムで仕訳を入力していた担当者全員が、過去の仕訳を自然文で引ける必要はありません。照会の目的ごとに、見てよい人を少なく決め直すほうが安全です。

具体的には、データの持ち主の部門ごとに「照会してよい役割」「範囲(会社・部門・期間)」「個人情報を含む列を見てよいか」の三つを表にし、持ち主の部門長が承認します。Data Sense の分類機能は、会社が定めた機密区分や保存区分をそのまま使って記録を仕分けられると説明されているため、自社の区分を先に用意することが、この機能を生かす前提になります。

作り直した権限は、アーカイブ側に設定した後で、必ず試します。人事の役割を持たない利用者で給与の質問を投げ、答えが返らないこと、表示の段階で絞り込まれていることを確かめます。製品ページの説明どおりに動くかどうかを、自社のデータと自社の役割で確かめた記録が、後の監査での説明になります。

対策2:AIが作った意味づけを検収する

Data Sense の工程は、データから本番の意味づけまでを10の確認できる段階に分け、承認なしには何も公開しない作りだと説明されています。AIが付けた定義を確認・編集・承認する作業場、業務用語の言い換えをまとめる機能、公開前に問い合わせの型を試す画面、公式の指標の定義を管理する機能が用意されています。この承認の工程に、誰を座らせるかが検収の要です。

STEP1
帳票の一覧を作る

旧システムで月次・年次に使っていた帳票を一覧にし、それぞれの数字の定義と計算の条件を、使っていた部門に書き出してもらう。

STEP2
指標の定義を先に確定する

売上・請求・未回収・人件費など、問い合わせが集中する指標について、どの列を使い、何を除くかを持ち主の部門長が承認する。公式の指標の定義として登録する。

STEP3
帳票と答えを突き合わせる

過去の帳票の数字を正解として、同じ条件の質問を自然文で投げ、答えが一致するかを確かめる。一致しない質問は、意味づけを直すか、問い合わせの対象から外す。

STEP4
確定の権限を絞る

答えを検証済みの型として確定させる操作は、指標の持ち主と少数の管理者に限る。確定の記録を誰がいつ行ったか、月に一度見直す。

STEP5
公開の範囲を段階的に広げる

最初は照会の多い一つの業務領域、例えば買掛と支払いの履歴だけを開き、問題がなければ範囲を広げる。

注意が必要なのは、製品ページが紹介する専門家への確認の方法です。知識グラフの説明情報を表計算の形で担当者に送り、ログインなしで判断を返してもらえる仕組みがあると説明されています。手軽な反面、表や列の説明が社内の誰に送られ、どこに保存されるかを把握しておかないと、構造の情報が管理の外に残ります。送り先を社内の決まった担当者に限ることを運用で決めておきます。

対策3:答えは根拠付きで受け取り、確定値は人が出す

AIの答えをどう使うかの線も、導入前に文書にします。基本は、AIに判断させないことです。自然文の答えは、探す手間を減らし、どの記録を見ればよいかを示す道具として使います。監査や税務調査、開示請求への回答に使う数字は、担当者が出典の記録と実行された問い合わせ文を確かめ、必要なら帳票の形で取り出し直してから出します。

Data Ask は、あいまいな質問に対して先に意図を問い返し、実行された問い合わせ文を画面で見せ、結果を表計算の形式で書き出せると説明しています。この機能を生かし、外部に出す数字には、質問文・実行された問い合わせ文・出典・確認者の四つを添えることを決めておけば、後から根拠を問われても説明できます。逆に、この四つを添えられない答えは、社外に出さない扱いにします。

  • 個人に関する履歴(給与・評価・健康に関わる記録など)は、自然文の問い合わせの対象から最初は外し、必要な照会は従来どおり人の手で取り出す
  • 訴訟ホールド中のデータへの問い合わせは、法務の承認を条件にする。問い合わせの記録自体が開示の対象になりうる
  • 答えの控えを社内の共有フォルダへ保存するかどうかは、記録の扱いの規程で決める。作業の途中物を記録と混ぜない

どの部署に開くか:照会の目的で分ける

全社に一度に開くのではなく、照会の目的と頻度が高く、答えの誤りが外部に直接出にくい部署から始めます。目安は次のとおりです。いずれも、データの持ち主の部門長が承認した範囲に限ります。

部署よくある照会開き方の目安人が確認する範囲
経理過去の仕訳・請求・支払いの履歴最初に開く候補。会社コードと期間で範囲を絞る監査・税務への回答に使う数字はすべて
営業・営業事務取引先ごとの過去の受注と出荷取引先の担当範囲で絞って開く取引先へ提示する金額・条件
購買仕入先ごとの過去の発注と単価経理の次に開く。単価の閲覧範囲を決める価格交渉の材料として使う数字
法務契約と取引の突き合わせ・紛争時の記録案件ごとに期間を限って開く証拠として提出する記録はすべて
人事退職者の在籍・給与の履歴当面は開かない。人の手での取り出しを続けるすべて

表で人事を「当面は開かない」としたのは、個人情報の扱いと答えの誤りの影響が大きいからです。権限が正しく再現されていても、人事の履歴を自然文で探せる状態は、目的外の閲覧を誘いやすいという面があります。開く場合も、照会の理由を記録させるなど、別の歯止めを用意してからにします。

データの置き場所と、何が社外に出るか

保全領域の置き場所について、公式の製品ページは SolixCloud の複数の利用者で共有する形、専有の形、自社設置、両者の組み合わせを選べると説明し、SOC 2 と ISO 27001 の認証を挙げています。Data Sense と Data Ask の発表文も、SolixCloud か主要なクラウドで提供し、複数のクラウド・混在の環境・各国のデータ主権に配慮した構成に対応すると述べています。

確かめるべきなのは、自然文の質問と答えを作るAIのモデルがどこで動き、質問文と取り出したデータの一部がどこへ送られるかです。発表文と製品ページには、使っている言語モデルの提供元や、推論がどの環境で行われるかの記載は見当たりませんでした。基幹の履歴には取引先の情報や個人情報が含まれるため、契約前に書面で確認する項目になります。

  • 保全領域の置き場所(共有・専有・自社設置・組み合わせ)と、データを置く国
  • 質問文・取り出したデータ・答えが、どの環境のAIモデルに渡るか。その提供元と、学習への利用の有無
  • 問い合わせの監査記録の保管場所・保管期間と、自社で書き出せるか
  • 日本での事業開始に伴い、国内の窓口と支援体制がどこまで整っているか

エージェントから問い合わせさせる場合

公式の会社紹介では、Solix Enterprise AI を、データ基盤・意味の層・自然文の対話・自律的なAIエージェントを組み合わせたものと説明しています。社内のAIエージェントに、過去の取引を調べさせて照会への回答の下書きを作らせる、といった使い方も考えられます。ただし前述のとおり、エージェントからの接続方式や、その場合の権限の扱いは発表文で詳しく示されていません。

エージェントに問い合わせさせるなら、誰の権限で問い合わせるのかを最初に決めます。依頼した人の権限で動くのか、エージェント専用の利用者として動くのかで、見える範囲が変わります。専用の利用者に広い権限を与えると、権限の弱い社員がエージェント経由で人事や他社分の記録を引けてしまいます。依頼した人の権限を引き継ぐ形が確かめられないうちは、エージェントからの問い合わせは開かないのが安全です。

また、エージェントが引いた結果を別のシステムへ書き込ませることは、この段階では避けます。廃止後のデータは照会のためのものであり、そこから取り出した数字を自動で請求や支払いの処理へ流せば、止めたはずの旧システムが、AIを経由して業務に戻ってくることになります。読み取りに限ることを、利用の規程に明記しておきます。

費用の増え方と、止め方・やめ方

料金は公式サイトに公開されておらず、デモと見積もりは営業窓口経由です。新しい ECS には無料の試用が案内されていますが、廃止した基幹のデータを対象にする場合は、移行の作業、知識グラフの作成支援、保全領域の容量が費用の中心になると考えられます。公式は、廃止したアプリ一つあたり年間で数万から数十万ドル規模の節約になると説明していますが、これは旧システムの維持費との比較であり、自然文の問い合わせを足した分の費用は別に見積もる必要があります。

費用が増える要因は、対象のアプリの数、独自開発のシステムで知識グラフを一から作る作業、保全するデータの量、問い合わせを開く利用者の数です。公式の事例では、ある化粧品関連の大手企業が Oracle の基幹業務パッケージから174億件、Oracle Fusion のクラウド版から2億3,600万件の記録を保全したと紹介されています。量が多い会社ほど、どこまでを自然文の対象にするかを絞ることが費用の管理にもなります。

止め方は二段階で考えます。自然文の問い合わせを止めても、保全したデータそのものは残り、検索・帳票・SQL・API の従来の手段で引けると説明されています。問い合わせの機能だけを止められるかどうかを、契約の前に確認します。基盤そのものをやめる場合は、保全したデータを取引単位の記録ごと書き出せる形式と、作った知識グラフや指標の定義を持ち出せるかを確かめておきます。指標の定義は、別の基盤へ移っても使える自社の資産です。

よくある質問

旧システムをまだ止めていなくても使えますか

製品ページでは、稼働中の業務アプリや既存のデータ基盤の上でも、データを移さずに問い合わせられると説明されています。ただ、この記事で扱った判断は、廃止後の保全データが対象です。稼働中のシステムに自然文で問い合わせる場合は、権限の再現の問題は小さくなる一方で、本番の負荷と、更新中のデータを答えに使う危うさが別の論点になります。

作成済みの知識グラフがあれば、検収は省けますか

省けません。作成済みのものは標準の構造に向けた出発点で、公式も各社の設定や独自の改修に合わせる薄い上書きを前提にしています。旧システムに追加した独自の項目や、自社の帳票の計算は、作成済みの知識グラフには入っていません。帳票との突き合わせは必ず行います。

情シスだけで導入を決めてよいですか

決めないほうが安全です。権限と指標の定義はデータの持ち主の部門が、記録の扱いと開示への備えは法務が判断する領域です。情シスは基盤と接続の責任を持ち、三者で承認した範囲だけを開く形にします。

保存期間や廃棄の方針も、この製品で決めてくれますか

保存期間の区分や訴訟ホールドを適用する機能はありますが、何を何年残すかを決めるのは自社の規程です。製品はその規程を当てはめる道具であり、方針そのものをAIに任せる性質のものではありません。

まとめ

廃止した旧システムのデータに自然文で問い合わせられるようになれば、照会のたびに情シスへ依頼する手間は大きく減ります。Solix の Data Sense と Data Ask は、保全済みのデータに意味の層を作り、権限を確かめ、出典付きで答える仕組みとして2026年7月に一般提供が始まりました。ただし、止めたシステムが持っていた権限と数字の定義を作り直す作業は、製品ではなく会社の側に残ります。権限を移す前に作り直し、AIが作った意味づけを帳票と突き合わせて検収し、外部に出す数字は人が根拠を確かめてから出す。開く部署は照会の目的で選び、人事の履歴は後回しにする。この順番を守れば、廃止後のデータはAIで引ける資産になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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