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知財部が、ライセンスの交渉の打合せのメモと社内で承認された条件表から、Word の Copilot で相手方への条件の提示の書簡の下書きを作る

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

ライセンスの交渉の打合せのあと、担当のメモと社内で承認された条件表から、Word の Copilot で相手方への条件の提示の書簡の下書きを作ります。書簡の条件を条件表と照らした確認表も作らせ、担当と知財部長が直します。

サマリー
生成AI
ChatGPT/Claude/Gemini/Microsoft Copilot
対象業界
IT・SaaS/商社/製造
対象部門
法務/知財
対象業務
内容確認・チェック/書類作成
主な課題
属人化している/書類作成に時間がかかる/確認ミスが多い
AIで行う処理
生成
主な効果
品質標準化/属人化解消/工数削減
導入難易度
★★☆☆☆
実装レベル
半自動化
費用感
既存ツールのみ(小)
人間の確認
条件付き
現在工数
24h/月
AI導入後
9h/月
想定削減
63%
年間削減
180h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 打合せのあと、担当がメモを整理し、相手方の要望と自社の回答の方針を書き出す
  2. 条件表を開き、今回の書簡で提示する条件の行を拾う
  3. 前回の相手方の書簡と、自社の前回の書簡を読み返し、今回変わる条件を確かめる
  4. 書簡のひな形に、経緯・条件・回答期限を書き込む。条件の用語は契約のひな形に合わせる
  5. 知財部長に見せ、直しを入れる
  6. 法務の確認を経て、相手方へ送る
導入後(After)
  1. 人担当が打合せのメモを、決まった見出し(相手方の要望/自社の回答の方針/次回までの宿題)で書き、案件のフォルダに保存する
  2. 人知財部長が、今回の書簡で提示する条件を条件表で決裁する
  3. 人担当が書簡のひな形から新しい文書を作り、Word の Copilot に、メモ・条件表・前回の相手方の書簡・契約のひな形を参照させて下書きを頼む
  4. 自動Copilot が書簡の下書きを返す
  5. 人担当が下書きを残し、Word の Copilot のチャットで確認表を頼む
  6. 自動Copilot が、書簡の中の条件と条件表の行を照らした確認表を返す
  7. 人担当が確認表の「行が見つからない」条件を直し、知財部長が見る
  8. 人法務の確認を経て、担当が相手方へ送る
各工程の詳しい説明を読む
  1. 打合せのあと、担当がメモを整理し、相手方の要望と自社の回答の方針を書き出す
  2. 条件表を開き、今回の書簡で提示する条件の行を拾う
  3. 前回の相手方の書簡と、自社の前回の書簡を読み返し、今回変わる条件を確かめる
  4. 書簡のひな形に、経緯・条件・回答期限を書き込む。条件の用語は契約のひな形に合わせる
  5. 知財部長に見せ、直しを入れる
  6. 法務の確認を経て、相手方へ送る

(a)書くのに時間がかかる。 経緯の段落は前回の書簡とメモから、条件の段落は条件表から、用語は契約のひな形から、と材料が4つの文書に分かれています。 1通の書簡を書くのに、それらを行き来する時間がかかります。

(b)承認の範囲の外の数字が入る。 メモにある「相手方の希望の3.5%」や「部内で検討中の一時金」を、条件表の値と取り違えることがあります。知財部長の確認で見つかれば直せますが、見落とすと、決裁していない数字を相手方に出すことになります。

(c)用語がずれる。 条件表では「独占的通常実施権」と書いてあるのに、書簡では「独占的ライセンス」「専用実施権」と書いてしまうことがあります。特許法では専用実施権と通常実施権は別の権利で、専用実施権は設定の登録をしなければ効力を生じません。 書簡の言葉が違えば、相手方は別の条件として受け取ります。

(d)書き方が担当ごとに違う。 「本書簡は契約の申込みではない」旨の一文を入れる担当と入れない担当がいて、回答期限を付けた書簡の扱いが案件ごとにぶれます。

  1. 【人】 担当が打合せのメモを、決まった見出し(相手方の要望/自社の回答の方針/次回までの宿題)で書き、案件のフォルダに保存する
  2. 【人】 知財部長が、今回の書簡で提示する条件を条件表で決裁する
  3. 【人】 担当が書簡のひな形から新しい文書を作り、Word の Copilot に、メモ・条件表・前回の相手方の書簡・契約のひな形を参照させて下書きを頼む
  4. 【自動】 Copilot が書簡の下書きを返す
  5. 【人】 担当が下書きを残し、Word の Copilot のチャットで確認表を頼む
  6. 【自動】 Copilot が、書簡の中の条件と条件表の行を照らした確認表を返す
  7. 【人】 担当が確認表の「行が見つからない」条件を直し、知財部長が見る
  8. 【人】 法務の確認を経て、担当が相手方へ送る

7番目が、この設計で人が担う中心です。 確認表に「行が見つからない」と出た条件は、決裁の範囲の外の数字か、言い換えられた用語です。 担当は書簡を条件表の言葉に戻し、知財部長は書簡の全体を読んで送ってよいかを決めます。

2番目を3番目より先に置いているのは、意図してのことです。 決裁の前の条件表を参照させると、検討中の数字が書簡に入ります。 下書きは、条件表の決裁が済んでから頼みます。

02今回想定するシステム構成

構成図
交渉の打合せ(対面または Teams)
   ▼
担当の打合せのメモ(Word。見出しを決めた書式)
条件表(Word の表。知財部長の決裁済み)
前回の相手方の書簡/自社の契約のひな形
   │  いずれも SharePoint の案件のフォルダ・知財部の共通のフォルダ
   ▼【トリガー】条件表の決裁が済んだとき
Word の Copilot(書簡のひな形から作った新しい文書。Web 検索はオフ)
   │  / でメモ・条件表・前回の書簡・契約のひな形を参照させて下書き
   ▼
書簡の下書き
   ▼
Word の Copilot のチャット
   │  書簡の中の条件を条件表の行と照らした確認表
   ▼
【担当が直し、知財部長が見る】→【法務の確認】→ Outlook で相手方へ送る
役割想定する製品代替候補
処理Microsoft Copilot(Word の Copilot)ChatGPT Enterprise、Claude、Gemini
保管SharePoint(案件のフォルダ、条件表、書簡の控え)知財の管理のシステムの案件の添付
メールOutlook(相手方への送付)書面の郵送

新しく足すものはありません。 知財部の担当4名が Microsoft Copilot のライセンスを持っている前提です。公式のページでは、Word の Copilot を使うには対象の Microsoft 365 のサブスクリプションや Microsoft Copilot のライセンスが要るとされ、機能は順に提供され、ライセンス、組織の設定、アプリの版、Windows・Mac・Web・iPad のどれで使うかによって違いうるとされています。最初に、担当4名の Word で同じ機能が使えるかを確かめます。

Word の Copilot には、特定のファイルを指して下書きを頼めます。 公式のページでは、/ を入力してファイルを選ぶことで特定の情報源を指すことができ、また Copilot は、プロンプトと利用者の権限に応じて、メール・会議・Microsoft 365 の内容などの文脈を使うことがあるとされています。指したファイル以外の文脈が入りうるので、問いかけで「参照したファイルだけを使う」と書きます。

書簡を書いたあとの点検には、Word の Copilot のチャットを使います。 公式のページでは、Word の Copilot は開いている文書について質問に答えられ、文書のどこから情報を取ったかを引用で示せるとされています。一方で、文書に答えが無いときは、基盤の大規模言語モデルで内容を作るともされています。確認表の問いかけでは、「書簡に無いことは『書簡に記載なし』と書く」と指示します。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

条件表の決裁が済んだことを起点にします。 打合せの直後に下書きを頼むと、条件表はまだ前回の決裁のままで、今回の打合せで社内で見直すことにした条件が、前回の値で書簡に入ります。 決裁が済んだら、知財部長が条件表の版を上げ、担当に知らせます。

自動で動く仕組みは作りません。 書簡は月に12通前後で、どの条件を今回の書簡で提示するかは、交渉の進め方そのものです。 担当が条件表の決裁を確かめてから、決まった問いかけを Word に貼ります。

書簡を送る前の打合せは、トリガーにしません。 打合せで口頭で出した条件を書簡で確認する場合も、条件表に載せて決裁してから下書きを頼みます。口頭で出したことと書面で提示することの順番を、手順の上で揃えておきます。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
打合せのメモ相手方の要望、自社の回答の方針、次回までの宿題案件のフォルダ(担当が書く Word)
条件表条件の項目ごとの「提示する値」「譲ってよい下限」、版、決裁の日案件のフォルダ(知財部長の決裁済み)
前回の相手方の書簡相手方が示した条件と、問い合わせ案件のフォルダ
契約のひな形自社の標準のライセンス契約書の条項と用語の定義知財部の共通のフォルダ
書簡のひな形書き出し、経緯の段落、条件の段落、回答期限、結び、申込みではない旨の一文知財部の共通のフォルダ(新しい文書の元にする)

質を決めるのは、条件表の「譲ってよい下限」の列を書簡に出させないことです。 下限は社内の交渉の幅で、相手方に知られれば交渉が下限から始まります。条件表を参照させる以上、下限の数字も Copilot に読まれます。 そこで、条件表は「提示する値」の列と「譲ってよい下限」の列を別の文書に分けて持ち、Copilot に参照させるのは「提示する値」の文書だけにします。

打合せのメモは、決まった見出しで書きます。 「相手方の要望」「自社の回答の方針」「次回までの宿題」の3つに分けておくと、Copilot は経緯の段落にどの文を使ってよいかを見分けやすくなります。 社内の事情(事業部の都合、他の案件との兼ね合い)は、メモに書かず別の文書に書きます。

Step3

データの取得方法を決める

取得は、Word の Copilot で / を入力し、ファイルを選ぶだけです。

取るものどこから何に使うか
経緯と論点打合せのメモ、前回の相手方の書簡経緯の段落、相手方の要望への回答
提示する条件条件表(提示する値の文書)条件の段落
条件の用語契約のひな形条件の段落の用語をそろえる
書簡の型書簡のひな形(開いている文書)書き出し・結び・申込みではない旨の一文

書簡のひな形は、参照させるのではなく、元にして新しい文書を作ります。 開いている文書の上に下書きさせれば、書き出しと結び、申込みではない旨の一文は、ひな形のまま残ります。 Copilot に任せるのは、経緯の段落と条件の段落の中身だけです。

参照するファイルの数は、4つにとどめます。 公式のページは、/ で指せるファイルの数の上限を示していません。数を増やすほど、どのファイルから取った文かが分かりにくくなります。 過去の書簡を何通も参照させず、前回の相手方の書簡1通に絞ります。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. 条件表を2つの文書に分ける … 「提示する値」の文書と「譲ってよい下限」の文書に分け、Copilot には前者だけを参照させます
  2. 条件表の版と決裁の日を確かめる … 文書の冒頭に版と決裁の日を書き、今回の打合せのあとに決裁されたものかを見ます
  3. メモを見出しで書き分ける … 相手方の要望/自社の回答の方針/次回までの宿題。社内の事情は別の文書にします
  4. 用語の一覧を契約のひな形の冒頭に置く … 「独占的通常実施権」「専用実施権」「通常実施権」「最低実施料」「一時金」の定義を、契約のひな形の定義の条から1枚にまとめます
  5. Web 検索をオフにする … 管理者の方針で、知財部の担当の Web 検索をオフにします
  6. 書簡のひな形から新しい文書を作る … 案件の番号と書簡の通し番号を、ファイル名に入れます

1番目が、この構成でいちばん大事な準備です。 問いかけで「下限は書かない」と指示しても、読ませた数字は書簡に出てくることがあります。 読ませないのがいちばん確かです。

5番目は、交渉の中身を社外の検索に出さないためです。 公式のページでは、Word の Copilot に文書を開いたまま問いかけた場合や、文書を明示して参照した場合に、Web 検索の語がその文書の内容をもとに作られうるとされ、その検索語には DPA が適用されないとされています。相手方の会社の名前と料率は、組み合わさると社外に出せない情報です。

4番目は、用語の取り違えを材料の側で防ぐ手順です。 契約のひな形は何十条もあり、定義の条が冒頭にあっても、Copilot が条件の段落を書くときに見るのは、文書の中で目立つ言い回しのほうです。定義を1枚にまとめて冒頭に置けば、条件の段落の用語がその1枚から取られます。 特許法では、専用実施権は設定行為で定めた範囲で実施の権利を専有するもの、通常実施権は実施をする権利を有するものとされ、別の条で定められた別の権利です。 1枚の定義には、この2つと「独占的通常実施権」の違いを、自社の契約のひな形の言葉で書いておきます。

Step5

AIに処理させる

させるのは2つです。 1つ目は、書簡の経緯の段落と条件の段落の下書きを作ること。2つ目は、できた書簡の中の条件を、条件表の行と照らした確認表を作ることです。

出すもの中身判断できないときの扱い
経緯の段落前回の書簡と打合せで相手方が求めたこと、それへの回答の方針メモに無いことは書かない
条件の段落条件表の「提示する値」を、契約のひな形の用語で書いたもの条件表に無い条件は【要確認】と書き、値を入れない
確認表書簡の中の条件ごとに、書簡の文、条件表の行、一致するか条件表に行が無ければ「行が見つからない」

条件の段落の用語は、契約のひな形の定義に合わせさせます。 第3章の(c)のように、「独占」を「専用実施権」に言い換えると、相手方は登録の要る権利の設定として読みます。用語は条件表と契約のひな形に書かれたものだけを使わせます。

させないこと理由
メモにある相手方の数字や検討中の数字を条件として書く決裁していない数字を提示することになる
条件表に無い条件(改良技術の帰属、不争の取り決めなど)を足す法務と独占禁止法の観点の確認が要る条項
用語の言い換え専用実施権と通常実施権は別の権利
回答期限の日付を決める申込みに当たるかの扱いと合わせて担当と法務が決める
相手方の交渉の姿勢や担当者への評価を書く書簡は条件を伝えるもの

2行目は、独占禁止法の指針に関わる理由があります。 公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」は、改良技術の権利を許諾者に帰属させる義務、権利の有効性を争わない義務、許諾した技術を使った製品の販売価格・再販売価格の制限などを、条件によっては不公正な取引方法に当たりうるものとして挙げています。こうした条項は、条件表に入れる段階で法務が確かめるもので、Copilot が書簡の上で足すものではありません。

Step6

指示内容を固定する

下書きの問いかけ:

参照したファイルだけを使って、この文書の【経緯】と【条件】の部分を書いてください。
メールや会議など、ほかの情報は使わないでください。推測で補わないでください。

【参照するファイル】
- 打合せのメモ:/(案件番号_打合せのメモ_日付)
- 条件表(提示する値):/(案件番号_条件表_提示_版)
- 前回の相手方の書簡:/(案件番号_相手方の書簡_日付)
- 契約のひな形:/(ライセンス契約のひな形)

【経緯】
打合せのメモの「相手方の要望」と、前回の相手方の書簡から、
相手方が求めたことを2〜4文で書いてください。
「自社の回答の方針」に書かれた内容だけを使って、それへの回答を書いてください。

【条件】
- 条件表の行の順に、1行に1つの条件を書いてください。
- 値は、条件表の「提示する値」の列をそのまま写してください。
  打合せのメモや相手方の書簡に出てくる数字は、条件として使わないでください。
- 用語は、契約のひな形の定義の条の用語をそのまま使ってください。
  「独占的通常実施権」「専用実施権」「通常実施権」を言い換えないでください。
- 条件表に無い条件を足さないでください。メモに出てくる論点で
  条件表に無いものは、【要確認:項目名】とだけ書いてください。

【書かないこと】
- 回答期限の日付、交渉の幅や譲れる範囲、社内の事情
- 相手方の担当者や交渉の姿勢についての評価
- この文書にすでにある書き出し・結び・申込みではない旨の一文を書き換えること

確認表の問いかけ(Word の Copilot のチャット):

この文書の【条件】の部分にある条件を1つずつ取り出し、表にしてください。
列:書簡の文/条件表の行の項目名/条件表の値/一致(一致・不一致・行が見つからない)
条件表は /(案件番号_条件表_提示_版)です。
書簡に無い条件表の行は「書簡に記載なし」として最後に並べてください。
値や用語が一字でも違えば「不一致」にしてください。

下書きの問いかけで「メモや相手方の書簡の数字は使わない」を明記するのは、第3章の(b)を止めるためです。 メモには相手方の希望の料率が書かれていて、何も言わなければ Copilot は「相手方のご希望の3.5%に対し」と書き、そのまま条件の段落にも数字を持ち込みます。経緯に書いてよいのは要望の中身までで、数字の提示は条件表からだけ、と役割を分けます。

確認表で「一字でも違えば不一致」とするのは、用語の言い換えを拾うためです。 「独占的通常実施権」と「独占的な通常実施権」は意味が同じに見えても、不一致として出させ、担当が見て決めます。 見逃しより、余分に出るほうを選びます。

Step7

出力形式を固定する

下書きは、書簡のひな形の上の文書として受け取ります。 公式のページでは、下書きは残す・捨てる・作り直す・追加の指示で直すことができるとされています。担当は下書きを残してから、確認表を頼みます。

確認表は、チャットの回答の表で受け取ります。

列中身使い方
書簡の文書簡の条件の段落の1行どこを直すかの目印
条件表の行の項目名料率、一時金、地域など照らす相手
条件表の値条件表に書かれた値書簡の文と並べて見る
一致一致・不一致・行が見つからない「一致」以外を先に見る

確認表を作らせる理由は3つあります。 1つ目は、直す箇所が「一致」以外の行に絞れることです。条件が9行あっても、多くの書簡では直すのは1〜2行です。

2つ目は、「書簡に記載なし」の行で、提示し忘れた条件が分かることです。 今回の書簡で提示する予定だった最低実施料が書簡から抜けていれば、ここに出ます。相手方の回答が来てから「最低実施料はどうなっているのか」と聞かれる手戻りが減ります。

3つ目は、確認表を書簡の控えと一緒に残せることです。 知財部長と法務は、確認表を見て、書簡の数字が決裁のどの版から来たかを確かめられます。 確認表は相手方には送りません。

Step8

システムへ連携する

つなぎ先方式内容
SharePoint の案件のフォルダWord の Copilot で / を入力して参照メモ・条件表・前回の書簡を読ませる
知財部の共通のフォルダ同上・新しい文書の元契約のひな形・書簡のひな形
Word の Copilot文書の上での下書き、チャット書簡の下書きと確認表
法務担当が回す書簡の確認
Outlook担当が送る相手方への送付

この構成は、どこにも自動で書き込みません。 下書きを残すのも、確認表を見て直すのも、送るのも担当です。相手方への送付を自動にしないのは、書簡の1通が交渉の流れを決めるからです。

閲覧の権限は、案件のフォルダの権限がそのまま効きます。 公式のページでは、Copilot は利用者が少なくとも閲覧の権限を持つ組織のデータだけを示すとされています。案件のフォルダを知財部と法務の担当に限っておけば、他の部署の利用者の Copilot が交渉の条件を答えることはありません。

Step9

人が確認する

人が見るのは、担当が書簡1通あたり約45分です。

  1. 確認表の「不一致」「行が見つからない」を直す … 書簡の文を条件表の値と用語に戻します
  2. 確認表の「書簡に記載なし」を見る … 提示する予定の条件なら書簡に足し、今回は出さない条件ならそのままにします
  3. 【要確認】を片付ける … 条件表に無い論点を、条件表に足して決裁するか、書簡から外すかを知財部長と決めます
  4. 経緯の段落を読む … 相手方の要望の書き方が、相手方の書簡と食い違っていないかを見ます
  5. 回答期限を書く … 日付は担当が書き、申込みではない旨の一文が残っているかを確かめます
  6. 知財部長と法務に回す … 確認表を添えて回します

5番目は、民法の契約の成立の考え方に関わります。 民法第522条は、契約は契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をしたときに成立するとし、第523条は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができないとしています。回答期限を付けた書簡が申込みと読まれないよう、書簡のひな形の「申込みではない」旨の一文と、回答期限の書き方は、法務が決めたものから変えません。

目標は、書簡1通あたり45分です。 4つの文書を行き来して書く時間が無くなるぶん、確認表の直しと、【要確認】の決め直しに時間を使います。

Step10

例外に対処する

起きること対応
条件表の決裁が間に合わない下書きを頼まない。決裁の前の条件表で書簡を作らない
確認表で「行が見つからない」が多い条件表の用語と契約のひな形の用語がずれていないかを先に見る
下書きにメモの数字が入った条件の段落を消して問いかけ直す。メモの数字の書き方を見直す
相手方の書簡が英文で届いた経緯の段落は担当が英文を読んで書く。数字は条件表から
英文の書簡で提示する日本語の書簡と確認表を先に作り、英文は担当が書いて法務が確かめる
Word の Copilot の機能が担当によって違う機能は版や環境で違いうる。同じ版の Word で作業する
条件表に改良技術の帰属や不争の取り決めが入っている書簡を作る前に法務へ回す
下書きが書き出しや結びを書き換えたひな形の部分を元に戻す。問いかけの「書き換えない」を確かめる

上から3行目が、運用の初めにいちばん起きます。 メモの「相手方の要望」に数字が書かれていると、Copilot は経緯の段落にその数字を書き、条件の段落にも持ち込むことがあります。メモでは相手方の数字を「相手方の希望の料率(数字は前回の書簡のとおり)」と書き、数字そのものをメモに書かない運用にすると減ります。

7行目は、条件表の段階で止めるべきものです。 独占禁止法の指針が挙げる条項の類型は、書簡の文の書き方ではなく、条件そのものの問題です。 書簡の手直しで済ませず、条件表に戻って法務の確認を受けます。

Step11

記録を残す

  • 案件の番号、書簡の通し番号、送った日、相手方
  • 参照させたファイルの名前と、条件表の版・決裁の日
  • 問いかけの文(版を付けて共通のフォルダに置く)
  • Copilot が返した下書き(直す前の状態)
  • 確認表と、直した箇所
  • 送った書簡の控え(法務の確認の記録とあわせて)

4つ目と6つ目を両方残すのは、Copilot の下書きと送った書簡の違いを後から見られるようにするためです。 交渉が長引いて「前回の書簡でなぜこの数字を出したのか」と社内で聞かれたとき、条件表のどの版から来た数字か、担当がどこを直したかをたどれます。

Copilot とのやり取りも残ります。 公式のページでは、Copilot とのやり取りは利用の履歴として保存され、管理者が Microsoft Purview で保持の方針を決められるとされています。交渉の記録の保存期間と合わせておきます。

04実装レベルの3段階

最小構成:1通の書簡で、下書きと確認表を作らせる / 書簡の下書きと条件の照合
半自動化:上記+知財部4名で、メモの見出し・条件表の2文書の分け方・問いかけ・書簡のひな形をそろえる / 書簡の下書き、照合、書き方の統一
本格構成:上記+案件ごとの書簡と確認表を SharePoint のリストで管理し、回答期限の前に担当へ通知する / 下書き、照合、回答期限の管理

本記事の想定は半自動化です。 4名が同じメモの書式と同じひな形を使うと、担当が替わっても、相手方には同じ書き方の書簡が届きます。 第3章の(d)が、ここで止まります。 本格構成は、回答期限の管理に困ってから進めます。 回答期限の日付をリストに入れるのは担当で、Copilot に期限を決めさせることはしません。 期限は申込みの扱いと合わせて法務が決めた書き方で書きます。 段階を飛ばさないでください。 半自動化で1か月、確認表に出る「不一致」の傾向を見ます。同じ用語で毎回不一致が出るなら、条件表か契約のひな形の用語の側を直すほうが早く効きます。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
4 名
月間件数
12 件
1件あたり現在時間
120 分
1件あたり導入後時間
45 分
現在  12件 × 120分 ÷ 60 = 24 時間/月
導入後 12件 × 45分 ÷ 60 = 9 時間/月
月間削減時間
15h
削減率
63%
年間削減時間
180h
年間金額換算(時間単価4,000円)
72万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

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06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 特許やノウハウの許諾を出す・受ける交渉を常に10件前後かかえ、打合せのたびに相手方へ条件を書簡で提示している製造業・IT 企業・商社の知財部。提示してよい条件の範囲を案件ごとに社内で決裁し、条件表として持っている場合。書簡を Word で書き、知財部の担当に Microsoft Copilot のライセンスがある、または付けられる場合。
向いていない
  1. ライセンスの交渉が年に数件で、書簡を書く機会がほとんど無い場合。提示してよい条件を社内で書面に決めておらず、担当がその場の判断で条件を出している場合(先に条件表を作る必要があります)。相手方との秘密保持の取り決めで、交渉の資料をクラウドの生成AIで扱うことが禁じられている場合。なお、どの条件を提示するかの判断、契約の条項が独占禁止法に照らして問題ないかの判断、契約の成立の時期の判断は、この構成では代替できません。

07最小構成で試す方法

  1. 終わった交渉の案件から、書簡を3通以上送ったものを1つ選ぶ
  2. そのうち1通について、当時のメモ・条件表・前回の相手方の書簡を案件のフォルダに置く(条件表は「提示する値」の文書に分ける)
  3. 書簡のひな形から新しい文書を作り、第7章の下書きの問いかけを入れる
  4. 下書きに対して、確認表の問いかけを入れる
  5. 当時実際に送った書簡と並べ、条件の数字・用語・経緯の書き方を比べる

5番目の比較を必ずやってください。 並べないと、Copilot が間違えたのか、当時の書簡と条件表がもともと食い違っていたのかの区別がつきません。

出てきた内容判断
送った書簡とほぼ同じ条件と用語が出た次の書簡から使い始める
メモの数字が条件に入ったメモの書き方を直す。構成は有効
確認表で用語の不一致が多く出た条件表と契約のひな形の用語をそろえる
当時の書簡と条件表の食い違いが見つかった決裁と違う数字を提示していた。 確認表を書簡の控えに付ける手順を決める

4行目が出ることは珍しくありません。 手で書く書簡では、条件表と照らす確認が知財部長の目に頼っていたからです。この差が、交渉の後半で「前の書簡と数字が違う」と言われる回数の差になります。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
譲ってよい下限が書簡に出る条件表を2つの文書に分け、下限の文書を参照させない
メモの相手方の数字が条件に入る「メモの数字は条件に使わない」を明記し、メモに数字を書かない
「独占」が「専用実施権」に言い換えられる契約のひな形の用語だけを使わせ、確認表で一字の違いも不一致にする
指したファイル以外の文脈が入るCopilot は権限に応じてメールや会議も使いうる。「参照したファイルだけ」と書く
交渉の中身が Web 検索の語に入りうる文書を開いたまま問いかけると、その内容をもとにした検索語が送られうる。 Web 検索をオフにする
確認表に書簡に無い条件が作られる文書に答えが無いと基盤のモデルで作ることがある。「書簡に記載なし」と書かせる
担当によって Word の Copilot の機能が違う機能は版・環境・組織の設定で違いうる。同じ環境で作業する
回答期限の書き方がぶれる申込みではない旨の一文と期限の書き方を、ひな形の固定の部分にする
不争や改良技術の帰属の条項が書簡に入る条件表の段階で法務が確かめる。Copilot に条件を足させない

いちばん上の行が、この題材でいちばん大事な対策です。 問いかけでの禁止は、読ませた数字が出てくることを完全には防げません。 交渉の幅は、書簡を書く文書の材料から外しておきます。

4行目と6行目は、Copilot の性質から来るものです。 公式のページでは、Word の Copilot は権限に応じて他の文脈を使うことがあり、チャットでは文書に答えが無いときに基盤のモデルで答えを作るとされています。どちらも、問いかけで範囲を限り、確認表で照らすことで止めます。

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 相手方の会社の名前、許諾の対象の特許とノウハウ、料率・一時金などの条件、交渉の経緯です。相手方との秘密保持の取り決めの対象になる情報が多く含まれます。

  1. 秘密保持の取り決めを先に確かめる … 相手方と結んだ秘密保持の契約が、交渉の資料を社内のクラウドの生成AIで扱うことを妨げていないかを、法務と確かめます
  2. Web 検索をオフにする … 公式のページでは、生成された Web 検索の語には DPA が適用されないとされています。管理者が Allow web search in Copilot の方針でオフにできます
  3. 案件のフォルダの権限を限る … Copilot は利用者が閲覧の権限を持つデータだけを示すとされています。案件のフォルダは知財部と法務の担当に限ります
  4. 学習には使われない … 公式のページでは、プロンプト・応答・Microsoft Graph から取得したデータは基盤の大規模言語モデルの学習に使われないとされています
  5. 処理される地域を知っておく … EU 以外の顧客の問い合わせは米国、EU、その他の地域で処理されうるとされています。海外の相手方との取り決めに地域の定めがあれば合わせます
  6. 条件の判断を Copilot に寄せない … どの条件を提示するか、独占禁止法の指針に照らして問題ないか、書簡が申込みに当たるかは、知財部長と法務が決めます

誤りが起きた場合のリスクは、決裁していない条件の提示と、用語の取り違えの2つです。 前者は条件表を分けることと確認表で、後者は契約のひな形の用語だけを使わせることと確認表で止めます。どちらも、確認表を見ずに送る運用にすると効きません。

専用実施権の設定や通常実施権の扱い、契約の条項が独占禁止法に照らして問題ないかは、この構成では判断しません。 特許法と公正取引委員会の指針、個別の事情に照らして、法務と顧問の専門家と確かめてください。

10まず何から始めるか

1週目:条件表とメモの書き方を決める

条件表を「提示する値」と「譲ってよい下限」の2つの文書に分ける書式を決め、交渉中の案件の条件表を1件ずつ分け直します。 打合せのメモの見出し(相手方の要望/自社の回答の方針/次回までの宿題)を決めます。あわせて、管理者に知財部の担当の Web 検索をオフにしてもらいます。

2週目:終わった案件で試す

第8章の手順で、終わった案件の書簡を1通試します。当時の書簡と並べ、条件の数字と用語が条件表と一致しているかを最優先で見ます。

3週目:書簡のひな形を法務と決める

書き出し、結び、申込みではない旨の一文と回答期限の書き方を、法務と決めてひな形の固定の部分にします。契約のひな形の用語の定義を1枚にまとめます。

4週目:4名で使い始める

次に送る書簡から、4名が同じ問いかけとひな形で下書きと確認表を作ります。書簡1通あたり45分で、確認表の直しまでを終えることを目標にします。

2か月目: 確認表の「不一致」の傾向を見て、条件表と契約のひな形の用語をそろえます。3か月目以降: 回答期限の管理が必要かを判断し、必要なら SharePoint のリストに移します。確認表を付けずに書簡が送られることが無くなり、どの担当の書簡も同じ型で届くようになった時点で、この構成は完成です。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-11-17/最終更新:2026-11-17
確認した内容情報源確認日
/ を入力してファイルを選び、特定の情報源を指して下書きできること。プロンプトと権限に応じてメール・会議・Microsoft 365 の内容などの文脈を使うことがあること。下書きを残す・捨てる・作り直す・追加の指示で直せること。対象のサブスクリプションやライセンスが要り、機能がライセンス・組織の設定・アプリの版・利用する環境で違いうることMicrosoft Support: Draft and add content with Copilot in Word2026-11-17
Word の Copilot が開いている文書について質問に答え、文書のどこから取ったかを引用で示せること。文書に答えが無いときは基盤の大規模言語モデルで内容を作ることMicrosoft Support: Chat with Copilot about your Word document2026-11-17
アプリで文書を開いたまま問いかけた場合や文書を明示して参照した場合に、Web 検索の語がその文書の内容をもとに作られうること。生成された検索語に DPA が適用されないこと。管理者が Allow web search in Copilot の方針で Web 検索をオフにできることMicrosoft Learn: Data, privacy, and security for web search in Microsoft Copilot2026-11-17
利用者が少なくとも閲覧の権限を持つ組織のデータだけを示すこと。プロンプトと応答が基盤のモデルの学習に使われないこと。やり取りが利用の履歴として保存され、管理者が Microsoft Purview で保持の方針を決められること。EU 以外の顧客の問い合わせが米国、EU、その他の地域で処理されうることMicrosoft Learn: Data, Privacy, and Security for Microsoft Copilot2026-11-17
特許法第77条(専用実施権)・第78条(通常実施権)、第98条で専用実施権の設定は登録しなければ効力を生じないことe-Gov 法令API: 特許法2026-11-17
民法第522条(契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する)、第523条(承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができない)e-Gov 法令API: 民法2026-11-17
改良技術の権利を許諾者に帰属させる義務、権利の有効性を争わない義務、許諾した技術を用いた製品の販売価格・再販売価格の制限などを、条件によって不公正な取引方法に当たりうる行為として挙げていること公正取引委員会: 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針2026-11-17

提示する条件の判断、契約の条項の独占禁止法上の評価、契約の成立の扱いは、自社の知財部・法務と顧問の専門家で決めてください。 本記事は、上記の公開情報で確認できた範囲だけを扱っています。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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