SAPの監視をAIに開いても直させない|Avantraの読み取り線

「読み取りが中心で、設定は変えられないと書いてある。だったら社員のAIにつないでも問題は起きないだろう」「いや、SAP の監視画面には取引先や社内の仕組みの弱点まで並んでいる。AIに開くのは怖い」——SAP を基幹に使う会社の情シスで、いま意見が割れやすい論点です。SAP の運用監視と自動化の基盤である Avantra は、社員が普段使う Claude や Copilot から監視データを問い合わせられる MCP の接続口を用意しました。「AIが直さない」ことは安全の半分にすぎず、誰に何を読ませ、AIの答えを誰が確かめるかを決めて初めて残りの半分が埋まります。この記事では、Avantra を使う会社が監視データを社員のAIに開くときに、読ませる相手、警報の確認という小さな書き込み、原因分析AIの提案の扱い、提供条件の確かめ方を整理します。
カメ先生読み取り専用と聞くと、もう危ないことは起きないと思われがちなんだ。でも本当は、監視データそのものが社内の弱点の一覧になっている。読めるだけで、困る人に困る情報が届いてしまうことがあるんだよ。
カメ子直されないことと、見られて困らないことは別の話、ということですか。
カメ先生そう。それに、AIが原因はこれですと言ったとき、その通りに手を打つかどうかを決めるのは人だ。読み取りの線と、確かめる人の線は、製品ではなく会社が引くものなんだ。
カメ子接続口を開ける前に、読む人と確かめる人を決めておく必要があるんですね。
- Avantra の MCP 接続は、ログインした本人と同じ権限で動き、7つの道具のうち6つが読み取り専用。残る1つは警報の確認と点検の再実行だけで、設定変更や自動処理の起動はできないと公式は説明している
- 読み取りでも、監視データには未適用の修正や期限切れ間近の証明書など、社内の弱点が並ぶ。誰のAIにどの範囲を読ませるかを、職務で決めてからつなぐ
- 原因分析AIの提案は根拠付きで返るが、手を打つ判断は当番の技術者が持つ。提供条件の表記揺れ(ベータか一般提供か)は契約で確かめる
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Avantraとは:SAPの運用を監視し、定型作業を自動化する基盤
Avantra は、SAP のシステム群を監視し、障害の兆しを知らせ、システムの複製や修正の適用といった定型作業を自動化する基盤です。公式サイトは「1,600の組織」で使われ、「SAP の運用で25年超」の実績があると表記しています。利用者は大きく二つに分かれ、自社で SAP を持つ大企業と、複数の顧客の SAP 運用を請け負う運用代行の会社です。日本でも、SAP の基盤の運用を外部の会社に委託している企業は多く、Avantra を直接は触らないまま、委託先の道具として使われているという形もあり得ます。
会社としては、2024年10月に北米・欧州のソフトウェア企業に投資する Resurgens が出資を発表しています。報道では、欧州の SAP 運用の監視・自動化のソフトウェア会社と紹介されました。その後の業界誌の取材で、最高経営責任者は2025年を「作り直しの年」と位置付け、製品の刷新と、売上に占める米国の比率を高める方針を語っています。今回の調査では、2026年11月時点で買収や社名変更、事業停止の報道は見当たりませんでした。
AIの運用の監視一般や、障害対応にAIを使う考え方そのものは、この記事では扱いません。ここで絞るのは、SAP という特定の基幹の運用データを、特定の製品を通して社員のAIに開くときに何を決めるかです。読者として想定するのは、SAP の基盤運用を預かる情シス、社内のAI導入を統括する担当、そして運用を委託している会社でその委託先を管理する担当です。
2026年の動き:原因分析AIの一般提供と、社員のAIへの接続口
2026年5月、同社は年次の版である Avantra 26 を発表しました。目玉は、警報が出た点検について、AIが記録やシステムのデータ、警報を突き合わせて原因の診断を書く Avantra AIR の原因分析で、本体とは別のライセンスで売られる製品です。同時に、SAP 純正の運用管理の道具である SAP Cloud ALM との連携と、SAP のクラウド基盤である BTP の監視の強化も発表されました。
6月の業界誌の記事は、AIR の原因分析がベータから一般提供に移ったと伝え、Cloud ALM を記録の正本とし、Avantra は実行と自動化の層を担うという役割分担を紹介しています。そして10月6日、同社の製品責任者は公式ブログで、長期保守版にあたる 26 H2 LTS の内容を説明しました。ここで、社員が使うAIを Avantra につなぐ MCP の接続口について、AIR の契約者には一般提供となり、別のライセンスは要らないと書いています。
同じブログは、SAP が基盤ごと運用を引き受けるクラウド契約の環境で、これまで監視の外にあったホストの資源やウェブの入口、利用者の認証基盤の証明書の期限まで点検の対象に広げたことも説明しています。つまりAIが読める監視データの範囲そのものが、版を追うごとに広がっているということです。AIへの接続口の判断は、今の範囲だけでなく、これから増える範囲も見込んで決める必要があります。
誤解:「読み取り中心だから、開けば終わり」ではない
公式の説明は、安全に開けるという理由を四つ挙げています。本人と同じ権限で動くこと、既定で無効になっていること、7つの道具のうち6つが読み取り専用であること、接続の仕組みが自社の Avantra の中で動き同社の側へは何も送らないことです。どれも事実として確かめられる説明で、SAP の設定を書き換えるAIエージェントに比べれば、危険の種類はかなり絞られているのは確かです。
ただ、ここで言う安全は、AIが SAP を壊さないという意味での安全です。監視データを読まれて困るかどうか、AIの答えに引きずられて人が誤った手を打たないか、という問題は残ります。製品責任者自身がブログで、技術者が監視画面の画面写しを汎用のAIに貼り付けている現実があると書いています。接続口はその状態を正規の経路に置き換えるものであり、置き換えた先の規則は会社が決めることになります。
- 「読み取り専用だから」と、運用部門以外の社員にも同じ権限のまま接続を許している
- 監視画面を広く見られる管理者の共用ユーザーでAIをつなぎ、誰が何を問い合わせたか区別できない
- 原因分析AIが示した次の一手を、当番が根拠を見ずにそのまま実施している
- ページのベータ表記と、ブログの一般提供の表記の違いを確かめないまま、本番の運用手順に組み込んでいる
どこにAIが入るか:製品の中の原因分析と、外のAIへの接続
Avantra のAIは二つの層に分けて考えると整理しやすくなります。一つは製品の中で動く AIR の原因分析で、警報が出た点検ごとに、原因の説明とその根拠、次に取るべき手を報告として出します。報告は、点検の画面から一回の操作で作るか、点検が警報を出したときに自動処理の流れの中で作らせることができ、PDF に出したり、ServiceNow などのITSM の道具へ送ったりできると公式は説明しています。
もう一つが、社員のAIを外からつなぐ MCP の接続口です。公式は特定のAIを挙げず、MCP に対応したAIの助手やエージェント、開発の枠組みなら何でもつなげると説明しています。社員が Claude や Copilot から「いま壊れているのはどこか」「この点検は前にも失敗したか」と問い合わせると、AIが Avantra の生きた監視データに当たって答えます。AIR を契約していれば、原因分析の報告がそのまま会話の中に返ってくる仕組みです。
| 層 | 動く場所 | AIの役割 | 情シスが決めること |
|---|---|---|---|
| AIR の原因分析 | Avantra が用意するAI。公式はEU内で処理すると説明 | 点検ごとに原因・根拠・次の一手を書く | 誰が報告を読み、誰が手を打つ判断をするか |
| MCP の接続口 | 自社の Avantra の中で動く。AIそのものは社員側の製品 | 監視データを問い合わせて要約する | 誰のAIに、どの範囲を、誰の資格で開くか |
| 警報の確認・点検の再実行 | MCP の7つ目の道具 | 当番の代わりに確認済みにする | 書き込みを許す役割と、使ってよい場面 |
| 自動処理の起動・設定変更 | 現時点では MCP から不可 | なし(公式は今後の予定として言及) | 解禁されたときの承認の線を先に決めておく |
表の最後の行に注意が必要です。公式は、AIから SAP を変えることは「今は」できないとしつつ、自動処理の機能を持ち込む予定があり、権限の設計はそれを見込んでおくべきだと自ら書いています。今の線引きは、将来の線引きの下書きでもあるということです。
課題1:監視データは、社内の弱点の一覧でもある
SAP の監視データには、どのシステムがいつ止まりかけたか、どの修正が未適用か、どの証明書がいつ切れるか、といった情報が並びます。26 H2 LTS では、認証基盤の署名用の証明書や鍵の期限、弱い方式の利用、一定期間ログインしていない利用者の点検まで加わりました。運用の当番にとっては欠かせない情報ですが、外から攻める側にとっては、どこが手薄かを示す地図にもなる情報です。
社員のAIにつなぐということは、この地図を、会話の形で引き出せるようにすることです。画面を開いて探していたときには、操作の手間が自然な歯止めになっていました。AIなら「期限の近い証明書を全部挙げて」と一言で一覧が出ます。読める範囲が同じでも、引き出しやすさが変わると、漏れたときの被害の大きさが変わるという点が、画面の権限設計との違いです。
運用代行の会社が複数の顧客の SAP を見ている場合は、さらに顧客ごとの分離が論点になります。公式は、既存の権限と顧客の分離はそのまま適用されると説明していますが、委託している側から見れば、委託先の技術者のAIが自社の弱点の情報に触れることになります。委託契約の中で、委託先がどのAIに監視データをつないでよいかを取り決めているかを確かめる必要があります。
課題2:警報の確認という、小さな書き込みの重さ
MCP の7つ目の道具は、警報を確認済みにすることと、点検を再実行することだけができます。設定も自動処理も触れないため、書き込みとしては最小限です。しかし運用の現場では、警報を確認済みにすることは「誰かが見ている」という合図です。AIとの会話の流れで確認済みにされた警報は、当番の一覧から消え、ほかの技術者は対応中だと受け取ります。
たとえば夜間に、別の作業をしていた技術者が「この警報は既知の事象なので確認済みにして」とAIに頼んだとします。実際には別の原因だった場合、確認済みの印が、本来気づくべき人の目から警報を隠してしまうことになります。点検の再実行も、重い点検を何度も回せば監視対象に負荷をかけますし、結果が一時的に正常に戻れば、根本の原因が隠れることもあります。
10月のブログは、書き込みの操作は既定で無効で、明示的に有効にする必要があると書いています。つまり情シスは「有効にしない」という選択から始められるということです。読み取りだけで一定期間運用し、確認済みにする操作をAIに任せる理由が具体的に出てきてから、役割を絞って有効にする順番が無理のない進め方です。
課題3:原因分析AIの「次の一手」を、そのまま打ってしまう
AIR の原因分析は、警報の出た点検について、平易な言葉で原因を説明し、根拠のデータを示し、次に取るべき手を提案します。公式は、ブラックボックスではなく理由を説明し根拠を自動で示すと強調しています。初期の顧客からは、診断と解決までの時間が最大60%短くなったという報告があったと会社は発表しています。これは会社発表の数字で、条件や測り方は公表されていません。
問題は、提案が分かりやすいほど、そのまま実行したくなることです。発表の中で、英国の住宅設備の会社の技術運用の責任者は、警報について「確かめ、検証し、すぐ動ける」と語り、自社で直すか、他の部署を巻き込むかを判断できるようになったと述べています。裏を返せば、確かめて検証する手順が先にあり、動く判断は人が持っているからこそ効果が出たということです。
原因分析の対象にも限りがあります。公式の説明では、組み込みの点検にはすべて対応する一方で、自社で書いたスクリプトやプログラム、データベースへの問い合わせを実行する独自の点検は対象外です。自社で作り込んだ点検ほど、AIの診断が届かないということで、AIが何も言わない領域を当番が把握しておく必要があります。
課題4:ベータの表記と、一般提供の表記が並んでいる
2026年11月時点で、MCP の製品ページはベータへの参加を募る内容になっており、AIR の契約者がベータとして使える、と説明しています。一方、10月6日の公式ブログは、26 H2 LTS で AIR の契約者に一般提供したと書いています。同じ会社の公式の情報でも、ページによって提供の段階の書き方が違う状態です。
この違いは、運用の判断に直結します。AIR の使用許諾の条項では、ベータとして提供される場合、現状のままの提供で、予告なく停止・変更・提供終了があり得るとしています。本番の当番手順にAIへの問い合わせを組み込むなら、自社の契約書でどちらの扱いになっているかを営業担当に書面で確かめておくべきです。ベータの扱いなら、止まっても当番が困らない使い方に限るのが筋です。
もう一つ、提供条件の細部にも表記の揺れがあります。AIR の製品ページは、データを保持しないという表現と、運用のデータは7日後に自動で消すという表現を並べています。点検の数も、ページによって250超と260超の記載があります。小さな違いですが、データの保持期間は社内の規程や監査で問われる項目です。表記ではなく契約と技術資料の記載で確定させることを、導入の条件にしておきます。
原因:「本人と同じ権限」の意味を取り違えやすい
公式の説明では、AIからの呼び出しはすべて認証された利用者として、画面と同じ権限の仕組みで動きます。画面で見えないシステムはAIからも見えず、権限は呼び出しのたびに確かめ直すので、権限を取り消せば会話の途中でも効くとされています。これは設計としては筋がよく、AIが本人の権限を越えることはないということです。
取り違えやすいのは、その「本人」が誰か、という点です。ブログは、MCP に対応したAIを、認証された Avantra の利用者でつなぐと説明しています。設定の手間を省くために、運用チームで共用している管理者の利用者でつなげば、AIはその管理者の広い権限で動き、記録に残るのも共用の利用者の名前だけになることがあり得ます。本人の権限で動くという仕組みは、利用者を一人ずつ分けて初めて意味を持ちます。
もう一つの取り違えは、画面の権限がもともと広すぎる場合です。運用の現場では、障害対応の速さを優先して、多くの技術者に全システムの閲覧権限を付けていることが珍しくありません。AIは本人の権限を越えませんが、本人の権限が広ければ、AIが引き出せる範囲も広くなります。接続口を開ける前に、画面の権限の棚卸しをするのが、実際には最初の仕事になります。
何が社外に出るか:Avantraは送らないが、AIの提供元には渡る
MCP の接続口について、公式は「Avantra はどこにも何も送らない」と説明しています。接続の仕組みは自社の Avantra の中で動き、同社への外向きの接続も、同社が運営する経路もありません。外から届くのは、自社の Avantra のウェブ画面に届く場所からだけだとしています。ここまでは、Avantra の会社自体にはデータが渡らないという意味です。
一方で公式は、AIの側がそのあと自分の提供元に何を送るかは、顧客とAIの提供元との契約と設定で決まると明記しています。社員が Claude や Copilot で問い合わせれば、監視データの答えは、会話としてそのAIの提供元に渡ることになります。どのAIのどの契約形態なら社内の機密情報を扱ってよいかという、社内のAI利用規程の判断がそのまま適用されます。
- AIR の原因分析は Avantra が用意するAIで、公式は顧客データを学習に使わない、EU 内で処理する、ISO 27001 の認証を受けていると説明している
- AIR の使用許諾では、SAP 固有の支援情報は SAP の有効な保守契約を持つ顧客にだけ提供するとしている。保守契約の状況も確かめておく
- 社員のAIが会話の履歴を保存する設定になっていれば、監視データの答えもその履歴に残る。保存期間はAIの側の設定で決まる
対策1:読ませる相手を、職務で三つに分ける
最初に決めるのは、誰のAIをつなぐかです。おすすめは、職務で三つに分けることです。当番として障害に対応する技術者、全体の傾向を見る運用の責任者、そして問い合わせを受ける窓口や業務部門です。業務部門には、接続口そのものを開かないのが基本です。業務部門が知りたいのは「いつ直るか」であり、監視データの詳細ではないからです。
| 相手 | 読ませる範囲 | 書き込み | 確かめる人 |
|---|---|---|---|
| 当番の技術者 | 担当するシステム群の点検・警報・履歴 | 役割を絞って、警報の確認のみ検討 | 当番の責任者が引き継ぎで確認 |
| 運用の責任者 | 全体の状況、夜間の要約、傾向 | 許さない | 自分で根拠の点検を開いて確かめる |
| 委託先の技術者 | 委託範囲の顧客分だけ | 契約で取り決めた範囲 | 委託元の情シスが記録を定期確認 |
| 業務部門・窓口 | 接続しない。状況は人が伝える | 許さない | なし |
ブログが挙げる使い方の例には、夜間の出来事を顧客ごとに1行で要約して朝の引き継ぎに使う、というものがあります。こうした要約は運用の責任者にとって便利ですが、要約は根拠の点検を開かないと正しさを確かめられないことを前提にします。要約を読んで判断するのではなく、要約で気になったものを画面で確かめる、という順番を習慣にしておきます。
対策2:接続口を開ける手順を、承認付きで決める
公式によれば、接続口は既定で無効で、管理者が明示的に設定し、再起動しないと有効になりません。うっかり有効になることはないとされています。この性質を活かし、有効化を変更管理の手続きに乗せるのが確実です。再起動を伴う以上、ほかの保守と同じく作業の時間帯と承認者を決めて行います。
Avantra の利用者ごとに、見えるシステムの範囲を確かめ、共用の管理者の利用者は接続に使わないと決める。広すぎる閲覧権限はここで絞る。
社内のAI利用規程で、監視データを扱ってよいAIの製品と契約形態を指定する。個人契約のAIはつながせない。
変更管理の承認を経て、管理者が設定と再起動を行う。書き込みの操作は有効にしない。
全呼び出しが記録され、利用者ごとに回数の上限があると公式は説明している。誰がどの範囲を問い合わせたかを週次で確かめる。
一定期間の運用で、警報の確認をAIに任せたい具体的な場面が出てきたら、当番の役割に限って有効化を検討する。
この手順の要は、読み取りと書き込みを別の判断にすることです。一度に全部を開けると、どの判断が効いたのか後から分からなくなるからです。
対策3:原因分析の提案は、根拠を見た人が手を打つ
AIR の報告は、原因の説明、根拠のデータ、次の一手の三つで構成されています。運用のルールとして、当番は次の一手を読む前に根拠のデータを開く、という順番を決めておくと、AIの言い回しに引きずられにくくなります。根拠が説明と合わないとき、あるいは根拠が一つの記録だけに頼っているときは、AIに判断させず、上位の技術者に回します。
報告を ITSM の道具に送れる点も、確かめの記録として使えます。チケットに原因分析の報告を添え、当番が「根拠を確かめた」「別の原因と判断した」などの一言を書き足す運用にすれば、AIの提案と、人の判断の差が後から追えるようになります。提案が外れた事例が貯まれば、どの種類の障害でAIを頼ってよいかを社内で見極める材料になります。
今後、AIから自動処理を起動できるようになったときの線も、今のうちに決めておきます。10月のブログは、チームが見直して有効にした自動処理を通じて動く、という考え方を示しています。これに合わせ、AIが起動してよいのは、事前に人が見直して登録した自動処理だけとし、本番の SAP に影響する処理は起動の前に当番の承認を挟む、という原則を文書にしておきます。
委託先が運用している場合:誰が接続口を開けるか
SAP の基盤運用を外部に委託している会社では、Avantra を持つのは委託先で、委託元は報告を受け取る側ということがよくあります。Avantra はもともと運用代行の会社向けに、複数の顧客をまとめて見る機能を強みにしています。この場合、接続口を有効にするかどうかを決めるのは委託先の管理者であり、委託元は知らないうちに自社の監視データが委託先の技術者のAIに読まれている、という状態が起こり得ます。
委託元の情シスが確かめるべきことは三つです。委託先が接続口を有効にしているか、どのAIの製品と契約形態でつないでいるか、そして自社の分の問い合わせ記録を求めに応じて出せるか、です。ブログが挙げる使い方の例には、「どの顧客が今朝バックアップの問題を抱えているか」のように、顧客をまたいで問い合わせる使い方も含まれています。委託先にとっては効率的ですが、委託元から見れば、自社の情報が他社と同じ会話に並ぶことを意味します。
委託契約にAIの利用に関する条項がなければ、更新のタイミングで、監視データを社外のAIに渡す場合の事前承認と、利用記録の提出を盛り込むよう求めます。委託先のAI利用は、委託元の情報管理の範囲内の話として扱うのが筋です。
費用の増え方と、止め方・やめ方
費用の面では、AIR は本体とは別のライセンスで、MCP の接続口は AIR の契約者なら追加のライセンスなしで使えると10月のブログは説明しています。具体的な価格は公表されていません。見落としやすいのは、AIの側の費用です。接続口が無料でも、問い合わせる社員の数だけ Claude や Copilot の利用契約が要り、利用量に応じた課金の契約であれば、要約や一覧の問い合わせが増えるほど費用も増えます。
止め方は比較的はっきりしています。接続口は管理者の設定で無効に戻せますし、個人の権限を取り消せば会話の途中でも効くと公式は説明しています。注意したいのは、AIの側に残るものです。接続を止めても、すでにAIの会話履歴に残った監視データの答えは消えないため、止めるときは、AIの側の履歴の扱いも合わせて決めます。
AIR そのものをやめる場合は、当番の手順書から原因分析の報告を前提にした手順を外す必要があります。報告に頼る運用が長く続くと、原因の切り分けを自分で行う力が当番から抜けていくおそれがあります。月に一度は報告を使わずに切り分ける訓練を残しておくと、やめるときも、AIが止まったときも慌てずに済みます。
導入前に情シスが確かめる項目一覧
ここまでの論点を、接続口を開ける前の確認項目としてまとめます。すべてに答えが出てから有効化するのが理想ですが、少なくとも上から五つは、答えが出るまで接続しない項目として扱います。
- Avantra の利用者ごとの閲覧範囲を棚卸しし、共用の管理者の利用者を接続に使わないと決めた
- 監視データを扱ってよいAIの製品と契約形態を、社内のAI利用規程で指定した
- 自社の契約で、MCP の接続口がベータか一般提供かを書面で確かめた
- AIR のデータの保持期間と処理場所を、表記ではなく契約と技術資料で確かめた
- 書き込みの操作は有効にせず、読み取りだけで始めると決めた
- 原因分析の報告は根拠を開いてから手を打つ、という当番の手順を文書にした
- 委託先が運用している場合、接続口の利用と記録の提出を契約で取り決めた
- 問い合わせ記録を誰がどの頻度で確かめるかを決めた
- 接続を止めるときの手順と、AIの側の会話履歴の扱いを決めた
項目の多くは、Avantra という製品に固有の話ではなく、運用データをAIに開くときに共通する判断です。ただ Avantra の場合、公式の説明が具体的で、どこまでが製品の約束でどこからが会社の仕事かを切り分けやすいという利点があります。その切り分けを、そのまま社内の規程の形に写していくのが近道です。
まとめ
Avantra の MCP の接続口は、本人の権限で動き、読み取りが中心で、既定で無効になっているという点で、AIに基幹の運用データを開く仕組みとしては慎重に作られています。それでも、監視データは社内の弱点の一覧であり、警報の確認は小さくても意味のある書き込みで、原因分析の提案は人が確かめて初めて使えるものです。AIに直させないことは製品が守り、誰に読ませ、誰が確かめるかは会社が決める。この分担を、画面の権限の棚卸し、読み取りからの段階的な有効化、根拠を見てから手を打つ当番の手順、委託先との取り決めとして形にしてから、接続口を開けるのが確実な進め方です。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
