Dubberの通話録音をAIに問わせてよい?|権限と同意の線引き

Dubberの通話録音をAIに問わせてよい?|権限と同意の線引き

「コンプライアンスのために全通話を録っているのだから、そのままAIに聞けば顧客の不満の傾向がすぐ分かるのでは」「録音を残すことには同意をもらったけれど、AIで横断的に読ませることまで説明した覚えはない」——通話録音を何年も積み上げてきた会社で、営業企画と法務・情シスの意見が分かれやすい論点です。オーストラリアの Dubber は2026年2月、録音した全通話と会議にAIエージェントが言葉で答える Insights Agent を加えました。録音が既にあることと、その録音をAIで横断して問わせてよいことは、別の判断です。この記事では、Dubber を例に、誰の権限でどの通話まで開くか、録音される側への説明、Copilot の会議要約との二重保存、AIの答えの確かめ方、保存期間と削除を整理します。


カメ先生カメ先生

通話録音は記録のために取っているものだから、AIで分析するのも同じ延長だと思われがちなんだ。でも本当は、一本ずつ聞き直すことと、何千本を横断して問うことでは、見えるものも、説明しておくべき相手も変わるんだよ。


カメ子カメ子

一本を聞くのと全部をまとめて問うのとでは、同じ録音でも使い方の重さが違う、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。横断で問えば、特定の社員の話し方や特定の顧客の不満まで浮かび上がる。だから、誰が問えるのか、何を問わないのか、答えをどう確かめるのかを先に決める必要があるんだ。


カメ子カメ子

録音の保管ルールとは別に、問う側のルールが要るんですね。


この記事のポイント
  • Dubber の Insights Agent は、録音した全通話と会議に自然文で問い、根拠となる録音へのリンク付きで答える機能。権限の制御や処理場所は公表されていない
  • 開く範囲は、録音の役割とチームの設計で決まる。営業・人事・役員の通話を同じ箱に入れない設計を、入れる前に決める
  • 録音への同意と、AIでの横断分析への説明は別物。答えは必ず元の録音で確かめ、保存・削除・二重保存の扱いを決めてから開く

あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?

AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。

目次

Dubberとは:通話と会議を「会社の記録」として残すクラウド録音基盤

Dubber はオーストラリア証券取引所に上場するクラウド通話録音の会社です。Teams・Zoom・Webex などの会議や通話、通信事業者の電話回線から音声や映像を取り込み、一つの置き場に保存します。公式サポートの説明では、音声・映像・文字のやりとりを一か所に集める仕組みで、保存期間と容量は無制限、録音を見られる範囲は権限で決めるとしています。日本の通信事業者経由で使われる例もあり、サポート記事の一部には日本語版が用意されています。

Teams については、Microsoft が認定した第三者のコンプライアンス録音の一社です。Microsoft の公式文書は、認定パートナーの録音を「方針に基づく録音」と位置づけ、管理者が録音の方針を利用者に割り当て、録音される人には録音中であることが通知されると説明しています。Dubber は2025年12月、Teams 録音の Microsoft 365 認証を更新したと公表しました。つまり Dubber の録音は、議事録の補助ではなく、規制や紛争に備えた「会社の記録」として設計されたものです。

この性格が、AIで横断的に問わせるときの論点を決めます。記録として取っている録音は、取る目的・残す期間・見られる人が規程で決まっているはずです。そこへ「顧客の不満の傾向を知りたい」「成約の場面を学びたい」という別の目的が重なると、録音を取ったときの目的と、AIで読む目的がずれることになります。このずれをどう埋めるかが、本記事の中心です。

2026年2月のInsights Agent:録音の束に言葉で問い、根拠の録音を返す

Dubber は2026年2月10日の公式ブログで、分析製品 Dubber Insights に Insights Agent を加えたと発表しました。公式の説明では、Dubber は既にすべての会話を分析し、話題・つながり・感情の三つの切り口で構造化しています。Insights Agent はその構造化データの上で動き、利用者が自然文で問うと、答えの概要と、答えを裏づける実際の会話へのリンクを返します。用途の例としては、営業、顧客の苦情、マーケティング施策の反応が挙げられています。

費用については、Dubber Insights に標準で含まれる機能で、上位プランへの切り替えは不要と書かれています。一方で、同じ記事には、問いに答えるときに誰の権限でどの録音を対象にするのか、データをどこで処理するのか、どのAIモデルを使うのかの記載がありません。権限の制御・処理の場所・使うモデルは、公式の発表時点では公表されていないため、導入を検討する会社は契約前に書面で確かめる必要があります。

なお、Dubber Insights には以前から、通話の中の特定の場面を拾う機能があります。たとえば成約の場面を拾う機能は、提案の提示・受諾・面談の打診・値引き交渉・追加提案・成約の先送りといった区分で会話を分類すると、公式サポートで説明されています。Insights Agent は、こうした分類済みの結果を言葉で引き出す入口と考えると、何ができて何ができないかが分かりやすくなります。分類の精度が低ければ、問いへの答えも同じだけ外れるという関係です。

会社の現状:2024年の資金問題と、その後の体制

新興のベンダーではありませんが、Dubber を検討するなら避けて通れない経緯があります。業界誌の報道によると、2024年、監査の過程で定期預金として保有しているはずの約2,660万豪ドルが所在不明であることが分かり、当時の最高経営責任者が職務停止となりました。会社は資金が別の目的に使われた可能性があると開示し、規制当局へ報告しています。過去の決算の修正も行われ、同年9月に新しい最高経営責任者が就任しました。

その後の動きとしては、2025年12月の Teams 録音の認証更新、2026年2月の Insights Agent、2026年10月の要約メール機能 Dubber Notes の手順公開など、製品の更新は続いています。2026年9月には、コンタクトセンター領域のAI機能を強める目的で、他社の顧客契約・知的財産・技術資産を取得すると開示しました(10月完了の見込みと説明)。買収されたり事業を停止したりしたという報道は、執筆時点では見当たりません。

録音は何年も預ける記録です。保管先の会社が続くかどうかは、AIの機能より先に見るべき条件です。過去の不祥事そのものより、いま経営と統制がどう立て直されているか、年次報告と監査意見、録音を一括で引き取れる手段があるかを、法務と経理を交えて確かめておくことを勧めます。Dubber に限らず、録音の預け先を選ぶときの共通の確認でもあります。

比較の軸:会話の記録は、社内に三つの置き場ができやすい

AIで会話を問わせる話をするとき、多くの会社では会話の置き場が一つではありません。Teams 自身の録音と Copilot の会議要約、営業部門が入れた商談録音の分析ツール、そして規制対応のためのコンプライアンス録音です。同じ会議が三か所に残ることも珍しくありません。どこにAIの問いを向けるかで、見える範囲と説明すべき相手が変わります。

観点会議アプリ自身の録音と要約営業向けの会話分析コンプライアンス録音(Dubber など)
取る目的会議の参加者の振り返り商談の改善と育成規制対応・紛争への備え
録る範囲主催者が録音を始めた会議営業担当の商談方針を割り当てた人の通話と会議すべて
見られる人主に参加者営業組織規程で決めた管理者・監査担当
AIで横断して問うときの重さ参加者の範囲に収まりやすい営業の範囲に収まりやすい全社員・全顧客に及ぶ

表の右端が示すとおり、コンプライアンス録音は「録る範囲が最も広く、見られる人が最も狭い」置き場です。ここにAIの問いを開くと、本来は監査担当しか見ないはずの記録が、要約の形で別の部署に届く可能性があります。隣の置き場で既に答えが出せるなら、あえてコンプライアンス録音を開かないという判断も十分にあり得ます。

三つの選択肢:全社で開く・部門で開く・開かない

Insights Agent のような機能を前にした会社の選択肢は、大きく三つに分かれます。一つ目は、分析の権限を持つ管理職全員に開く方法です。顧客の声を広く拾える反面、どの管理職がどの通話の要約を見たかを後から説明しにくくなります。二つ目は、顧客対応の窓口や営業など、目的が明確な部門の録音に限って開く方法です。

三つ目は、コンプライアンス録音にはAIの問いを開かず、記録として保管するだけにとどめる方法です。金融や保険のように録音の保管自体が規制で求められている業種では、記録の置き場と分析の置き場を分けておくほうが、監査で説明しやすい場面があります。分析したい会話だけを、目的を決めて別の仕組みで扱うという考え方です。

どれを選ぶかは、業種の規制、録音の告知で何と説明してきたか、分析の担当者が誰か、で決まります。多くの会社にとって現実的なのは二つ目で、対象部門と問いの目的を絞り、半年ほど運用してから広げるかを判断する進め方です。いきなり一つ目を選ぶと、後から範囲を狭めるのが難しくなります。開く範囲は、広げるより狭めるほうがはるかに手間がかかるからです。

誰の権限でどの通話まで開くか:チームと役割の仕組み

Dubber の公式サポートによると、録音の見え方は「チーム」と、その中の役割で制御します。役割は、自分の録音だけを聞ける役割、チーム内の録音を聞ける役割、チームの録音に加えて分析画面も見られる役割の三つで、チームの作成や変更はアカウント管理者だけができます。ただし、Dubber の一部の製品ではチーム機能そのものが使えないとも書かれています。

ここで押さえておきたいのは、分析画面を見られる役割は、チームの録音すべてを聞ける役割でもあるという点です。チームの切り方が粗ければ、分析を任せたい管理職に、見せる必要のない通話まで見せることになります。また、2024年時点のサポート記事では、Insights の集計の対象は「制限のかかっていない録音の受け口」の会話をまとめたものと説明されていました。Insights Agent の答えが、問いを投げた人の役割の範囲に絞られるのか、アカウント全体の集計から返るのかは、公式の記事からは読み取れません。

このため、導入前にベンダーへ確かめる問いは具体的にしておきます。「あるチームの管理職が問いを投げたとき、他のチームの録音が根拠として返ることはあるか」「答えの概要の文章に、権限の外の録音の内容が混ざることはないか」の二つです。回答が文書で得られない場合は、検証用のアカウントで、権限の外の通話について問いを投げて確かめるのが確実です。

営業・人事・役員の通話をどう分けるか

コンプライアンス録音を全社員に割り当てている会社では、録音の束に性質の違う会話が混ざっています。顧客との商談、採用面接や評価面談、取締役の打ち合わせ、弁護士との相談などです。これらが同じチームや同じ集計の中にあると、AIに「最近、社内で不満が出ている話題は」と問うだけで、人事面談の内容が要約に入り込むおそれがあります。

分け方の基本は、録音の段階で置き場を分けることです。人事と役員の通話は、分析の対象になるチームに入れない、あるいは分析機能を有効にしない受け口に置く、という設計にします。Dubber には、特定の電話番号との通話を録音しない機能もあり、公式サポートでは弁護士との通話を例に挙げています。ただし、録音しない設定は電話番号単位で、会議の参加者には使えず、転送された通話では外れる場合があるとも書かれています。録音しなかった事実を示す記録は残る仕様です。

  • 全社員を一つのチームに入れ、分析の役割を部長職全員に付ける
  • 人事面談や役員会の録音を、営業と同じ分析の対象に入れたままにする
  • 録音しない番号の設定だけで、弁護士や労務の相談が守られていると考える
  • AIへの問いに個人名を入れ、特定の社員の話し方を探らせる

分けた後も、AIへの問いで個人を狙えば、範囲の内側で特定の人が浮かび上がります。置き場を分けることと、問いの目的を決めることは、両方そろって初めて効くと考えてください。

録音されている側への説明と同意:顧客と社員

Dubber の公式サポートによると、Teams の録音では既定で「この通話は録音されています」という告知が流れます。告知を外す設定もできますが、その場合は画面の録音表示も消え、各国・各地域の法令に従って通話の相手に録音を知らせる義務は利用企業に残る、と明記されています。Microsoft の文書も、方針で録音される人には録音中であることが通知されると説明しています。

問題は、この告知と同意が「録音して記録として残すこと」への説明にとどまっていることが多い点です。日本の個人情報の扱いでは、利用目的をできる限り特定し、本人に通知または公表することが求められます。録音を品質向上や紛争対応のためと説明してきたのなら、AIで横断的に分析して傾向をつかむ用途が、その説明の範囲に入るかを法務と確かめる必要があります。顧客向けの告知文やプライバシーポリシーの見直しが要る場合もあります。

社員側の説明はさらに慎重さが要ります。業務の通話が録音されることは就業規則で説明していても、AIが通話全体から感情や話題を読み取り、管理職がそれを問える状態は、社員から見れば監視に近く映ります。AIの答えを人事評価に使わないこと、どの部署が何の目的で問うのかを、社内に先に知らせておくことを勧めます。説明の前に始めて後から知られると、録音そのものへの信頼まで損なわれます。

問いの目的を決める:横断で問うことは監視に近づく

Insights Agent の価値は、何千本の通話を聞き直さなくても、言葉で問えば傾向が返ってくる点にあります。裏返すと、問いの立て方しだいで、顧客の傾向を知る道具にも、特定の社員を見張る道具にもなります。AIの側は問いの目的を区別しないので、目的の線は人が引くしかありません。

運用を始める前に、部門ごとに「問うてよい問い」と「問わない問い」を書き出しておきます。たとえば顧客窓口なら「先月増えた苦情の話題と、その根拠の通話」は問うてよい問い、「誰が一番顧客を怒らせたか」は問わない問いです。マーケ部門なら「新しい料金の案内に対する顧客の反応」は問うてよく、個人名を挙げて話し方を問うのは避けます。

  • 問いの主語は「顧客」「話題」「施策」にし、個人の社員を主語にしない
  • 感情の判定は傾向の目安として扱い、個々の通話の評価に使わない
  • AIに結論を出させず、根拠の通話の一覧を返させて人が読む
  • 問いと答えの記録を残し、月に一度、目的から外れた問いがないか見直す

最後の点は特に重要です。問いの履歴を誰がどう確認できるのかは、公式の記事からは確認できませんでした。履歴が製品の中に残らないなら、問いを投げる担当者を絞り、利用の記録を社内で別に残す運用で補う必要があります。

AIの答えを根拠の録音で確かめる運用

Dubber は、自社のAIの考え方を説明するサポート記事で、AIは誤ることがあるので出力を元の会話で確かめるよう利用者に勧めています。画面上でもAIが生成した部分を示し、元の会話へたどれるようにしていると説明しています。Insights Agent が答えに根拠の録音へのリンクを付けるのも、この考え方の延長にあります。

ただし、リンクが付いていることと、答えが正しいことは別です。文字起こしの誤り、場面の分類の誤り、感情の判定の誤りは、要約に入るとどれも同じ確かさに見えます。AIの答えは「どの通話を聞けばよいかの候補」と位置づけ、判断は人が通話を聞いて下す運用にします。

STEP1
問いを決める

部門で決めた「問うてよい問い」の中から問いを選び、期間と対象チームを絞って投げる。

STEP2
根拠の録音を開く

答えに付いた録音へのリンクを少なくとも数本開き、該当の箇所を実際に聞く。文字起こしだけで済ませない。

STEP3
答えと突き合わせる

要約の言い回しが、通話の中身と合っているかを確かめる。件数や割合が書かれていれば、根拠の本数と見比べる。

STEP4
結論を人が書く

確かめた範囲で、人が結論と打ち手を書く。AIの要約をそのまま報告書に貼らない。

STEP5
記録を残す

問い・確かめた録音・結論を残し、後から同じ判断をたどれるようにする。

この手順を踏むと、一つの問いに数十分かかることもあります。それでも、何千本を聞き直すよりは短く、根拠を確かめない判断よりは安全です。確かめる手間を省けるほどAIの答えは正確ではないという前提で、時間を見積もっておきます。

二重保存をどう扱うか:Copilotの会議要約と別の置き場

Teams の会議を Dubber で録音している会社が Copilot も使っていると、同じ会議が二か所に残ります。Dubber の公式サポートによれば、録音の方針が割り当てられた人は、会議に参加した全員を含む会議全体の写しを持ち、外部のゲストもその人の会議の一部として録音されます。一方で Copilot の要約や Teams の文字起こしは Microsoft 365 の側に残ります。

二か所にあると、保存期間・削除・開示請求への対応を二重に管理しなければなりません。顧客から削除を求められたとき、片方だけ消して片方が残る、という事態が起こりえます。さらに Dubber Notes を使うと、AIの要約がメールで録音の持ち主や管理職に届きます。メールで送られた要約は、Dubber の権限と保存期間の外に出た三つ目の写しになる点に注意が要ります。

整理の仕方としては、どちらを「正式な記録」とし、どちらを「作業用の写し」とするかを決めることです。規制対応の記録は Dubber、日々の議事の振り返りは Microsoft 365 の要約、と役割を分け、作業用の写しは短い保存期間で消すのが一案です。AIの問いを向けるのは原則として片方だけにしておくと、どこから来た答えかを説明しやすくなります。

何が社外に出るか:保存の地域とAIの処理

Dubber の公式サポートには、データの保存地域としてカナダ・オーストラリア・欧州・英国・日本・シンガポール・米国などが並んでおり、どの地域になるかは契約する通信事業者によると書かれています。Teams の録音については、録音の仕組みを Dubber が用意し、データを地域内に保存すると説明しています。日本の会社なら、契約時に保存地域が日本になっているかを書面で確かめることが出発点です。

AIの処理については、Dubber はサポート記事で、ISO/IEC 27001 と欧州の一般データ保護規則に沿って運用していること、データ保護の責任者を置いていること、AIの処理を委託する先の一覧を自社サイトで更新していることを挙げています。また、2024年時点の説明では、AIのモデルは汎用のデータで作られ、顧客固有の情報は取り込んでいないとしています。

一方、Insights Agent については、問いと答えの処理がどの地域で行われるのか、どの外部のAIが使われるのかは公表されていません。保存地域が日本でも、AIの処理のために音声や文字起こしが別の地域へ渡る可能性は、委託先の一覧で確かめるしかありません。「保存はどこか」と「AIの処理はどこか」は別の問いとして、両方を確かめることが必要です。外国にある第三者への提供にあたるかどうかは、法務の判断に委ねます。

保存期間と削除:無制限の保存は長所であり負担でもある

Dubber は保存期間と容量を無制限と説明しています。記録として長く残せるのは長所ですが、AIで横断的に問える録音が増え続けるという意味でもあります。保存期間を決めずに残した録音は、AIの答えの根拠として何年も前の通話まで掘り起こされます。保存の上限は、規制で求められる期間と、分析に使ってよい期間を分けて決めるのが現実的です。

個人情報への配慮として、Dubber にはカード番号や口座番号、パスポート番号などを音声と文字起こしの両方から自動で伏せる機能があります。公式サポートによると、対象の項目は固定の組み合わせで選べず、伏せた後も元の録音は残り、顧客の依頼で取り出せる仕様です。伏せ字にしたから消えた、とは考えないほうが安全です。

削除の操作にも確認点があります。2026年7月時点のサポート記事では、新しい画面では一括削除や録音の共有ができず、旧画面を使う必要があると書かれています。また、従来のモバイルアプリは2026年8月末で使えなくなり、新しいアプリを準備中と案内されています。削除や共有の権限を持つ人を絞り、どの画面で行うかを手順に書いておくと、担当が替わっても迷いません。

費用の増え方と、止め方・やめ方

Insights Agent そのものは、Dubber Insights の利用者には追加費用なしで提供されると公式ブログに書かれています。ただ、費用は別の形で増えます。2026年10月に公開された Dubber Notes の手順では、契約内容によってはAIの利用枠を消費し、追加の要約機能はさらに枠を使うと説明されています。録音の対象者を増やせば、録音そのものの費用も増えます。AIの機能を有効にする受け口を絞ることが、費用と開く範囲の両方を抑えることになります。

止め方は、段階で考えておきます。まず問いを投げる人の役割を外す、次に分析の対象から特定のチームを外す、最後に Insights の契約を外す、の順です。録音の取り込みそのものを止める場合は、Teams 側の録音の方針を外す作業が要り、Microsoft 365 の管理者の権限が必要になります。

  • やめるときは、何年分の録音をどの形式で引き取れるか、書き出しにどれだけ時間がかかるかを契約前に確かめる
  • 旧画面では一括でのダウンロードと削除ができるとされるが、件数が多い場合はベンダーの支援が要るか確かめる
  • 解約後に Dubber 側のデータがいつ消えるか、消えたことをどう証明してもらえるかを書面で残す
  • 録音の方針を外すと、規制で求められる録音が止まる。代わりの録音手段を用意してから外す

録音の基盤は、乗り換えるたびに数年分の記録の移し替えが発生します。入れるときに、やめるときの段取りまで決めておくことが、結果として長く安心して使うことにつながります。

よくある質問

Insights Agent に問えば、苦情の原因まで答えてくれますか

公式の説明では、答えの概要と根拠の録音へのリンクが返ります。ただし、原因の判断はAIに任せず、根拠の通話を人が聞いて決めるべきです。場面の分類や感情の判定には誤りがあり得ると、Dubber 自身が説明しています。

録音の告知を流していれば、AIで分析してよいですか

告知は録音されていることの通知であり、AIでの横断分析まで説明したことにはならない場合があります。これまでの利用目的の説明に分析が含まれるかを法務と確かめ、必要なら告知文や方針を見直してください。

Copilot の会議要約があるのに、Dubber にAIを足す意味はありますか

Copilot の要約は主に会議の参加者の振り返りに向き、Dubber は方針を割り当てた全員の通話と会議を記録として残す仕組みです。目的が違うので、どちらにAIの問いを向けるかを決め、二重保存の扱いを整理してから判断します。

ベンダーの過去の不祥事は、導入の妨げになりますか

それだけで判断する必要はありませんが、録音を何年も預ける以上、現在の経営体制、決算と監査の状況、録音を引き取れる手段は確かめておくべきです。法務と経理を交えて評価することを勧めます。

まとめ

Dubber の Insights Agent は、記録として積み上げた通話と会議に言葉で問い、根拠の録音を返す機能です。便利さの裏で、コンプライアンス録音という「録る範囲が最も広く、見られる人が最も狭い」置き場を、別の目的で開くことになります。入れる前に決めることは、開く部門と役割の範囲、営業・人事・役員の通話の分け方、顧客と社員への説明、問うてよい問いと問わない問い、答えを録音で確かめる手順、保存期間と二重保存の扱い、そしてやめるときの段取りです。権限の制御やAIの処理場所のように公表されていない項目は、契約前に書面で確かめ、確かめられない間は開く範囲を狭く保ってください。AIには候補を出させ、判断は人が通話を聞いて下す。この線を守れば、録音は記録としても学びの材料としても生きてきます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?

AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。

運営会社:株式会社デボノ

目次