Qmarketsで社内提案をAI評価する方法|採否と人事は人が決める

「改善提案が年に数千件集まるのに、審査が追いつかず半年以上寝かせている」「AIに点数を付けさせたら速くなるのは分かるが、その点数が提案者の評価に流れ込むのが怖い」——社内提案制度や新規事業の公募を回している経営企画・新規事業部門で、繰り返し聞く声です。イスラエル発のイノベーション管理基盤 Qmarkets は、2026年5月に案の束をAIで横断分析する Iris を、8月に社外のトレンドを調べる Horizon を発表し、まさにこの悩みに手を伸ばしてきました。AIの採点は審査の順番を決める材料であって、どの案を進めるかの答えではありません。この記事では、Qmarkets のAIを社内提案の評価に入れるとき、採否を誰が確定するか、提案者の人事評価に使わせない線、未公開の発明や社外秘の案の渡し方、経営企画・新規事業部門・情シスの分担を、導入から定着までの順に整理します。
カメ先生AIが提案を採点してくれると聞くと、審査会はもう要らないと思われがちなんだ。でも本当は、AIの点数は会社が決めた物差しを当てはめた結果にすぎなくて、物差しそのものが間違っていたら、間違った順に並ぶだけなんだよ。
カメ子点数が速く出ることと、その点数で決めてよいことは別の話、ということですか。
カメ先生そう。それに提案の点数は、放っておくと「誰がよい案を出したか」の記録にもなる。採否の確定、人事への流用、社外秘の扱いの三つは、製品を入れる前に会社が決めておく必要があるんだ。
カメ子審査を速くする道具だからこそ、使ってはいけない場面を先に書いておくんですね。
- Iris は案の束を主題ごとに分類し、会社が決めた基準と重みで採点して理由文を付ける。公式も「評価の工程を置き換えない」と説明しており、採否は審査会が確定して記録に残す
- 提案ごとのスコアは、提案者の人事評価・報奨・昇格の材料に使わない。閲覧できる人を絞り、規程に一文で書く
- 未公開の発明や社外秘の案は、置き場所の地域・学習に使われない条件・社外の検索に何が出るかを確かめてから渡す。無料の Horizon の体験版に社外秘の問いを入れない
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Qmarketsとは:社内提案と新規事業の案件を束ねる基盤
Qmarkets は、社員からのアイデア募集、現場の改善提案、新興企業の探索、イノベーション案件の段階審査と投資管理までを一つの基盤で扱う製品群です。公式サイトでは2007年からこの分野の製品を提供していると説明し、企業顧客300社超、利用者600万人超、30か国超という数字を公表しています。会社案内に載る従業員は65人超で、大手のソフトウェア会社と比べると小さな専業ベンダーです。
調査会社の評価では、2025年8月の Gartner のイノベーション管理基盤の市場ガイドで代表的なベンダーの一社に挙げられたと同社は発表しています。過去の版にも繰り返し名前が載っており、欧米の自動車・食品・エネルギーの大手が顧客に並ぶと公式ページは紹介しています。新しいAIの会社ではなく、十数年かけて社内提案の流れを製品にしてきた会社が、その上にAIを重ねたという位置付けで見ると、評価の対象が分かりやすくなります。
この記事が扱うのは、アイデアソンの開き方や新規事業の枠組みの選び方といった一般論ではありません。そうした話は別の記事に譲り、ここではQmarkets という特定の製品のAIに、すでに集まった提案の束を読ませるとき、何を誰が決めるかに絞ります。想定する読者は、提案制度を運営する経営企画、案を事業に育てる新規事業部門、そして製品の安全性を確かめる情シスとAI導入の担当です。
2026年の動き:Iris、Horizon、Ask Iris
2026年5月6日、同社の製品責任者の名前で Iris が発表されました。案件の全体を横断して見るためのAIの層と説明されており、案を主題ごとに自動でまとめる機能、案ごとに価値の見込みを採点する機能、重なった案や社外の兆しとのつながりを示して次の一手を勧める機能の三つが中心です。発表文は、Iris が評価の工程を置き換えるものではなく、より速く、より根拠のある形にするものだと明言しています。
同年8月11日には、同社の最高経営責任者の名前で Horizon が発表されました。調べたいテーマを言葉で書くと、特許・学術研究・報道・企業の動きといった公開情報を探して兆しを集め、トレンドを影響の大きさ・確実さ・成熟度で採点して全体像のレポートにまとめる製品です。以前からあったトレンド管理の製品の後継と位置付けられ、何週間もかかっていた調査を数時間に縮めると同社は説明しています。
さらに10月20日には、Iris の上で動く対話型の Ask Iris を早期提供として公開しました。案件のどの画面からでも質問でき、答えには使ったデータと手順、推奨する次の行動が付きます。ただし早期提供の段階であり、本記事では本番の判断に組み込む対象として Iris と Horizon を主語に置き、Ask Iris は社外の情報がどこで混ざるかを考える材料として扱います。
Irisが提案の束にすること:分類・採点・つなぎ
一つ目の機能は分類です。Iris は案の束を主題と小主題に自動でまとめ、事業の優先課題・現場の困りごと・技術といった型の切り口や、利用者が決めた切り口に切り替えて眺められるようにします。一つの募集だけを対象にすることも、全社の案件全体を対象にすることもできると説明されています。数千件の提案を人が読んで分類する手間は、ここで大きく減ります。
二つ目は採点です。製品ページによれば、Iris は会社が決めた戦略上の基準と重みで各案を評価し、スコアごとに理由文を付け、全基準をまとめた一つの総合スコアを出します。発表文には、実現性・明確さ・関連性・独自性・戦略との整合といった基準の例が挙がっており、補完する解決策や関連するトレンド、似た案の傾向といった周辺情報も添えられます。
三つ目はつなぎです。重複した案や重なった案を見つけ、社外の新興企業・市場の動き・競合の動きと案を結び付け、「つなげる」「一つに絞る」「さらに調べる」といった次の一手を勧めます。発表文の例には、探索で見つけた新興企業を、ある社員が書いた現場の困りごとに結び付ける使い方が挙がっています。分類と採点は審査の手前の作業を減らし、つなぎは審査の論点を増やすと整理しておくと、どこに人の確認が要るかが見えてきます。
Horizonが外の情報を持ち込む:トレンドと未来予測の調査
Horizon は、社内の案ではなく社外の動きを調べる製品です。テーマと何年先まで見るかを指定すると、調査計画を立て、調べる角度を決め、公開情報から兆しを抜き出して流れごとにまとめます。結果はトレンドの配置図、主要な流れ、技術とその成熟度、動いている企業や新興企業、関連する特許の動きを含む全体像のレポートになり、業界・自社・競合・製品といった視点を当てて自社への影響に読み替えることもできます。
運用の上で大事なのは三点です。第一に、どの見立てにも元の兆しと出典がたどれると公式が説明していること。第二に、トレンドや企業を「注目」と「見送り」に振り分けると、誰が決めたかが記録に残ること。第三に、最初の調査のあとも監視を続け、前回から増えた兆しや点数の変化を示すことです。発表文は、AIが調査を担い、人は判断・社内の文脈・最終決定を担うと書いています。結果は共有用のリンクや会議向けの報告書として書き出せるため、社内の文脈を書き足したレポートを誰に共有してよいかも決めておきます。
Horizon の結果は Qmarkets の他の製品に引き渡せます。有望な新興企業は探索の管理へ、伸びているトレンドはアイデア募集のお題へ、検証済みの機会は予算の付いた案件へ、という流れです。公式ページでは、初回のレポートは無料で、標準の深さなら約3時間、5年先までを対象にし、7年・10年先の調査や深い調査は100ドルからの有料と案内しています。誰でも試せる入口がある分、後で述べる社外秘の扱いには注意が要ります。
誤解:AIのスコアが高い案から進めればよい、ではない
製品を入れた直後に起きやすいのは、総合スコアの順に並べた一覧をそのまま審査会の議題にし、上位から採るという運用です。速くはなりますが、スコアは会社が入力した基準と重みの写し絵です。基準が現場の改善向けに作られていれば、事業の柱を変えるような案は低く出ます。点数が低いことと、価値が低いことは同じではありません。
もう一つの落とし穴は、理由文の読み方です。理由文が付くと、AIがよく考えたように見えます。しかし理由文は、提案に書かれた文章と基盤に入っている情報から組み立てたものです。書くのが上手な社員の案は明確さで高く出やすく、現場の言葉で短く書かれた案は低く出やすい。文章の巧拙が、案の良し悪しとして点数に入り込むことを前提に読む必要があります。
- 総合スコアの上位20件だけを審査会に回し、残りは誰も読まないまま「不採用」の通知を出している
- 理由文をそのまま不採用の説明として提案者に送り、誰が判断したのかが提案者から見えない
- AIの「一つに絞る」推奨に従って重複案を統合し、先に出した社員の名前が案から消えている
- 提案ごとのスコアの一覧が人事部門に渡り、半期の評価面談で参照されている
- 社外秘の新製品の構想を、無料で試せる調査の画面に会社名入りで入力している
定着の段階1:評価の物差しは経営企画が書き、重みを決める
Iris の採点は、会社が決めた基準と重みに従います。つまり、製品を入れて最初にやるべき仕事は、AIの設定ではなく物差しを書くことです。基準の名前だけでなく、「実現性が高い」とは何を指すか、どんな案なら5点でどんな案なら1点かを、例を添えて文章にすることが要ります。名前だけの基準をAIに渡すと、AIが一般的な意味で解釈した点数が出ます。
物差しの持ち主は、提案制度の目的を決めている経営企画に置くのが自然です。現場の改善を広く拾いたいのか、新しい事業の種を探したいのかで、重みは大きく変わります。募集ごとに目的が違うなら、募集ごとに基準と重みを分け、どの募集にどの物差しを当てたかを記録に残すようにします。後から点数の偏りを調べるとき、この記録がないと原因をたどれません。
物差しを決めたら、本番の前に過去の提案で試します。すでに人が採否を決めた過去の案を数十件読ませ、AIの順位と実際の採否がどこで食い違うかを並べて見るのです。食い違った案を審査経験者が読み、AIが見落とした観点があれば基準の文章を直します。この試し読みを省くと、物差しの欠陥は本番の不採用通知として表に出ます。
定着の段階2:スコアは読む順番に使い、採否は審査会が確定する
運用の基本は、スコアを「どの案から読むか」の順番に使い、「どの案を採るか」は審査会が決めることです。上位の案は早く読まれるだけで、採用が約束されるわけではありません。下位の案も一定の割合で人が読み、AIが低く付けた案から採用が出ているかを数えます。採用が出続けるなら、物差しがずれている合図です。
注意したいのが、Qmarkets の周辺機能にある案の工程の自動移行です。条件を決めておけば案を次の工程へ自動で進められるため、条件にスコアを使うと、AIの点数だけで案が審査の段階を越えたり落ちたりする状態が作れてしまいます。自動移行の条件には、提出の締切や必須項目の充足のような形式的な条件だけを使い、スコアは入れない、と運用の規則に書いておくのが安全です。
経営企画が募集ごとに基準・重み・点数の例を文章で決め、過去の案で試し読みして直す。
Iris に主題の分類と採点をさせ、理由文と周辺情報を付けさせる。点数は審査会の資料の並び順にだけ使う。
上位から読みつつ、下位の案も一定割合を抜き取って読む。理由文と提案の原文を必ず並べて読む。
採否と、その理由を審査会の言葉で記録する。AIの理由文をそのまま不採用の理由にしない。
AIの順位と採否の食い違い、下位からの採用件数を四半期ごとに数え、基準の文章を見直す。
定着の段階3:重複の指摘と「一つに絞る」推奨の扱い
社内提案では、同じような案が部署を変えて何度も出てきます。Iris が重複や重なりを示してくれるのは、審査の手間を減らす上で大きな助けです。ただし、重なっているかどうかの判定はAIの見立てです。似た言葉で書かれた別の案や、同じ課題に違う解き方を出した案が、重複として一つにまとめられることがあります。
もう一つの問題は、提案者の名前です。提案制度を報奨や表彰と結び付けている会社では、どの案を残してどの案に統合するかが、誰の手柄になるかを決めてしまいます。統合を決めるのは審査の担当者とし、統合した案には元の提案者全員の名前と提出日を残す規則にしておくと、AIの推奨が社員の不満の種になるのを防げます。
社外の新興企業や技術と社内の案を結び付ける推奨も、同じく判断の材料にとどめます。新興企業と組むかどうかは、調達・法務・事業部門が関わる別の判断です。Iris が結び付けを示した時点で、探索の担当者に引き渡して確かめる、という受け渡しの線を決めておくと、推奨がそのまま「あの会社と組むらしい」という社内の噂に変わることも避けられます。
提案者の人事評価に使わせない線
社内提案のAI評価で最も慎重に決めるべきなのが、この線です。Iris のスコアは案ごとに付きますが、案には必ず提案者がいます。スコアを集計すれば、「誰が平均何点の案を出しているか」という社員ごとの一覧が簡単に作れてしまいます。製品にその機能があるかどうかではなく、出力を書き出せば誰でも作れる、という点が問題です。
AIの点数は、先に述べたとおり文章の巧拙や基準の偏りを含みます。それが昇格や賞与の材料に流れ込めば、提案の評価と人の評価がAIの癖で結び付きます。そうなると社員は、よい案を出すより点数が出やすい書き方をするようになり、提案制度そのものが痩せていきます。提案ごとのスコアは、提案者の人事評価・報奨額・昇格の判断に使わないと、提案制度の規程に一文で書いておきます。
規程に書くだけでなく、仕組みでも閉じます。Qmarkets は役割ごとの権限を案の項目単位まで分けられると公式に書いているため、スコアと理由文を見られる役割を審査員と運営者に限り、人事の担当者には見せない設定にします。また周辺機能には、活動の記録をもとに専門家を推薦する機能もあります。誰がどの分野に詳しいかという推定も、人の評価に転用されやすい情報なので、同じ扱いにしておくと安心です。
対話型の Ask Iris が広がると、この線はさらに大事になります。発表文によれば、Ask Iris の答えは、基盤にある案・案件・募集とそこに付いたコメントと審査の評価、Iris のスコアとその理由、段階審査の履歴、投資対効果の見込みを材料にします。画面を開いた人の権限の範囲で答えるとしても、審査員の評価やコメントまで材料に入る以上、問い方次第で人の評価に近い答えが返り得ると考えておくべきです。早期提供の段階で全社に開かず、使える役割を運営者に限るのが無難です。
- 提案制度の募集要項に、AIで分類・採点すること、採否は人が決めること、点数を人事評価に使わないことを明記する
- 提案者から「なぜ不採用か」と問われたときに、AIの理由文ではなく審査会の言葉で答えられるようにしておく
- スコアの一覧を書き出せる権限を持つ人を、運営者の中でも少数に絞る
未公開の発明と社外秘の案をAIに渡すときの扱い
提案の束には、出願前の発明、未発表の新製品の構想、取引先の名前が入った改善案などが含まれます。Qmarkets のセキュリティのページ自身が、イノベーションの基盤には未発表の製品や特許につながる案、まだ公表していない戦略が入ると書いています。だからこそ、何がどこに置かれ、何がAIに渡り、何が社外に出るかを、契約の前に書面で確かめる必要があります。
公式の説明で確かめられることは次のとおりです。Iris の製品ページは、顧客のデータを外部のモデルの学習に使わないこと、役割ごとの権限と監査ログを備えること、必要な場合は自社のAPIキーを持ち込めることを挙げています。セキュリティのページは、ISO 27001 と ISO 9001 の認証、大手監査法人による SOC2 のタイプ2の報告書、AWS か Azure の上で、米国・カナダ・英国・ドイツ・スイス・アラブ首長国連邦・オーストラリアの7地域から置き場所を選べること、自社のサーバーに置く形も選べることを示しています。
日本の会社にとって見落とせないのは、この7地域に日本が入っていないことです。クラウドで使う限り、提案の本文は海外の地域に置かれます。越境の扱いを社内の規程で確かめ、データ処理の契約を結ぶ必要があります。同社は顧客のひな形で契約を結ぶとしています。加えて、Ask Iris は問いに応じて社外の情報とウェブも参照すると説明されています。ウェブを調べるとき、案のどの部分が検索の言葉として外に出るのかは公式の文章では読み取れないため、導入前に質問票で確かめます。
特許の観点からも線が要ります。出願前の発明を社外の仕組みに書いた時点で、法的に公開と扱われるかどうかは契約と状況次第で、ここで断定はできません。少なくとも、無料で試せる Horizon の体験版に社外秘のテーマを会社名入りで入れることは避け、出願前の発明は知財の担当が確認してから基盤に載せる、という順番を決めておくのが無難です。
外部情報との突き合わせ:Horizonの結果を審査に混ぜるとき
社内の案を社外のトレンドと突き合わせるのは、新規事業の審査では価値の大きい使い方です。競合がすでに同じことをしているか、技術がどこまで成熟しているかが分かれば、審査の論点は具体的になります。ただし、トレンドの点数も、AIが公開情報から組み立てた見立てです。影響・確実さ・成熟度の点数は、そのまま市場の事実ではありません。
Horizon はどの見立てにも元の兆しと出典がたどれると説明しているので、審査で使う見立ては必ず出典を開き、日付と出どころを確かめます。報道一本だけを根拠にした見立てや、企業の自社発表だけでできた見立ては、確からしさを一段下げて扱います。Ask Iris の発表文にも、競合の動きをまとめた回答例がありますが、そこでは例のデータは説明用だと断っています。回答の文章が整っていることと、中身が確かめられていることは別です。
突き合わせの結果を審査の資料に入れるときは、社内の案の評価と社外の見立てを別の欄に分けて書きます。混ぜて一つの点数にすると、どちらの要素で順位が動いたのかが審査員に見えなくなるからです。Horizon で「注目」「見送り」を振り分けた記録は、誰が決めたかが残る仕組みなので、新規事業部門の判断の記録として、審査会の議事録と結び付けて保存しておくと後から振り返れます。
経営企画・新規事業部門・情シスの分担
Qmarkets のAIを入れると、提案制度の運営に関わる部門が増えます。誰が何を持つかを決めずに始めると、物差しは誰も直さず、権限は誰も見直さず、スコアだけが一人歩きします。下の表は、典型的な分け方の一例です。会社の規模や提案制度の目的によって入れ替えてかまいませんが、空欄の役割を残さないことが大事です。
| 役割 | 持ち主の例 | 決めること・確かめること |
|---|---|---|
| 評価の物差し | 経営企画 | 募集ごとの基準・重み・点数の例。試し読みの結果を見た見直し |
| 採否の確定 | 審査会(経営企画が事務局) | 採否と理由の記録。下位案の抜き取り読み。AIの理由文を使わない通知 |
| 案の育成と社外の突き合わせ | 新規事業部門 | Horizon の調査テーマ、注目と見送りの判断、新興企業との接触の可否 |
| 権限と置き場所 | 情シス | 役割ごとの閲覧範囲、データの地域、外部モデルの学習の扱い、監査ログの確認 |
| 人事への流用防止 | 人事部門と経営企画 | 規程の一文、スコアの書き出し権限、専門家推薦の扱い |
| 出願前の発明 | 知財の担当 | 基盤に載せる前の確認、体験版への入力禁止の周知 |
情シスの仕事は、導入時の確認だけで終わりません。監査ログで、スコアの一覧を誰が書き出したかを定期的に見ます。Qmarkets は社内の認証基盤と SAML でつなぎ、SCIM で利用者の追加と削除を自動にできると公式に書いているため、異動や退職で審査員の役割を外し忘れない仕組みも合わせて整えます。
費用の増え方と、試し方・やめ方
Qmarkets の料金は公開の定価表ではなく見積もりで、公式の料金ページは、記名ユーザー数に応じた段階制だと説明しています。標準の構成にはパワーユーザー30人と協力者60人が含まれ、上位の構成は千人から百万人規模の利用者を想定しています。高度なAI機能は上位の構成に含まれ、AI機能は追加の選択肢としても並んでいるため、見積もりの段階で Iris がどの構成に入るのかを確かめます。
費用が増える道筋は、利用者数、AI機能の追加、そして Horizon の有料の調査です。自社のAPIキーを持ち込む形を選ぶなら、AIの利用料は別の請求として自社に来ます。提案制度を全社に広げると記名ユーザーが一気に増えるため、最初は一つの事業部の一つの募集で試すのが現実的です。試す期間は、AIの順位と審査会の採否を比べられる件数がたまるまで、少なくとも一回の募集を通しで回します。
やめ方も最初に決めておきます。提案の本文、審査の記録、採否の理由、提案者の名前は、製品をやめても会社に残すべき資産です。契約前に、書き出せる形式と範囲、解約後にデータがいつ消されるかを確かめておきます。AIのスコアと理由文は、やめた後に持ち出しても使い道が乏しく、むしろ人事への流用の火種になり得るので、何を持ち出し、何を消してもらうかを分けて決めるのがよいでしょう。
社内で決めることのチェックリスト
ここまでの内容を、導入前に決めることと、運用中に見続けることに分けて並べます。項目の多くは製品の設定ではなく、社内の規程と役割の話です。Qmarkets のAIが高機能であるほど、ここが空いていると影響が大きくなります。
- 募集ごとの評価の基準と重みを、点数の例付きの文章で書いたか
- 過去の採否が決まった案で試し読みをし、食い違いを見て基準を直したか
- AIのスコアを自動移行の条件に使わないことを運用規則に書いたか
- 提案ごとのスコアを人事評価・報奨・昇格に使わないと規程に書いたか
- スコアと理由文を見られる役割、一覧を書き出せる人を絞ったか
- データの置き場所の地域、外部モデルの学習の扱い、データ処理の契約を確かめたか
- Ask Iris がウェブを調べるとき何が外に出るかを質問票で確かめたか
- 出願前の発明を基盤に載せる前に知財の担当が見る順番を決めたか
- 解約時に持ち出すデータと消してもらうデータを分けたか
- 下位の案から採用が出た件数と、AIの順位と採否の食い違い
- 統合した案に元の提案者全員の名前が残っているか
- 監査ログで、スコアの一覧を誰がいつ書き出したか
- 異動・退職した審査員の役割が外れているか
- 審査に使ったトレンドの見立ての出典と日付
まとめ
Qmarkets の Iris と Horizon は、数千件の社内提案を主題ごとにまとめ、会社の物差しで採点して理由を添え、社外のトレンドと突き合わせるところまでをAIで速くします。公式自身が、評価の工程を置き換えるものではなく、最終判断は人が担うと説明しています。だから導入の成否は、AIの性能より、物差しを誰が書き、採否を誰が確定し、点数をどこに流さないかを先に決められるかで決まります。
始めるなら、一つの募集で物差しを書き、過去の案で試し読みし、スコアは読む順番にだけ使い、採否は審査会の言葉で記録する。提案ごとの点数は人事に使わないと規程に書き、未公開の発明は置き場所と外への出方を確かめてから渡す。この順番を守れば、AIは提案者の努力を早く拾う道具になり、提案制度を痩せさせる道具にはなりません。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
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