CASE #9887

子育て中の社員の保育枠を福利厚生として提案し共同利用の契約先を開拓した保育施設運営会社の施策

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概要

従業員100〜500人の企業主導型保育施設の運営会社では、定員に空きがあり、近隣企業との共同利用契約が伸びないことが課題だった。人事部門への封書DMと企業向け案内ページの改善を組み合わせた施策を実施。育休からの復職支援として保育枠を提案した結果、共同利用の契約先を開拓した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 DM・手紙
施設の近隣に事業所を持つ企業5,000社の人事部門へ、年3回封書DMを送った。保育枠の利用料と復職者の声をまとめた案内冊子を同封し、見学会の申込用紙を付けた。
目的・効果 見学会の申込を1回40社以上にし、共同利用の契約を年間12社結ぶ。
金額 300万円(封書DM3回分と冊子の印刷費)
2 サイト改善・LPO
企業向けの案内ページを人事担当者の検討手順に沿って作り直し、利用料の試算表と空き状況を毎月更新した。問い合わせフォームの項目を8つから4つに減らした。
目的・効果 案内ページからの資料請求率を2倍にし、見学会の申込を月10件以上にする。
金額 月額40万円(改善の運用と更新作業)

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