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概要
従業員100〜500人の企業主導型保育施設の運営会社では、定員に空きがあり、近隣企業との共同利用契約が伸びないことが課題だった。人事部門への封書DMと企業向け案内ページの改善を組み合わせた施策を実施。育休からの復職支援として保育枠を提案した結果、共同利用の契約先を開拓した。
企業プロフィール:
生活サービス・エンタメ
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
施設の近隣に事業所を持つ企業5,000社の人事部門へ、年3回封書DMを送った。保育枠の利用料と復職者の声をまとめた案内冊子を同封し、見学会の申込用紙を付けた。
目的・効果
見学会の申込を1回40社以上にし、共同利用の契約を年間12社結ぶ。
金額
300万円(封書DM3回分と冊子の印刷費)
企業向けの案内ページを人事担当者の検討手順に沿って作り直し、利用料の試算表と空き状況を毎月更新した。問い合わせフォームの項目を8つから4つに減らした。
目的・効果
案内ページからの資料請求率を2倍にし、見学会の申込を月10件以上にする。
金額
月額40万円(改善の運用と更新作業)
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