CASE #9829

障害対応の透明性を伝える広報で契約更新時の解約を31%抑えたデータセンター運用サービスの施策

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概要

従業員1,000人以上のSIerのデータセンター運用・監視サービスでは、障害時の対応が見えにくく、契約更新時の切り替えが続いていた。経済誌への連載広告と、障害対応の手順や復旧時間を公開する広報を組み合わせた施策を実施。運用品質を数字で示した結果、更新時の解約が31%減少した。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を毎月、12ヶ月連載し、監視拠点の運用体制と障害の平均復旧時間を情報システム部門の責任者に向けて示した。
目的・効果 情報システム部門の責任者層での認知を広げ、更新時の比較で選ばれる。
金額 3,000万円(カラー1ページ12回の掲載料)
2 広報・PR
四半期ごとに稼働率と障害の復旧時間をまとめた運用報告を公開し、年8本のプレスリリースと業界メディアへの取材対応で発信した。
目的・効果 契約更新時の解約を前年より31%減らし、継続率を高める。
金額 月額100万円(広報代行費)

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